実は、昨年、総務委員会で電話リレーサービスという法律案の審議のときには、事前から理事の方にもお願いをして、できないだろうかという話をしておりました。
ただ、前回、総務委員会でも取り上げたんですが、実は、皆さんも国会議員をされていると消防団とのつき合いはあると思うんですけれども、多くの方は分団長とかと会うと操法大会はすばらしいと思われているかもしれませんけれども、私の元にツイッターが物すごい数、来ていて、消防訓練、あれはやめてほしい、あんな何か画一的な時代錯誤の、そして、時期になると百時間ぐらい練習するらしいですね、離婚の原因にもなる、生活崩壊だ、
○吉田忠智君 当時の相談相手の当時の放送政策課長の長塩さん、東海に行かれているということですが、総務委員会においても、衆議院の方でも要求がありました。私も今日、答弁者として長塩参考人ということでお願いをしましたけれども、残念ながら理事会で認められなかったというお話を聞きました。当時の、当事者の方の話を聞きませんと解明されない部分があります。
○委員長(浜田昌良君) ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、今井絵理子君及び芳賀道也君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君及び舟山康江君が選任されました。 ─────────────
総務省、衆議院の総務委員会ではよく分からないという、あっ、金光社長、衆議院の総務委員会ではよくその辺は分からないと言われたと思いますが、総務省の誰に対してまずアポイントを取ったのか、調べていただけましたか。また、どういう面談をしたいのかというのを総務省に伝えましたか。
それから、地方自治体の単独事業を継続するために必要な最小限度の改変又は追加を行うために費用が発生するということがございますが、これは大臣、三月二十四日の内閣委員会総務委員会の連合審査会におきまして、システムの実態をよく伺いながら検討してまいりたい、この費用負担の在り方についてこのように答弁をされております。 ただ、これは何度も我々の仲間の議員が申し上げてまいりました。
今回のこの五十六年見解が出てきたのも、四月五日に問題が発覚して総務委員会で議論が始まって、四月六日にも議論をしていますよ、そこでは一切触れられずに、四月九日の総務大臣の会見でいきなり出てきているんですよ。これってもう本当に後づけで、後から理由をつけるために、結論ありきでやっているのではないかというふうに考えられるんですが、そういったことはないんですか。
この点について、私も、去る四月六日の衆議院総務委員会におきまして、質問と要望をいたしました。しかしながら、総務省からの答弁は、郵便投票については、法律で要件が規定をされており、運用上、そのままの形で行うということは難しいというものでした。つまり、公職選挙法を改正しない限り投票できないというものでございます。
これは繰り返しになりますけれども、先日、総務委員会でプロバイダー責任制限法、要するにネットでの誹謗中傷等々での議論があってということと関係しているんですけれども、今、被疑者についても氏名が公表されていると思いますが、そもそもですけれども、前回と同じ質問で対象が違うんですが、被疑者についても、例えば警察で発表するときに、公表しなければいけないという義務があるわけではないですよね。
去る四月六日開催の総務委員会でも、私、この問題について質問いたしまして、アイヌ政策を所掌する内閣官房は、総務省、法務省と連携して、アイヌに対する差別行為の再発防止に向けた対策の検討を進めていると答弁がありました。
吉田 博史君 政府参考人 (国立感染症研究所長) 脇田 隆字君 政府参考人 (経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官) 新川 達也君 参考人 (株式会社フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長兼COO) 金光 修君 参考人 (日本放送協会会長) 前田 晃伸君 参考人 (日本放送協会副会長) 正籬 聡君 総務委員会専門員
○橘委員 このことは、この総務委員会でほかの委員からも指摘があったところでありますが、議決権比率五割、あるいは三三・三%、いろいろな数字があるわけですけれども、会社法のたてつけ等で考えますと、二〇%になったからといって、会社法上、取締役会とか株主総会で何かある、そういうことにはなかなかならない。
総務委員会、予算委員会の中でも放送に関する外資規制が議論されていまして、私も特に強調しているんですけれども、これは我が国の安全保障に関わる問題だ。放送というのは非常に社会的影響力が大きいですから、外国の干渉を排除する、その上でも、外資規制を設けてしっかりとその影響を排除していく、そういう問題なんですね。
○石田祝稔君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害について、より円滑に被害者救済を図るため、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設するとともに、開示請求の対象となる事業者の範囲を見直す等の措置を講じようとするものであります。
