2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
今こそ予算総則に定める移用、これを柔軟に活用することによって必要なところに必要な金額を迅速かつ潤沢に届ける、その仕組みを予算委員会開いて実際に実現すべきであるということを御提言、最後に申し上げまして、時間が参りました。質問を終わります。 ありがとうございました。
今こそ予算総則に定める移用、これを柔軟に活用することによって必要なところに必要な金額を迅速かつ潤沢に届ける、その仕組みを予算委員会開いて実際に実現すべきであるということを御提言、最後に申し上げまして、時間が参りました。質問を終わります。 ありがとうございました。
決算行政監視委員会専門員 橋本 和吉君 ――――――――――――― 六月十六日 令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件） 令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件） 令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件） 令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項
六、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書 七、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件） 八、令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件） 九、令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件） 一〇、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項
第一に、先ほど申し上げました総則の第三条に必要最小限の原則と個人情報保護の規定が盛り込まれたこと。第二に、第四条に区域の指定に当たって経済的社会的観点からの留意が盛り込まれたこと。第三に、第二条の生活関連インフラの定義を、安全保障上、国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるものにしたこと。
○石川博崇君 今回、この必要最小限度の規定、そして個人情報保護に関する留意規定が総則の第三条に加えられたことによりまして、この法案全体を貫く運用の基本原則というふうになったものと認識をしておりますので、今後の運用に当たっては、そこに是非とも留意をしていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（小此木八郎君） 御指摘のとおり、第一章総則の第三条ですが、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要な最小限度のものとなるようにしなければならないと規定しております。
政府・与党の間での協議の中で我が党は主張させていただいたのは、必要最小限度の原則及び個人情報の保護への配慮規定、これを盛り込むべきだということを訴え、結果として総則の第三条に盛り込まれることとなりました。当初、政府の方ではこれを雑則に加えるという案もありましたけれども、最終的にこの総則の第三条に留意規定として盛り込まれたことは高く評価をいたします。
コロナ予備費につきましても、その予算額について、これは国会で御決議をいただきますとともに、その使い方等々につきましても予算総則等によってあらかじめ国会の議決をいただいて、その範囲内で使用できるということになっております。 確かに、コロナの予備費は、これは、東日本大震災の復興予備費等の他の使途限定の予備費と比較しましてもこれは多額のものになっておりますことはもう間違いない事実です。
第一章総則の第三条には、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分に配慮しつつ、必要最小限度のものとなるようにしなければならないとする、本法案全体に通じる基本的な考え方を規定しております。
まず、公明党の主張により、総則の第三条に、本法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮し、必要最小限度のものになるようにしなければならないと義務規定が明記されました。法解釈、基本方針への反映、運用への指針となるため、重要な意味を持ちます。第三条の目的と意義、運用の在り方、加えて、調査により得られる個人情報の管理の考え方について、小此木担当大臣に伺います。
いずれにせよ、全ての入口、課題解決の端緒である公正証書取決めの合意形成支援と義務化及び簡易算定表整備の必要については感じるところであり、そもそも養育費が子供の育成に必要不可欠であるという総則、目的や基本理念、国や地方公共団体の責務等について立法府の意思を示すべきだと思います。 本調査会は、第百三十二国会において高齢社会対策基本法案を取りまとめています。
第一に、総則的事項として、この法律の目的、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する基本理念、国、地方公共団体、事業者及び消費者の責務、連携の強化、法制上の措置等並びに年次報告について規定することとしております。 第二に、プラスチック廃棄物等削減等推進計画について規定することとしております。
本法案の総則である第三条では、個人情報の保護に十分配慮しつつ、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するために必要な最小限のものとなるようにしなければならないと規定されております。 この規定によって、法律の解釈、基本方針や運用にどのような効果が生じることとなるのか、小此木大臣にお伺いいたします。
人権規定、人権を尊重しつつ適正に処遇を行うことなどにつきまして、総則規定でしっかりと処遇の原則を定めているところでもございます。 改正案が成立した場合につきましては、これらの処遇に関してしっかりと適切な運用をするということでございまして、被収容者の人権の尊重、そして適正な処遇、これにつきまして一層徹底してまいりたいと考えております。
その結果、本委員会など国会審議でも様々な議論が行われ、国立大学法人法自体は成立いたしましたが、さきの第三条の総則的な規定だけでなく、歯止めとして大きく四つの重要な事項が確認されました。 その四つとは、具体的には、国立大学法人が中期目標、中期計画の原案を作成し、文科大臣は、財政上の理由など、真にやむを得ない場合を除き、基本的には国立大学法人が作った原案を尊重するということです。これが一点目。
（池田（真）委員「はい、使途」と呼ぶ） 国会で議決をいただいた予算総則というのがありますので、新型コロナに係る緊急を要する経費に限定をされております。これは国会で決められた話ですから。
福祉目的税にしたのが、平成十一年の予算総則にまず書いたのが始まりじゃないですか。最初は直間比率の見直し。 ですから、そんな、福祉目的税でやっている国はないし、しかも、元大蔵官僚で内閣官房参与であった本田悦朗先生も言っていますよ。消費税、付加価値税を福祉目的税にしている国は日本しかないと。
○斉木委員 今の答弁を聞いて、この電気事業法の総則の第一条にある、この電気事業法というのは電気事業をまさに総括する法律ですけれども、この一条の目的規定の第一文、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発展を図るというふうにうたっているんです。 もう、電気の使用者の利益保護が、まず国民の利益の保護ですね、これが第一の目的であるということは御理解いただいているということでよろしいでしょうか。
本法律案では、少年法の適用対象年齢の引下げが行われない一方で、これまで一章「総則」から四章「雑則」の四章構成であったものを、五章で「特定少年の特例」を新設したわけでありまして、この新しい章を設けた理由と、十八歳以上の少年を特定少年と呼称することにした経緯について、法務省から説明をお願いします。
競馬法、それから日本中央競馬協会法、ここでいわゆる公営ギャンブルの違法性阻却事由をどのように定義しているかといいますと、競馬法の中では、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬に関し規定するというふうに総則、趣旨の中で盛り込まれておりまして、やはり馬の改良増殖、そして畜産振興、そして財政、地方財政に貢献するためにこれギャンブルの違法性を阻却をしておるんだろうなと
今説明のありました資料の四の二、総則の三条、それから最後の補則の五十五条、この説明は受けておりましたけれども、先ほどの特記仕様書の話、今日になって何かそういう話があるということで伺いました。正確な説明をしっかりしていただきたい、結果として私の資料も不十分なものになっているということでありますので、是非その点は指摘をさせていただきたいというふうに思います。
消費税法の第一条第二項については議員御案内のとおりでございまして、これを受けまして、予算の方におきましても、毎年、予算総則におきまして、消費税収の使途となります社会保障の各経費を総則の方に限定列挙いたしておるところでございます。
このため、新学習指導要領総則において、新たに、体験活動等を通じて豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めることや、各教科等の特質に応じた体験活動を重視し、家庭や地域社会と連携しつつ体系的、継続的に実施できるように工夫することなどについて規定するなど、体験活動の一層の充実を図ったところです。