2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
青山 雅幸君 藤田 文武君 白須賀貴樹君 ………………………………… 文部科学大臣 萩生田光一君 国務大臣 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 丸川 珠代君 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長
青山 雅幸君 藤田 文武君 白須賀貴樹君 ………………………………… 文部科学大臣 萩生田光一君 国務大臣 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 丸川 珠代君 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長
本件調査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省統計局統計調査部長井上卓君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長義本博司君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長森晃憲君
桜を見る会や森友、加計問題で浮き彫りになった政治の私物化とモラルの崩壊は、河井克行元法相と河井案里元参議院議員の大規模買収事件、吉川貴盛元農林水産相による鶏卵汚職事件、菅原一秀前経済産業相の公選法違反事件など、安倍・菅政権の下で相次ぐ政治と金の問題、東北新社やＮＴＴによる総務省への接待で行政がゆがめられた問題などの大本に関わる重大な問題です。疑惑の真相解明を徹底的に行うことを求めます。
第三に、政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則として、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が、適切な役割分担の下で積極的に政治分野における男女共同参画の推進に取り組むことを追加しております。 第四に、現行法において国及び地方公共団体に課せられている努力義務規定を義務規定とすることにより、それぞれの責務を強化しております。
３ 総務省の複数の幹部職員が、利害関係者との会食において、当該利害関係者から飲食費の負担や贈答品等を受けていたことなどが明らかとなり、国家公務員倫理規程違反として懲戒処分が行われるに至った。当該幹部職員のうち総務審議官は、総務省の内部調査において、事実と異なる説明を繰り返し、追加の懲戒処分が行われた。
第三に、政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則として、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が、適切な役割分担の下で、積極的に政治分野における男女共同参画の推進に取り組むことを追加しております。
この質問をすると、防災とかＩＴとか総務省とか、みんな絡んできちゃうんです。これもまさに電波の割当てをどうドラスチックに振るかなので、やはり防災のときに、この間、台風十五号、十九号で基地局が停電になって、その後、ダウンするというのが起きてきたわけであります。
そのような中で、昨今の総務省のいろいろな課題というようなものが挙がっていますが、実は、今から四年前の、平成二十九年の五月二十日ですからちょうど四年前ぐらいに、自由民主党行政改革推進本部官民電波利活用ＰＴというところで緊急提言を出しています。
○松尾委員 総務省側に挙証責任があるという認識は、それはもう総務省内で、原官房長始め武田大臣も含めて、全体で共有されているということですか。
○原政府参考人 本来、総務行政の公正中立、それは総務省の方でちゃんと挙証しなきゃいけないという重い御指摘だというふうに思っております。
古川 康君 穂坂 泰君 宮路 拓馬君 奥野総一郎君 神谷 裕君 櫻井 周君 田嶋 要君 高木錬太郎君 松尾 明弘君 松田 功君 道下 大樹君 山花 郁夫君 桝屋 敬悟君 本村 伸子君 足立 康史君 井上 一徳君 ………………………………… 総務大臣
○打越さく良君 賃金構造基本統計調査の調査内容や集計方法が大幅に変更されたにもかかわらず、統計法で義務付けられている総務大臣への変更申請をしていない問題についてお尋ねします。 今回の変更内容では、短時間の、短時間労働者の平均時給が二三％も上昇することになっています。
ですから、こうした経過があったんですから、総務大臣に変更申請を行って、統計委員会の諮問、答申が必要だったと大臣はお考えになっていただけないでしょうか。
これに関しては、総務大臣に対して申請事項ではないかというようなお話がございましたが、これは衆議院の方でも、総務省の政府参考人の方から、集計方法や集計上の定義については申請事項とはなっていないと御答弁をいただいておりますので、そういうことを確認した上での今回の対応であったというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
そしてもう一つは、先日総務省より少しレクチャーを受けました。
私の地元北海道でも、総務省北海道管区行政評価局のヒグマの実態調査の結果が今年の三月に公表されております。
ただ、あと、地元でのというか、地方でのそういったものに関しての支援ということでありますけれども、やはり地方から手を挙げていただくということが大切で、私どもが、これがあります、地方でやってくださいというよりも、こういう政策をしたいんだというときに、地方創生の臨時交付金であるとか、また総務省の交付金であるとか、そういったものの中で対応していくということにもなりますし、私どももしっかりと中小企業関係であれば
あからさまなアンテナを置いて、さあ、つないで電波発射するぞというのもあれば、去年十二月十六日、総務省が不法無線局の開設者を摘発しているんですが、これ、ダンプに免許を受けずに無線機を設置して、不法無線局を開設したとして摘発されています。 ですから、二百平方メートルとかいろんな基準設けましたけど、結局、その準備行為で明らかなおそれがあるときも勧告、命令の対象とするということになっています。
電波法では、電波妨害行為を行うような無線局を総務大臣の免許を受けずに開設した場合に不法開設として違法となり得ますが、準備行為の段階では電波法違反ではありません。 他方、衆議院段階の答弁を拝見いたしますと、本法案では、準備行為の段階で防衛関係施設に対する電波妨害行為を行う明らかなおそれがあれば勧告、命令の対象となります。