昨日の総務委員会でも議論がありましたが、これは犯罪の被害者ではありません、プロレスラーの木村花さんのことですが、自死されたという後にも、今、お母様が民事訴訟を提起しています。いまだに亡くなった方に対しての誹謗中傷がやまないということであります。 そこでなんですが、被害者の名前とか住所とかが公表されているんだと思います。
ということで、プロバイダー責任制限法は一旦、もう賛成ということにさせていただきたいと思いますが、少しこの時間をおかりして、昨日も内閣委員会でもやりましたが、また総務委員会でも別途一般質疑の形で時間を取っていただけるような議論があると承知していますが、フジテレビの話、これを少しやっておきたいと思います。 昨日、内閣委員会に、総務省、それから財務省にも来ていただいて議論しました。
(財務省大臣官房審議官) 土谷 晃浩君 政府参考人 (文部科学省大臣官房審議官) 蝦名 喜之君 政府参考人 (文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官) 寺門 成真君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官) 浅沼 一成君 政府参考人 (観光庁観光地域振興部長) 村田 茂樹君 総務委員会専門員
また、この見直しにつきまして、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議におきまして、各地方団体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。
メディアのキャラクターと外国人の保有割合を見ると、なかなか興味深いことも分かるんですが、それは、明日総務委員会がありますので、明日の総務委員会で詳細をやりたいと思います。
ただ、明らかに、私が見る限り、何か民主主義的じゃないよなという展開になっているものですから、別に市長を擁護するという意味では全くなくて、むしろ、この地方自治体、大阪府池田市で実際に起こっている事態が民主主義のルールをちょっと壊しちゃっている懸念を持っているものですから、それだけは払拭して、この総務委員会の場をおかりして、その懸念を払拭させていただきたいという思いで質問します。
本日、生まれて初めて総務委員会での質問をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 元々医療や介護の関係の仕事をしておりましたので、それに関係する質問をさせていただきたいと思います。 最初に、自治体病院、公立病院における経営改革の現状と今後の新興感染症対策についての質問をさせていただきたいと思っております。 自治体病院は、地域医療において大きな役割を担っています。
最初の質問は、前回、前々回の総務委員会で何回か確認して、まだ答えの出ていない尖閣諸島の上陸申請について。 石垣市が、字名を変更したということで、登野城尖閣にした、それで、今、標柱を造っており、それを尖閣諸島に設置したいということで、これから上陸申請をするわけですけれども、その窓口がまだ決まっていないということです。 現状はどうでしょうか。
十八日に参考人から意見を聴取するとともに、二十四日に総務委員会との連合審査会を開会し、さらに、三十一日には菅内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を重ね、四月二日質疑を終局いたしました。
これも、この委員会ではなくて総務委員会で議論されるということでありますが、見ておりまして、大変強い関心と、それから、これは大丈夫かなという疑念も持つ点もございました。地方創生ともこれは無関係ではありませんので、この機会に、熊田副大臣にも来ていただいておりますので、質問させていただきたいと思います。 法案の第一条で「住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与することを目的とする。」
○吉川(元)委員 この問題、実は、昨年の総務委員会でも、地方自治を脅かしかねない問題ということで取り上げさせていただきました。 喜んで訓練を受け入れているわけじゃないんですよ。沖縄の負担軽減あるいは安全保障等々も含めて、苦渋の判断として受け入れている。
あと、もう一つ通告していますけれども、社協が、今の、理由も開示できない理由は、やはり社会福祉協議会がもうこれ以上業務が回らないということなので、これは前に私が総務委員会で聞いたら、原資と貸付事務費の一体で、全額国庫負担で一兆一千八百億円計上されていて、ここから人件費を支出することが可能ですと。まあそうなんですけれども、しかし現実には、社協に聞いてみると、ほとんど人は増えていませんし。
三月十八日の衆議院総務委員会では、山花郁夫議員が、大臣が記憶がないと言えと指示したのかとただしたところ、口に出たかもしれないとしつつ、答弁を指示する意図は全くないとして、発言を認めた一方で、答弁指示の意図は否定しましたが、三月十九日の参議院予算委員会では、誤解を与えたのであれば申し訳ないと謝罪。なぜか無意識で出たんでしょうなどと、要領を得ない答弁に終始しました。
○浜田昌良君 ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本件は、日本放送協会の令和三年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円で、二百三十億円の収支不足となります。