2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
率直に聞きますけど、昨日、総会が、総代会があったということでありますから、ここで教えていただきたいのが、このＣＬＯですね、残高を、一番ピーク時と現在の残高を教えてください。
率直に聞きますけど、昨日、総会が、総代会があったということでありますから、ここで教えていただきたいのが、このＣＬＯですね、残高を、一番ピーク時と現在の残高を教えてください。
ただし、具体的な配当水準につきましては、当年度剰余金を含む毎期の利益処分として、会員の代表者で構成されます総代会で決定されることになりますので、具体的な数字についてはお答えすることはできません。
この土地改良区の業務運営体制の強化を図るため、昨年六月に土地改良法を改正しまして、その中で、組合員でない貸借地の所有者又は耕作者が土地改良区に加入できるようにする准組合員制度、こういった土地改良区の組合員に関する措置のほか、総代会制度の見直し、財務会計の適正化など、土地改良区の業務体制に関する措置を講じることとし、ことしの四月一日からこの改正法が施行されたところでございます。
私は、長野県護国神社の例祭に総代会の会長として参列し、戦没者のみたまに手を合わさせていただいておりますが、それに加え、各地の戦没者慰霊祭、神社の霊社みたま祭り、あるいは旧陸軍墓地の慰霊祭といったものにも毎年参加させていただいております。 これらはいずれも、この地域からお国のために出征し、一命をささげた英霊を慰める儀式であり、遺族会の皆様を中心に催行されております。
私は、合併の一つの問題点というのは、合併しちゃうと、総代会、そうすると、末端の組合員の声は聞こえないんですよ。そこが問題だなと。ただ、決まったものには従います。 それからもう一つ、それで合併しなかった漁協で、雄勝のホタテ、大和のノリ、これでもって圧力がありました。安全シールを与えない、ノリの共販からオフリミットすると。やむを得ずその二つは合併しました。
本法律案は、土地改良区の業務運営の適正化を図るため、土地改良区の准組合員及び施設管理准組合員たる資格について定めるとともに、土地改良区の総代会の設置及び土地改良区連合の設立に係る要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
○国務大臣（齋藤健君） 今回の改正案におきましては、総代会制度について、組合員数の減少や農業の構造改革の進展等を踏まえて、総代会の設置要件を二百人超から百人超へ引き下げること、それから、土地改良区が地域の実情に応じて総代定数を決定できるように総代の定数を三十人以上で定款で定める数とすることと、それから、総代選挙につきましては、選挙費用や事務手続の負担が軽減されるよう、選挙管理委員会による管理を廃止をするということなどの
ちょっと時間が少なくなってきましたので、またちょっと飛ばしまして、総代会の役割についてお伺いしたいんでありますが、総代会設置要件の見直しであります。 この土地改良区は、運営基盤の強化を図るために合併が進められてきております。平成二十八年度末で四千五百八十五地区あるわけですけれども、組合員数が減少しているということで、二百人未満の土地改良区が全体の四割と。
○紙智子君 総代会制度の見直しについても聞きたいんですけれども、今回の改正は総代会の設置要件などを見直すものですけれども、特に選挙管理委員会の廃止についてお聞きします。 そもそも、総代会の選挙を選挙管理委員会による管理で行ったのはなぜで、それを廃止するのはなぜかということを端的にお願いします。
総代会の設置要件及び総代定数を見直すとともに、総代の選挙について選挙管理委員会の管理を廃止することとします。 また、二以上の土地改良区が、土地改良事業のほか、土地改良区の事業の一部を行うため、土地改良区連合を設立することができることとします。
本案は、最近における農業、農村をめぐる状況の変化に鑑み、土地改良区の業務運営の適正化を図るため、土地改良区の准組合員及び施設管理准組合員の資格について定めるとともに、土地改良区の総代会の設置及び土地改良区連合の設立に係る要件の緩和等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る五月九日本委員会に付託され、翌十日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行いました。
また、土地改良区の体制に関しましては、選管選挙や総代定数など総代会制度を見直すべきである、零細な土地改良区の事務統合を進めるべきである、土地改良施設の将来的な更新に備え、その資産価値を正確に把握するため、貸借対照表を整備すべきである等の御意見をいただきました。
このために、総代に急用ができたり、また、総代が総代会に出席することができなくなった場合には、総代の意見や、ひいては総代を選出している地域の意見が総代会で披露されることがないというようなこともあったわけであります。
