1962-03-23 第40回国会 衆議院 運輸委員会 第17号
すなわち、国鉄運賃法に見るごとく、運賃決定の原則として、原価を償うこと、公正妥当なものであること、産業の発達に資すること、賃金及び物価の安定に寄与することの四原則が規定されており、ここでいう原価が総体原価を意味するものであるとしても、その他の三つの原則に公共負担分をも加味しての原価主義とすることは妥当でありません。
すなわち、国鉄運賃法に見るごとく、運賃決定の原則として、原価を償うこと、公正妥当なものであること、産業の発達に資すること、賃金及び物価の安定に寄与することの四原則が規定されており、ここでいう原価が総体原価を意味するものであるとしても、その他の三つの原則に公共負担分をも加味しての原価主義とすることは妥当でありません。
この原価を割ること自体が、この総体原価でまかなう、いわゆる貨物の暫定割引をしたそのマイナス面を全体の原価で償却するという方法は、形を変えていえば、いわゆる相互扶助的な形で国家政策を行なうということにとれます。そういう思想は原価主義から排除すべきである、こういうふうに考えておるわけであります。
主たる内容になりますのは料金の引き上げ関係でございますが、これについては原価を一応の目安といたしますけれども、それぞれの個々の原価に必ずしも厳格にとらわれませんで、総体原価を何とか償うということを目安といたしまして、また為替だけでなしに、同じ送金手段でございます振替貯金の方の原価ともにらみ合わせまして、両者を総合的に考慮して原価を償うということを目安として考えたわけてございます。
御承知の通り、国有鉄道運賃法に見るごとく、運賃決定の原則として、原価を償うこと、公正妥当なものであること、産業の発達に資すること、賃金及び物価の安定に寄与することの四原則が規定されており、ここでいう原価が総体原価を意味するものであるとしても、その他の原則に公共負担分をも加味しての原価中心主義とすることは妥当ではないと考えます。
総体原価といわゆる利用価値とかね合せて料金はきめて行くべきものだと、こう考えております。勿論この料金は、その計算基礎はそうなりますが、この料金の決定の権限は御承知のように国会にあるわけです。国会で事業料金については御決定を得る、その御決定に従つて公社の事業が経営される、こういうことになると思います。