1975-02-14 第75回国会 衆議院 建設委員会 第2号
ただ、これにつきましては、現在、政府全体としまして、昭和五十一年度を初年度とします新経済計画、第三次全国総会開発計画等の策定作業が行われておりますので、全部見直すということになっておる次第でございます。
ただ、これにつきましては、現在、政府全体としまして、昭和五十一年度を初年度とします新経済計画、第三次全国総会開発計画等の策定作業が行われておりますので、全部見直すということになっておる次第でございます。
しかもこのパンフレットの最初のページの下のほうに、小さく「三本柱に追加」とありまして、「この公団は、国土総会開発公団法案が成立しますと、昭和四十八年十月一日から「国土総合開発公団」に生まれかわります。新新公団の業務には、地方中核都市の整備や筑波学園都市関係などが加わる予定です」。こういうものがちゃんともう一般向けに、れっきとしたパンフレットとなって出されているのですね。
ただいま建設委員会において審査中の琵琶湖総会開発特別措置法案について、連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いま大臣のお話のように、関係省庁、また機関ともよく相談をして、真剣にこの問題に取り組んでいかなければ、私は、この総会開発計画というようなものは役に立たないと思うんですよ。しかも、決算報告の中で出されました港湾整備の問題にしても、たとえば苫小牧港を整備をして、じゃ一体何にするんだ、こういうことから考えてくれば、この石炭関係は、苫小牧におけるところのやはり重要なそういう産業の部分をなすものだ。
経済企画庁で国土総会開発審議会並びに国土総合計画局か、等の会議に出たことが何回あって、経済関係会議に出たことが何回あるか、河野経済企画庁長官のその行動の資料を要求しておいていただきたいと思います。
次に、去る三十四年三月成立した九州地方開発促巡法に基づく九州地方開発促進計画が、昭和四十二年完成を目途に実行に移されており、三十七年度の予定事項業費は千六百五十偉円ーーこのうち国費八百二十五億円でございますーーに上り、近く策定せらるべき全国総会開発計画の実行と相待って、その成果が期待されます。
それから経済企画庁の方へお尋ねしたいのですが、国土総合開発法というのができまして、ちょうど満十周年記念というのをやったそうでありますが、どうもその総会開発計画ができていない。それは特定地域の指定とか、あるいは北海道、東北、九州、四国というような開発促進立法はできておるのでありますが、どうもその総合開発計画ができていないのでありますが、この点についての見通しを一つ御説明願いたい。
天然資源の利用に関する事項 二 水害、風害その他の災害の防除に関する事項 三 都市及び農村の規模及び配置の調整に関する事項 四 産業の適正な立地に関する事項 五 電力、運輸、通信その他の重要な公共的施設の規模及び配置並びに文化、厚生及び観光に関する資源の保護、施設の規模及び配置に関する事項」、またその次に、この総合開発計画というものが、国の計画、都府県の計画、二つ以上の都府県にまたがる出合の地方総会開発計画
ただいま建設委員会で審査中の特定多目的ダム法案は河川総会開発事業として多目的ダムに関し事業の促進、その一元的建設及び管理をはかり、多目的ダムの効果をすみやかにかつ十分に発揮させようとするものでありまして、多目的ダムの建設に伴い農業水利等の問題とも関連がありますので、この際建設委員会に連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
次は河川総会開発事業の直轄の調査費、その次が河川総合開発事業費の補助でございまして、府県が施行しておりまするダムの補助金でございます。その次が地方財政再建団体補助率の差額でございまして、三十一年度の財政再建団体の不足分に対する交付金でございます。次は特定多目的ダム建設工事特別会計への繰入金でございまして、これにつきましては、先ほど御説明申し上げました。
