2000-11-16 第150回国会 参議院 経済・産業委員会 第4号
しかし、このＩＴ社会とでもいいますか国家が進んでいくと、さっきもどなたかが言っておられたけれども、もう時間もこうやってしゃべっているとすぐなくなっちゃうので、例えば政府の調達なんかも、それは一括でやったら、まさにＩＴを活用してやったらいいんじゃないのと言ったら、総務庁、もういなくなったけれども、総務庁あたりでは、いやなかなかいろいろ多種多様でとか。そんなのは当たり前な話ですね。
しかし、このＩＴ社会とでもいいますか国家が進んでいくと、さっきもどなたかが言っておられたけれども、もう時間もこうやってしゃべっているとすぐなくなっちゃうので、例えば政府の調達なんかも、それは一括でやったら、まさにＩＴを活用してやったらいいんじゃないのと言ったら、総務庁、もういなくなったけれども、総務庁あたりでは、いやなかなかいろいろ多種多様でとか。そんなのは当たり前な話ですね。
こうした状況を見てみますというと、すべて独立法人任せではなくて、例えば行政改革推進本部とかあるいは総務庁あたりが、ひな形ないしはひな形に準ずるようなものを示してもよいのではないかと思われます。 もしその点について準備中のことがあったとすれば、その点も含めてひとつお答えをいただきたいのです。
だから、そこで総務庁長官にもお伺いしたいんですが、こういうふうに各省庁にまたがっている問題をコントロールするのは、やはり総務庁あたりが一番先に手を伸ばさなきゃならないんじゃないかなという気もしますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
人減らしをしないで機構の簡素化を図り規制緩和の実効を上げる、非常に難しい問題だと思うけれども、こういう難しい課題にどのようにして取り組むかということになると、ある程度の原案をつくるのは総務庁あたりが中心にならなきゃなるまいというふうに思うんですが、その点どのようなうまい考えがあるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思うんです。
あるいは総務庁あたりはもう大盤振る舞いだというようなことを言っているようですけれども、しかし、このペースでやっていて一体いいのでしょうか。そのあたり、実感として政務次官、どういうふうにお考えになりますか。
しかし、私はこれは、かなり国会の議論というものが詰まってきたからこの時点でまた、同和対策審議会の答申を尊重するかのごとき答弁をもらうような雰囲気となったのでありますが、ひところは、ああ同対審答申は古くなった、こんな言い方で全面的に否定しようというような態度が総務庁あたりで見られたし、法務省の中にも人権担当の官僚の方が、そういう言動に走られる人もいたわけであります。
○政府委員（大塚秀夫君） 特殊法人というのは、特別な定義といいますか総務庁あたりの考え方がございまして、国が強制設立するような法人でございます。
今これを例えば総務庁あたりと徹底的な議論をすると、せっかく法律をつくろうというふうにみんなその気にずっと向かっておるときに、何だ、そんなことなのかということで、かえってマイナス面もありますから、私はほかの分科会あるいは私の所属する委員会でもそういうことは言っていませんけれども、我々は実際はそんな簡単なものではないと思っているのです。
それから今度、豪雪地を指定していろんな特例措置をしているわけですが、そうなると何か総務庁あたりも関係してくる。 それから今度、雪国の小中学校あたりの子供たちにどういう雪の教育をしているかということで私は教科書から抜粋して調べたことがあるんです。大変これは寂しい限りでありますけれども、そういうことからしますと教育と雪の問題もある。それからスポーツと雪の問題もある。そうすると文部省ですね。
これはもう総務庁あたりも行政の配分の問題として考えなければならぬ。せっかく公共嘱託登記法人という専門職ができているときに、依然としてこれまで扱っていた登記の準専門家ですかね、仕事を扱っていた人たちがやっていくというようなことは、仕事の重複でもあります。
○小森分科員 事務方がそれを他省庁と、特に総務庁あたりと相談して、そう書くのが一番無難だ、大体こういう形になっておるのだろうと思うのですけれども、これは大臣、よく聞いておいていただきたいと思うのです。先般地対協が開かれまして、私どもの団体の代表、具体的には部落解放同盟でございますが、いろいろ団体の意見を地対協が聞きました。
そこで、この際人権擁護局長にそのことに関連してちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、既に総務庁あたりと私のやりとりは、同和問題に関係して、この間の四月二十六日の衆議院予算委員会第一分科会でもそれは議論になりまして、つまり現実に展開される差別とか人権侵害というようなことは単なる人間の意識の世界だけで展開されるものでなくて、その意識の根っこにある客観的な、実在的な世界、社会経済構造と言えば大げさになりますけれども
そういう中で、やはりこれは自治省だけの問題ではございませんから、総務庁あたりとも相談をいたしまして、一歩でも二歩でも前進するように持っていきたいと思いますけれども、三月に局長がおいでになるのに間に合わすというのはちょっと難しいのではないかと思っております。
その意味でその基準を、あるいは原則を総務庁あたりで一度検討してみられたらいいんではないか、そのことを考えているんですけれども、総務庁にそういう御意思があるかどうか、お伺いしたいと思います。
この点についての政府部内における情報分析というか、やはり本当に第三次石油危機がやってくるのか、その可能性とか、またそれに対して備えあれば憂いなしの対応なのか、あるいは総務庁あたりは御注意の勧告と、政府部内でちょっと対応がしっかりしてないんじゃないか、こんな感じがするのですが、総理、どうですか。
あるいは、そのお金はどこから持ってくるかというのでいろいろ議論がありまして、ある一説には自賠責も考えたらいいではないかという総務庁あたりの考えがありますけれども、そうすると大蔵省が関係してくる。 それから、何といっても地元の医師会の理解がなければこれができないわけでありますので、非常に多くの省庁あるいは団体が関係してまいります。