総務省が整備している電波監視システムは、遠方方位測定設備、不法無線局探索車、短波監視施設、宇宙電波監視システムなど、電波発射源の方位等を測定して不法無線局の位置等を測定していますが、この法案では明らかなおそれがある準備行為の段階で勧告、命令の対象とするんですけど、これ、準備段階というか、無線機器接続されていなくて電波発射されていません。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長森源二君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等について、二つまとめて質問いたします。 本年二月に東北新社の社員との会食が報道で明らかになって以降、三月にはＮＴＴグループとの会食が報じられるなど、総務省職員の不適切な会食問題が国民の疑念を招く事態となっていました。
データベースはＶＲＳ、ワクチン接種記録システムですから、内閣官房とか総務省とか自治体とかいろんなところが関わっていく。このような整理はした上で、どういうものを開発するか明らかにしながら進めていただきたいというふうに思います。 オリパラアプリに戻りますけれども、機能、三つですね。入国時のＣＩＱ、それから国内の健康管理、出国時の陰性証明取得のこの三つです。
けんこう君 山岡 達丸君 横光 克彦君 吉田 宣弘君 田村 貴昭君 森 夏枝君 ………………………………… 環境大臣 小泉進次郎君 農林水産副大臣 葉梨 康弘君 環境副大臣 笹川 博義君 環境大臣政務官 神谷 昇君 政府参考人 （農林水産技術会議事務局研究総務官
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として農林水産技術会議事務局研究総務官川合豊彦君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君
総務委員長浜田昌良さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔浜田昌良君登壇、拍手〕
次に、日程第九について、総務委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第一〇について、厚生労働委員長が報告されます。次いで、打越さく良君、倉林明子君各々十分の討論の後、採決いたします。 次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会職員法及び国家公務員退職手当法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
議事部長 金子 真実君 委員部長 金澤 真志君 記録部長 中内 康夫君 警務部長 大蔵 誠君 庶務部長 加賀谷ちひろ君 管理部長 伊藤 文靖君 国際部長 三澤 康君 国立国会図書館側 館長 吉永 元信君 総務部長
総務省にお聞きをいたします。 地方公務員の定年年齢を引き上げるに際して、総務省は、これまでの六十歳を超える再任用職員への公務災害防止のための措置に加えて、どのような対応を講じるんでしょうか。
総務省は、地方行革に取り組み、二〇〇五年からは集中改革プランを推進し、地方公務員の大幅な定員削減、過去五年間を超える純減、マイナス四・六％を推進、推し進めてきましたが、その推移を示した総務省の作成の資料です。 総務省に聞きます。
○倉林明子君 総務省の情報通信白書二〇二〇が出ています。 ここでは、企業等が提供するサービスやアプリを利用するときの個人情報の提供にとても不安を感じる、やや不安、これ合わせると七八％になります。プライバシーやデータ保護に関する規制、ルールについて、便利、快適性より安心、安全性、これを求めるというのが七九％。相当な国民のところに、やっぱり情報流出や、どう使われるんだろうかという心配、不安がある。
また、総務省が公表しております家計調査の年齢区分別の支出状況におきましても、同程度のサンプル数も統計表としてあります。 そういう意味では、今回のサンプル数、必ずしも不十分とまでは言えない、一定の限界の中で最大限のものを統計として整理したということでございます。
それから、このサンプル調査というものでありますが、先ほど局長からも話ありましたけれども、一般的に総務省が公表している家計調査の年齢区分別の支出調査においても同程度のサンプル数、これで統計表もあるということでありますから、今回のサンプル数自体が必ずしも不十分ではないというふうに考えておりますので、そういう意味で、今回、この統計から我々としては政策を決定させてきていただいておるということであります。
環境省の組織を見ますと、平成二十八年度までは政策評価広報課が大臣官房に置かれていましたが、現在では、政策評価広報課は廃止されて、総務課に広報室が置かれているようです。 以前の政策評価広報課では、環境省の所掌事務に関する政策の企画及び立案も行われていましたが、この広報活動で得られた国民からの意見や反応を政策の企画や立案に生かすということは大変重要と考えています。
そのため、総務省といたしましても、国際的に、そのセキュリティーの確保も念頭に、所管いたします官民ファンドによる出資なども通じて、安全で信頼できる我が国企業による海底ケーブル事業の国際展開を支援いたしますとともに、通信の安全性、信頼性確保に関する関係各国との情報交換、意見交換を実施しているところでございます。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 一般に、電波パトロールと今先生おっしゃいましたけれども、電波パトロールというのは、電波を主管しております総務省といいますか、主管省庁がその権限に基づきまして違法な電波、あるいは混信源となっている電波の源等を追求する行為であると承知しておりまして、防衛省自身にそのような主務官庁としての権限というものはございません。
○小西洋之君 主務官庁のとき私も総務省にいましたから。 じゃ、総務省として、いわゆる電波パトロール的なその行為、電波の妨害行為を探知するのは、そういう取組はやっていないということですか。
実は、総務省と国土交通省が令和元年に調査を行っていて、それはいわゆる条件不利地、中山間地、過疎地域等において、集落機能が低下してしまう、維持困難とどのぐらいの人が答えているかという調査なんですが、これはもうその割合は大分増えてきているんですね。これは現実そのとおりなんですが。 ただ一方で、先生、三大都市圏からの転入者数というのが上回る市町村が全国的に少しずつですが見られるようになっている。