ついで総会開発計画一環をなす十津川、紀ノ川総合開発の概要を述べますと、大和平野の潅漑用水の不足は全国的に有名でございまして、地下水の利用度は全国第一位と思われるくらい利用されております。この用水源の大もとは大和川であります。しかしその奈良県内の流域は七百四十平方キロで、そのうち耕地は流域の三分の一の二百五十平方キロメートルを占めております。
それから二番目にはこの水を振りかえになって、総会開発計画の農地開田計画というものが完全にくっついております。つまりこの発電所に水が通ることを前提として、振りかえた水は奈良県で使えて、そして大和開田計画九千町歩の計画が進んでいるのでありまして、この九千町歩の開田計画は同じように来春の四、五月に水を入れることを前提として今進めている。
○蝋山参考人 ただいま御紹介をいただきましたように、私は国土総会開発審議会の水制度部会の部会長をしておるのでありますが、その水制度部会は一昨年の暮れから約一年数箇月にわたりまして、今日までその調査審議を続けて来ておるのでありますが、御承知の通り十分なる成案を得ておりませんので、当委員会の御参考に供するような十分な資料をまだ十分に持ち合せていないのでありますけれども、この制度部会におきまして、私どもがどのような
私も実は国策として、いわゆる治山治水から利水の道を講ずる多目的ダムを建設し、電源開発をして行くという、国土総会開発審議会の委員を仰せつかつておる一人でありますが、そういう意味において今日電力会社とともに、二十七年度以来電源開発に対しての五箇年計画を企図し、本年度末には百十五万キロワツト、二十九年度には八十二万キロワツトの開発をめざしてやつておるわけでありまして、これはわが国産業の進展上まことに喜びにたえないことであります
その他現在進行中の北海道総会開発の土地改良の中における災害、あるいは開拓の被害、その他林業の災害等を含めて集計いたしますと、約六十二億六千八百万というふうに、八月三日現在の報告による被害の数字がやや明確になつておるわけでありますけれども、これらは当然当局においてこの災害の内容を検討されますと同時に、半委員会におきましても、願わくは北海道の災害に対する審議を進められんことを切に要望してやまないわけであります
その県の総会開発に資せしめようという意図もあるわけでございますが、ただ県営発電に使います資金はほとんど全部が国家資金でございます。国家資金を使つて開発した電気を、特定の地域内で、また特定の需用家に対し大いに恩典を与えるような使い方をするということは、やはり反省されなければならない点があると存じまして、全量を県の自由処分にまかせるということはいたさなかつたのでございます。
そこで国土総会開発法の企図しておりますところは、国土の自然的条件を考慮いたしまして、経済、社会、文化等に関する施設の総合的見地から国土を総合的に利用し、開発し、保全して、産業立地の適正化を図り、社会福祉の向上に資することにあると思います。
で、北上地域につきまして、例としまして今大体十年でやるといたしまして、これだけかかる、従つて全部の地域に対しましてどれだけかかるかということ曇りますと、これもたびたび私申上げておりますような工合に、大体十九地域の総会開発を希望通りやつて参るのには十年間で大体四千億近い金が要ろうかと思うのであります。従いまして、年平均といたしますれば三百五十億から四百億ぐらいのものが要るわけになるのであります。
そこでこの総会開発の観点からいたしまして、只見川の水をどう利用するか、治水、利水、この利水の中には無論発電も或いは農業の便も加えまして、これを取消して、東北電力のほうに移してやつたほうが、全体の計画の上から技術的に利益になるかどうか、この観点が出ない以上はこれは取消はできないのじやないでしようか。それは技術的にそうなつた結果でごうなつたのでしようか。
ところが国土総会開発のこととの結付きでありますが、あの内容、これは須藤さんのことだからよく御存じだろうと思いますが、今の調査では地籍調査が大事なんです。私はランド・クラシフイケーシヨン、土地利用、ランド・ユーティリゼーシヨンというのが国土の総合利用については必要だと思うのですけれども、このユーテリゼーシヨンのためにする土地地質調査まで入るということはこれは非常にむずかしいのです。