1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
戦時海運管理令は実にかゝる要請に基いて制定せられた総動員勅令である。」こういうふうに書かれておりまして、「船舶運航は飽く迄も国家意思の具現を中心目標として之を行はじめ、如何なる危険区域、如何なる不経済航路に対しても国家の要請する儘に計画的に配船を実施し得ることゝしたのである。」
戦時海運管理令は実にかゝる要請に基いて制定せられた総動員勅令である。」こういうふうに書かれておりまして、「船舶運航は飽く迄も国家意思の具現を中心目標として之を行はじめ、如何なる危険区域、如何なる不経済航路に対しても国家の要請する儘に計画的に配船を実施し得ることゝしたのである。」
○国務大臣（大橋武夫君） 実は、わが国におきまする生理休暇の制度は、昭和十七年に、私が労働局の課長をしておりましたときに、その必要を認めまして、これを総動員勅令によりまして、強制いたした制度の一つでございます。したがいまして、この問題につきましては、私も相当関心を持っておりまして、ただいまお話の次第もございましたので、今後十分留意をいたしたいと思います。
従来海外よりの引揚者の船舶による集団的帰還輸送業務につきましては、国家総動員勅令でありまする戰時海運管理令に基く商船管理委員会が実施いたして参つたのでありまするが、この総動員勅令は本日を以て自然失効することと相成りまするので、これに伴いまして商船管理委員会は本日限り解散いたすこととなつておるのであります。
商船管理委員会は、国家総動員勅令である戰時海運管理令に基き設けられた特別法人でありますが、終戰後におきましては、占領軍の指令によりまして、占領目的遂行のための機関として運営されて参つたのでありますが、占領終結を間近に控えました現在、政府はその存続をもはや必要がないと認めまして、本月末を以て解散命令を発することといたしておるのでありまして、この法律案は、商船管理委員会の解散及び清算に関しまして、清算人
それから船舶運営会、今は商船管理委員会と言つておりますが、現在の商船管理委員会につきましては、性格がちよつと特殊な関係がございまして、これは御承知のように総動員法に基きまする戦時海運管理令という総動員勅令によりまして根拠を与えられておりまする団体でございまするが、終戦後連合軍が進駐して参りまして進駐軍が日本の船舶を管理する使命を、メモランダムによりまして船舶運営会に付与されましたので、船舶運営会は、