したがいまして、それ以来、朝鮮半島から日本へ自らの意思で、また国家総動員法等計画令に基づく移動令等で日本へ移住をさせられた朝鮮半島由来の人々がたくさんそういう日本国民として日本に定住することになりました。 これは、一九一〇年から一九四五年、日本が敗戦になるまでの三十六年間の間、この人たちは日本国民としていわゆる徴兵令に応じて、そして……
なお、この研究は現行憲法の範囲内で行うものであり、旧憲法下の国家総動員法等の復活を検討しているものでないことは申し上げるまでもございません。 家計の実質所得の落ち込みが不況の二重構造をつくり出しているとの御指摘ですが、家計の実質所得低下の主因は、結局のところ原油価格の大幅上昇による消費者物価の上昇にあると思います。
○政府委員（八木哲夫君） 先生からお話ございましたのは立川飛行機の下請会社の高亀製作所の職員のお話ではないかと思いますけれども、現在の援護法のたてまえといたしましては、軍人軍属のような直接軍の構成員であった方、あるいは直接軍の構成員ではございませんでも、もとの国家総動員法等によります徴用工でございますとか、あるいは動員学徒のように直接身分はございませんでも国の相当な強制力が及んでおったというようなことで
その後、内地の軍属等につきましても、準軍属として援護法で処遇しております国家総動員法等に基づきます徴用工等とのバランスもありまして、準軍属として内地勤務の陸海軍部内の公務員も援護法の対象に取り入れるという沿革的な理由があるわけでございます。
総動員法等もできまして何でもできた。国会を開いて法律をつくるひまがありませんから、何でもできたわけです。 そこで、いろいろな経過はございましたが、本年、旧防空法関係の犠牲者に対しまして、何らかの援護措置がとられた点につきまして、ひとつ関係各省からお答えをいただきます。
したがいまして、当初は、いま入れておりますような準車属、すなわち、先ほど申し上げましたように、国家との身分はないけれども、国家総動員法等のような国家権力が加わって強制されて犠牲になったというふうな方々は一人前で入ってなくて、軍人、軍属と見なされるものということで弔慰金を差し上げるだけのことになっておったわけでございます。
○政府委員（実本博次君） 戦傷病者戦没者遺族等援護法で処遇いたしております対象は、先生いま御指摘のように、まず国との身分関係にある者、軍人、軍属、それから、直接の身分関係はございませんが、国家総動員法等によりまして強制配置命令を受けて職場についた者なり、あるいは動員学徒といったような方々、これは準軍属というカテゴリーの中に入れております。
○伊藤顕道君 そうだといたしますると、この今いただいた衆議院内閣委員会の付帯決議にはなっておりますけれども、付帯決議には見受けられましたけれども、旧国家総動員法等において徴用し、これはたとえば満鉄の社員などがこれに入るのだと考えられます、そういう徴用やそれから動員学徒、こういう君の戦没者遺族に対しても、遺族年金を支給するということは当然考えられて然るべきと思うのですが、先ほども言ったように付帯決議にはなっておりまするが
又、政府はこれに伴う戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正をなすとともに、昭和三十一年法律第一七七号「旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律」について本院において付した附帯決議に則り速かに旧国家総動員法等による徴用者、動員学徒等の戦没者遺族に対しても、遺族年金を支給するよう措置すべきである。 右決議する。
又、政府はこれに伴う戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正をなすとともに、昭和三十一年法律第一七七号「旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律」について本院において附した附帯決議に則り速かに旧国家総動員法等による徴用者、動員学徒等の戦没者遺族に対しても、遺族年金を支給するよう措置すべきである。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
第三に、先ほども申しましたように、太平洋戦争のあの大規模な様相、近代戦としての性格等にかんがみます場合には、さらに軍人軍属だけでなしに、たとえば国家総動員法等に基いて徴用せられた人、あるいはいろいろな名目のもとに軍務に携わった人、あるいは満州開拓青年義勇軍の隊員、あるいはまた女子挺身隊、あるいは学徒動員というような、いろいろな犠牲者があるわけでございまして、これらの人たちに対する措置というものがいまだに
ただ、すでに前同僚議員によつて討論せられましたように、この大きな日本の国有の財産が一部利権屋どもに利用せられて、当初の目的を損じないように、当局が厳重なる監督をされ、ただに軍人、軍属、その遺族のみならず、公務死の意味を、国家総動員法等によつて動員せられておりました遺族等に至るまで広くせられまして、気の毒なる遺族諸君のために、またその幸福のために、十分活用せられるように望みまして、賛成するものであります
（拍手） 最後に、国家総動員法の対象を含め、船員、国民義勇隊及び当時の国家総動員法等に基いて徴用され、昨年度の援護法の対象になつた方々を全部これの適用者としなければならないことも、特につけ加えておきたいと存じます。戦争犯罪人の死刑にされた人々、獄死された人々につきましては、改進党から御所論がございましたから省略いたしたいと存じます。
それから第二に船員、国民義勇隊及び国家総動員法等に基いて徴用され援護法の対象になつたもの、戦犯抑留者及び未帰還者等についてもこれを適用したいのであります。第三に扶助料支給の場合に父母、祖父母が婚姻した場合にも支給できるように措置したいのであります。それから内地または外地で戦病死し、また帰郷後死亡した者も公務死として公務扶助料を支給するのであります。
○鈴木清一君 私がこれをお尋ねいたしまするのは、曾つて日本が独立国家といたしまして、曾つての日本に軍隊が存在いたしておりました当時におきましても、いわゆる軍事供用令とか、或いは総動員法等によりまして、鉄道の公共性から鑑みて、要するに国民の利益を侵害する事業である限りにおいては、わざわざ立法化いたしまして、これを利用しておるわけであります。
（拍手）昭和二十年十月及び二十一年十一月に実施された大赦は、この趣旨によつて、旧軍事関係法律、国家総動員法等の違反者、あるいは刑法の改正によつてなくなつた罰則の違反者を赦免したのであります。 平和條約の発効によつて、わが国は完全に独立を回復し、占領軍の支配を離れ、日本独自の民主的統治を行うことになるのであります。
元来この法律は国家総動員法等のあとを受け、戦後経済統制の根拠法としし制定せられ、今日まで運用されて来たものでありますが、その内容においては極めて包括的な委任立法であり、経済統制に関する全面的な権限を政府の手に委ねているのであります。