2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○宮路大臣政務官 高井委員におかれましては、総務委員会等でも御質問いただいて、私も、元団員として、高井委員がこの問題に大変御関心を持っていただいていること、大変うれしく思っております。 今般のツイッターについても拝見をさせていただきました。
○宮路大臣政務官 高井委員におかれましては、総務委員会等でも御質問いただいて、私も、元団員として、高井委員がこの問題に大変御関心を持っていただいていること、大変うれしく思っております。 今般のツイッターについても拝見をさせていただきました。
○石田祝稔君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地方公務員の定年の基準となる国家公務員の定年が段階的に引き上げられるとともに、役職定年及び定年前再任用短時間勤務の制度が設けられること等を踏まえ、地方公務員についても同様の措置を講じようとするものであります。
○本村委員 この総務委員会でも、委員長や理事や委員の皆様方がいらっしゃるんですけれども、約四割は六十歳を超えた方々でございます。そういう状況を見てみますと、皆様、ばりばり仕事をやっておられるというふうに思うんですね。それなのに七割に削減で、平均的なケースだと税引き前で二十四万円ということになりますから、物すごく、しっかりとした評価がされていないというふうに思います。
今日は、地方公務員法改正案の質疑ですけれども、その前に、この総務委員会の場でも度々議論をさせていただいている尖閣諸島の上陸申請について確認をさせていただきたいと思います。
消防団についてはまだ議論したい点がありますので、引き続き総務委員会で議論させていただくということにさせていただきたいと思います。 今日は時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
同年十一月、私は総務委員会で、当時の日本郵政長門社長、日本郵便横山社長、かんぽ生命植平社長に対し、この問題を二回にわたって質問いたしました。 質問を準備する過程で私が最も深刻に感じたのは、日本郵政グループの組織全体が行き過ぎた成績主義にむしばまれているということでした。
昨年の十一月の二十六日の日、総務委員会で、東京都への地域経済活性化・雇用創出臨時交付金四十一億二千五百五十万円のうち二億五千八百八十二万円が事業実施期間外であり、交付対象外であると会計検査院から指摘されたことを私は取り上げました。総務大臣に、会計検査院からの指摘の受け止め、そして、対象期間外に支給した原因と、業務が委託であったのかどうか、こういうことを大臣に質問をいたしました。
五月の十一日の総務委員会で立憲民主党の岸議員から武田大臣に、武田大臣が自治体に対して命令とも取れるような内容の文書を発出したことについて指摘をした際に、圧力を掛けたりすることは決してございません、圧力を掛けるということはあってはならないし、何かあったら御指摘いただければきっちり対応していきたいと、こう発言をされました。
○足立委員 七月末という総理がお示しになっている期限について、昨日、総務委員会で大議論になりました。 実は、同じそのワクチンの接種について、総務大臣が何かメールを出されているのかな、何かメッセージを自治体に出されました。
実は、この件につきましては昨年の総務委員会で、私、総務委員会の理事をしておりましたので、当時総務省に質問をさせていただき、大変有意義な取組であるといったような、あっ、大変有効な業務であるという答弁を大臣からもいただいたものであります。その上で、内閣府さんあるいは総務省さんとも、昨年何回か少しお話もさせてきていただいたものということでございます。
今日は総務委員会で質問をさせていただく時間をいただきまして、ありがとうございます。
ただ、自治体の数は全国で約千七百ということで、二月十六日の総務委員会では、私、武田総務大臣に、千か所以上に増やすべきなんじゃないか、これは一年限りのものではなくて、複数年かけて計画的に取り組むべき必要があるんじゃないか、こういったことを御指摘をさせていただきました。
大臣、今日はもう大臣はありませんので、総務委員会の場をおかりして恐縮ですが、自治体の問題でもありますので、この総務委員会の場をおかりして質問させていただきます。 最後に、中小企業庁の村上支援部長、ありがとうございます。経産省の同期でして、同期の中で一番優秀なのは村上さん、二番目が僕だったんですけれどもね。
結局、端的に申し上げれば単純ミスですが、そのような単純ミスに気が付かなかったのは、参議院法制局の担当課がもしかしたら極めて短い時間で膨大な作業を強いられていたからではないかと考え、その旨、四月二十日の総務委員会で指摘申し上げました。 では、実際に自民党が平成三十年改正公選法の立案作業を参議院法制局に依頼されたのは何月何日のことでしたでしょうか。
○吉川沙織君 私も四月十七日の一部報道で拝見をして、四月二十日、総務委員会で質疑に立つ予定ございましたので、選挙制度は民主主義の根幹です、その民主主義の根幹に関わる条文に誤りがある、しかも罰則に係る条文の誤りでしたので、その日に事実関係少し確認させていただいたわけですが、この誤りがあることを担当部局あるいは組織全体として認識した際の対応は不適当であったということは否めない事実だと思います。
