2016-03-09 第190回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号
吉田さんにおかれましては、昭和五十年以来一貫して、人事院及び総務庁人事局において公務員制度の行政事務に従事、特に人事院においては、事務方のトップということで事務総長として活躍し、その後、人事官に選任を受け四年間ということでありますが、改めて、事務方と人事官としてとおのずと立場が違いますので、恐らくこの四年間は、事務方としての経験、知識を生かして諸課題に取り組んでこられたと思いますが、その中で、何を大事
吉田さんにおかれましては、昭和五十年以来一貫して、人事院及び総務庁人事局において公務員制度の行政事務に従事、特に人事院においては、事務方のトップということで事務総長として活躍し、その後、人事官に選任を受け四年間ということでありますが、改めて、事務方と人事官としてとおのずと立場が違いますので、恐らくこの四年間は、事務方としての経験、知識を生かして諸課題に取り組んでこられたと思いますが、その中で、何を大事
それ以外に、海外でメリットボードとかメリットシステムを担当する委員会のようなものをそれ以外のところに置いたり、日本は人事院というのがありますし、使用者側に相当する元総務庁人事局とか、そのこと自体は、連携が取れてそれぞれ役割分担があればそれはさほど問題ではないんではないかなと思っております。
政府もこの勤続報償あるいは生活保障あるいは賃金後払い、この三つの説を挙げながら、これらの要素が不可分に混合しているというような考え方の上で、勤続報償としての性格が強いという、あれは一九八四年の、当時の総務庁人事局がやりました国家公務員等退職手当制度基本問題研究会、ここの報告がそうなっているんですが、この見解というのは今でも同じなんでしょうか。局長、お願いします。
それで実際に、総務庁人事局監修の公務員制度調査会の「新たな時代の公務員制度を目指して」という、こういう本があります。その資料を見ますと、中途採用制度の問題点が挙げられていまして、その一つとして、公務員は身分が保障され解雇が難しいため、能力が相当明らかに実証されない限り採用側は中途採用について慎重と、こういう指摘があります。
総務庁人事局の平成十二年度における人事管理運営方針を見てみましたところ、男女共同参画社会の趣旨にのっとり女性国家公務員の採用、登用についてその促進を図るとあります。 この際、女性管理職の登用の促進を図るために数値目標も設定した取り組み、計画的な取り組みをしていく必要があると思うんです、かけ声だけに終わらないためには。官房長官の考えをお聞きしたいんですが。
防衛庁職員の給与につきましては、他の特別職の職員の給与とともに総務庁人事局の所管とされておりまして、従来から一般職の職員の給与と相互に均衡がとれることを基本として決められてきておるわけでございます。
○中川（良）政府委員 人事行政に関します総合調整というのは、私ども総務庁人事局にとりましてはいわば本来業務でございまして、それの高齢雇用に関するものについて、先ほど申しました高齢対策課が中心になりまして各省庁と連携を図っていくということでございますので、総合調整を担当するその組織面ということでございましたが、基本的には、まさに総合調整そのものが人事局の本来的な業務であるということでございます。
総務庁人事局が出しております人事管理運営方針を見ますと、公務員倫理の確立を掲げているけれども、不祥事は根絶に向かうどころか、大蔵省接待事件や防衛庁事件にも見られるように、拡大してきたのじゃないかと感じるほどなんですね。
したがいまして、本件につきましては、現在総理の指示に従いまして、総務庁人事局、人事院あるいは総理府におきまして、いわゆる政府部内関係機関において検討が行われていると同時に、公務員制度調査会においても、退職のあり方を含む国家公務員制度全般につき調査審議が行われているところでございます。運輸省といたしましても、これらの検討審議の行方を注視しつつ、適切に対処してまいる所存でございます。
高橋 令則君 山田 俊昭君 堂本 暁子君 政府委員 総務庁行政監察 局長 土屋 勲君 建設大臣官房総 務審議官 小鷲 茂君 事務局側 第三特別調査室 長 和田 征君 説明員 総務庁人事局参
潮君 法務省民事局長 森脇 勝君 法務省刑事局長 原田 明夫君 法務省人権擁護 局長 横山 匡輝君 法務省入国管理 局長 伊集院明夫君 委員外の出席者 人事院事務総局 給与局給与第三 課長 川村 卓雄君 総務庁人事局参
小林 敬治君 文部省高等教育 局長 雨宮 忠君 文部省学術国際 局長 林田 英樹君 事務局側 常任委員会専門 員 青柳 徹君 説明員 人事院事務総局 給与局給与第一 課長 出合 均君 総務庁人事局参
太田 芳枝君 労働省職業安定 局長 征矢 紀臣君 事務局側 常任委員会専門 員 佐野 厚君 説明員 人事院事務総局 職員局福祉課長 小竹 久平君 内閣総理大臣官 房男女共同参画 室長 名取はにわ君 総務庁人事局参
なお、先ほど来何回かお話に出ておりますけれども、総務庁人事局を中心に各省庁の横断的な研究会をつくって検討されている中に、我々人事院といたしましても、懲戒制度の適切な運営という観点から、一緒に参加をさせていただいて議論させていただいているところでございます。
辻村 哲夫君 文部省教育助成 局長 小林 敬治君 文部省高等教育 局長 雨宮 忠君 委員外の出席者 人事院事務総局 任用局企画課長 関戸 秀明君 人事院事務総局 給与局給与第一 課長 出合 均君 総務庁人事局参
国立大学などは、この要請を受けまして、文部省を通じて人事院に対する共同研究に係る休職先施設の指定申請を行いますとともに、並行いたしまして、総務庁人事局に対する退職手当の特例措置に係る承認申請を行うということになるわけでございます。
人事院は公務における労働基本権の制約に対する代償措置という意味を背負いながら、人事行政について公正の確保等を使命としているわけでございますし、また総務庁人事局は管理者としての立場で、各行政機関が行う職員についての人事管理の総合調整を行うということで、それぞれ立場は異なるわけでございます。
和夫君 消防庁長官 佐野 徹治君 ————————————— 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 勝君 説明員 人事院事務総局 管理局研修企画 課長 高橋 秀樹君 人事院事務総局 職員局職員課長 佐久間健一君 総務庁人事局参
俊一君 厚生大臣官房長 近藤純五郎君 厚生省健康政策 局長 谷 修一君 厚生省保健医療 局長 小林 秀資君 厚生省社会・援 護局長 亀田 克彦君 厚生省老人保健 福祉局長 羽毛田信吾君 委員外の出席者 総務庁人事局企
堀込 征雄君 山中 燁子君 吉田 幸弘君 大畠 章宏君 近藤 昭一君 山花 貞夫君 木島日出夫君 秋葉 忠利君 出席政府委員 警察庁刑事局長 佐藤 英彦君 自治政務次官 久野統一郎君 自治省行政局選 挙部長 牧之内隆久君 委員外の出席者 総務庁人事局参