また、今回の法改正では、准組合員制度など組合員資格に関する措置に加えて、いわゆる総代会制度など土地改良区の体制の改善に関する措置も講じられているところであります。 北海道では、現在、全七十三の土地改良区のうち、四十の土地改良区において総代会が設置されております。総代会の設置は組合員が二百人超の場合に認められるものでありますが、先ほども申し上げたように、北海道では組合員数が大きく減少しております。
今年四月には、農協の総代会でＪＲ北海道の路線存続に向けた特別決議も採択をされています。 国土交通省にお聞きするんですけれども、北海道新幹線がこれ営業を開始して札幌までの延伸工事が進んでいるんですけれども、完成すると三十年間の平均で年間三十五億円の収支改善効果があるということが言われているんですけど、端的に、これそうなのかどうか、説明をお願いしたいと思います。
総代会の設置要件及び総代定数を見直すとともに、総代の選挙について選挙管理委員会の管理を廃止することとします。 また、二以上の土地改良区が、土地改良事業のほか、土地改良区の事業の一部を行うため、土地改良区連合を設立することができることとします。
○政府参考人（佐藤速水君） 今回の改正によりまして、土地改良施設の更新事業のうち、技術革新等に起因する機能向上を伴うものにつきましては、これまでの農業者の三分の二以上の同意に代えまして、総会あるいは総代会の議決でもって事業を実施できるようにするというふうにさせていただくことにしております。
この総代会の方の議決で足りることにするわけでございますが、総代会の議決というものは、一つは総代の三分の二以上が出席してその議決権の三分の二以上で決する重要事項と、それと総代の半数以上が出席してその議決権の過半数で決する一般事項、これ二つに分かれております。更新事業の申請は、制度上重要事項と位置付けられております。
次に、また大臣にお伺いしたいんですが、いわゆるＪＡ自主改革の意義についてちょっとお尋ねいたしますが、昨年十一月に農業競争力強化プログラムがいわゆる農林水産業・地域の活力創造本部決定となりまして、先月はＪＡ全農の臨時総代会で農林水産業・地域の活力創造プランに係る本会の対応が決定、公表されたと、こういうことでありますが、ＪＡ自らが主要事業の基本的考え方、実施具体策に年次計画目標を掲げたことは、これは画期的
まず一点、これは大臣にお伺いしたいと思っておりますけれども、ＪＡ全農の事業改革方針についてなんですが、これはさきの臨時総代会で、ＪＡ全農は農家所得の増大に向けた事業改革方針を決めたところということで、生産資材の購買事業の競争入札の方式への転換、また、販売事業の直接販売方式への切りかえなど、これは既に報道にもありましたし、いろいろと声もあったところでございますが、これに対して農水大臣は、歓迎しながらも
私どもの総代会では、三十年の総代会で変更せなならぬという面が出てきます。そうすると、どういうように選出する形をつくればいいのか、なかなかこの辺は整理は付きません。そういったこともやはり考えていただきたいなと思うわけであります。 それからまた、信用事業の監査の問題でありますけれども、今現在私どもは外付けの監査機構でやってもらっておりますし、県の指導監査も受けております。
農協の最高決議機関は総代会であります。その総代の選出につきましては、何も触れておりません。現在の農協法では、正組合員だけしか資格がございません。今、正組合員にも、農業をやっていない方もいます。准組合員でも、土地を取得して農業をやっている方もございます。総代の資格とそのあり方につきましても、検討の余地があるのではないかと思います。
では、あの定款を変えるときには、総代会で承認も得なきゃいけませんが、同時に行政庁の認可もいただかなきゃならぬということも御存じですか。それを知っていなければちょっと議論にならないんですけれども。 今、全然そこで問題をＪＡが感じていないというのは、自分たちが変えようとしていないからですよ。
大臣、単協の総代会とかをごらんになったことがありますか。私はありますよ。五百人以上の組合員、これはまさに農家ですよ、農家の皆様が、まさにかんかんがくがくと積み上げて、そして、その積み上げたものが徐々に徐々にボトムアップされて農協としてのさまざまな方針を決めていく、こういう民主的な運営で協同組合というのは成り立っている。私は、その現場を見ているし、現場の声を聞いてきました。
ところが、二〇〇九年六月三十日に、第一生命が社員総代会にて、こういうことを隠して社員総代会で株式会社への転換を決議して、二〇〇九年九月、十月には金融庁が立入検査をやっております。さらに、十二月二十五日、公益通報がその二ということで出ました。これが、先日、朝日新聞で報道された別病院の請求案内を除外していたということが主な中身の公益通報でございます。
ところが、二〇〇九年六月三十日に第一生命が社員総代会にて株式会社への転換を決議をいたします。二〇〇九年九月二日から十月二十三日、金融庁が第一生命に立入検査をいたします。十二月には公益通報その二、まさに今回朝日が報道した別病院問題を中心にした公益通報のその二がされます。二〇一〇年一月二十六日に、金融庁が第一生命の組織変更、つまり株式会社化を認可をいたします。