総務省は参議院法制局に対して誤りがある旨を指摘しましたが、これを受けた参議院法制局においてはその時点では担当部局で情報がとどまっていたことが、私、この件について四月二十日の総務委員会で指摘をし、法制局長の答弁で明らかになっています。
委員会におきましては、五法律案を一括して議題とし、総務委員会との連合審査会を行い、参考人から意見を聴取したほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
例えば、昨年、政府が一律十万円の特別定額給付金を支給するときに、住民の感染を防ぐために、私はこの総務委員会でも質問させていただきましたが、総務委員会、内閣委員会かもしれない、年金口座番号を把握している人は、その情報をもって振り込みに使用してはどうかと委員会の中で質問したことがあるんですが、結果として、省庁が違うのでそれはできませんという回答がありました。
○委員長（浜田昌良君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君） ただいまから総務委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
会計年度任用職員の処遇改善というのはまた総務委員会とかで別な機会で質問するとして、今日は、その中でも民間企業への委託問題についてお伺いをします。消費生活相談員の民間委託です。 二〇一五年の四月二十二日に地方創生・消費者特別委員会で江崎孝議員が質問の中で取り上げていますが、この民間委託で、特に営利を目的とする事業者に委託している自治体というのは現在あるのかどうかを再度確認させてください。
○委員長（浜田昌良君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君が選任されました。 ─────────────
個人情報保護に関して、各地方で独自の条例を作りたい、また、個人情報保護法以上の上乗せするようなものを作りたいというニーズが多分あるのではないかというふうに思いますという質問が衆議院内閣委員会、総務委員会の連合審査会でございました。
○委員長（森屋宏君） ただいまより内閣委員会、総務委員会連合審査会を開会いたします。 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
先週二十日の火曜日の総務委員会で、私は大臣に、ＬＩＮＥが、十分な説明がないまま利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題について、ＬＩＮＥからどのような説明があったのか、こういう質問をいたしました。そのとき大臣は、ＬＩＮＥからの報告内容を精査中であると、こういう答弁をされました。 改めて伺います。どのような報告で、そして政府はいかなる対応をしたんでしょうか、お聞きいたします。
午前中、総務委員会との連合審査があって、そこで質疑があった件で、ちょっと通告していないんですが、大臣、小沢委員からワクチン接種の件があって、私もここ数日の報道を非常に気になって、先ほどの昼も、やはりワクチン予約で大変な行列ができている、もう二時間も待ったと、マイク向けられたお年寄りがもう声を荒げて怒っているような状況でした。
私も、また、総務委員会において、総務省に対してもこうした趣旨の質問をして、総務省としてのまた努力も求めていきたいと思います。 それでは、次に、コロナのことも今大臣からお話がございましたが、コロナ禍において感染がなかなか収まらない状況の中で、いわゆる公共交通、鉄道、バス、タクシーあるいは飛行機、船舶、大変影響を受けています。
デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案について、総務委員会からの連合審査会の開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは総務委員会でも何回か質問したんですけれども、石垣市において、今、ふるさと納税で、標柱、これは何かというと、尖閣諸島にある字名、これが今までは登野城という字名だったんですけれども、この字名を登野城尖閣という字名に変えたんですね。それに伴って、今、行政標柱をふるさと納税で、浄財で造っていまして、これを古いのに置き換える、こういうことを考えています。
先日、四月八日に、これは全然違う話でございますが、衆議院の総務委員会で、プロバイダー責任制限法の改正案、議論もさせていただきました。
権利侵害事案の多いプラットフォーマーはどこなのかということに関しては、四月八日の衆議院総務委員会での局長答弁によれば、最も多いのがツイッター、次いでグーグル、フェイスブックということでありましたが、近年、これらがもう当たり前のように使われるようになるとともに、権利侵害事案が増えているということも言えるかと思います。
○委員長（浜田昌良君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、舟山康江君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君及び今井絵理子君が選任されました。 ─────────────