2020-06-04 第201回国会 参議院 総務委員会 第17号
他方、理事会におきまして、本件は、今後、参議院全体の課題として検討されるべきものとの認識で一致したことから、本件について私から議院運営委員長に総務委員会理事会の意見として申入れを行うことと決定し、昨日、申入れをいたしました。 以上、御報告させていただきます。 ─────────────
10件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 第4号
平成二十六年六月十九日の参議院総務委員会理事会に提出をいただいた議事運営規則が改正された日、これは先ほどから申し上げておりますとおり、平成二十三年六月二十八日、この日に開かれている経営委員会の議事録を見ても、議事運営規則についての記述はありません。でも、議事運営規則の改正は、結局は経営委員会の中で行われているということでよろしいですね。
2019-03-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第10号
こういう政治介入だと私が思う内容、いや、違うなら違うでいいですよ、やはり総務委員会、理事会としてしっかりとこれは判断をしていく、そして国民の皆様に国会のあるべき姿をしっかりと示していくことは、これは当然だと思いますので、御検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
各先生のお手元にもあるかと思いますが、本件につきましては、事実として認識された経過を整理したものでございまして、去る二月二十六日、総務委員会理事会の場におきまして、総務省における国会業務を担当している私の責任において提出し、説明させていただいた次第でございます。
2016-03-24 第190回国会 参議院 総務委員会 第7号
ところが、昨年三月二十四日、衆議院総務委員会理事会に提出された文書を見ると、放送法第七十三条の解釈をゆがめるような文書が、まあ様々なやり取りがあったんだと思いますが、出されてしまっています。昨年二月下旬に内部告発があって、問題処理のためいろんなものが考えられ、それに基づいて会長は三月九日に代金を戻しました。監査委員会は調査をしました。
2014-03-27 第186回国会 参議院 総務委員会 第10号
今も申し上げました衆議院総務委員会理事会への文書の中で、こうも書かれています。 国会審議の場での私の発言ぶりや態度について誠意が感じられないとの厳しい御指摘をいただいたことにつきましては、私の不徳の致すところであり、心から反省し、おわび申し上げます。今後の国会審議におきましては、誠心誠意丁寧に答弁させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。こう明記されています。
2014-03-27 第186回国会 参議院 総務委員会 第10号
ただ、この参議院総務委員会としてＮＨＫ予算案を審議するに当たって、衆議院の総務委員会理事会には会長のおわびの文書が最終的には提出され、当委員会には一切話がありません。我々、参議院総務委員会は、ずっと真剣にＮＨＫの予算に向き合い、公共放送の問題にも向き合ってきました。
2014-03-27 第186回国会 参議院 総務委員会 第10号
○参考人（籾井勝人君） 御指摘の謝罪は、おっしゃるとおり、衆議院の総務委員会理事会から、定例記者会見などで私が本来答えるべきでないことを答えたことについて見解を示せと求められました。このため、文書を配付し、私から御説明申し上げました。このことは決して参議院を軽視するものではございません。
2012-03-22 第180回国会 衆議院 総務委員会 第8号
また、昨年七月の総務委員会の私の質問を受けてのＮＨＫから総務委員会理事会に対する提出資料、これは、過去の国会答弁と明らかな食い違いを見せていると私は思います。この点、理事会でもぜひ引き取って協議をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
2012-03-22 第180回国会 衆議院 総務委員会 第8号
そこで、ＮＨＫから総務委員会理事会に提出をされたのが、今皆さんには御配付をさせていただいている資料の三ページ目であります。ここには、関連団体トップの人事には特に制限はない、総務委員会の議事録でＮＨＫの理事から関連団体への任用に関して具体的に述べた記録は確認できないという見解が示されています。
2010-11-25 第176回国会 参議院 総務委員会 第5号
○山下芳生君 多分、今の御答弁を具体的に示されたのが、その資料②の、十一月十六日にこれは総務省が衆議院の総務委員会理事会に提出された資料でありますけれども、その一ポツのところで今大臣が述べられたことがまとめられております。それを受けて、この二ポツに、「給与については、現在の人事院勧告制度のもとで極めて異例の措置となるが、次期通常国会に法案を提出するべく検討を進める。」と、こうあるわけです。
2010-05-27 第174回国会 衆議院 議院運営委員会 第34号
近藤委員長は、総務委員会、理事会の合意だけでなく、自分の言明さえ踏みにじったのであります。しかも、公明党議員と日本共産党議員の質問権を剥奪したことは極めて重大であります。どこから見ても運営上の瑕疵があると言わざるを得ません。 したがって、放送法改正案を本日の本会議の議題とすることに断固反対であり、もう一度、委員会に差し戻して審議をやり直すべきであります。
2002-07-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第26号
昨日の総務委員会理事会で、この「信書の定義に関する政府の考え方」という文書が出されました。そこについては、先ほど川崎委員も申されましたが、時間の都合がありますので簡単に評価を申しますと、五項目あります。一は定義を書いてあり、二の部分というのはガイドラインを定めますよということが書いてありますね。
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