2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
この度、緊防債が令和七年まで五年間延長されたこと、これは大変評価をしております。実際に発生してしまった災害において、特に情報の収集は最優先の課題でもあります。 実際に、一昨年の十五号台風、十九号台風での課題も踏まえまして、耐災害性に優れている地域衛星通信ネットワークの整備について、今、事業が進められているというふうに仄聞しております。
この度、緊防債が令和七年まで五年間延長されたこと、これは大変評価をしております。実際に発生してしまった災害において、特に情報の収集は最優先の課題でもあります。 実際に、一昨年の十五号台風、十九号台風での課題も踏まえまして、耐災害性に優れている地域衛星通信ネットワークの整備について、今、事業が進められているというふうに仄聞しております。
これはしっかりとした手だてをやっていかなくてはなりませんし、国土強靱化緊急三か年対策、これはいろいろな政党、また各会派の間で延長するべきだという声をいただいておるみたいですけれども、これは政府全体として今後の対応、支援策に対しては取り組んでいかなくてはならないと思いますし、我々としては緊防債、これに対してはやはり全ての自治体の皆さんから延長すべきだという声をいただいておりますので、しっかりとその向きで
先ほど御指摘の緊急自然災害防止対策事業債というのは、この国土強靱化三年の緊急対策と連携しながら、防災インフラ整備の地方単独事業をこれによって対策を講じてきたわけでありまして、緊防債、緊急防災・減災事業債は、緊急性が高く即効性のある防災・減災のために地方単独事業を対象としており、いずれも事業期間は令和二年度まででありますが、これも国民にとっては大変重要なものであると、このように認識しておりますので、実効性
この緊防債、午前中も議論がありましたけれども、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業を対象としております。地方自治体からは、避難所として活用される学校体育館へのエアコンの設置など、様々な防災対応の整備を行う中で、使い勝手が良く、とても評価が高いものであり、幅広く活用されております。
ただ、この緊防債、先ほどもお話がありますように、来年度までの措置とされております。ただし、来年度に建設工事に着手した事業については、令和三年度以降も現行と同様の地財措置が講じられるというように伺っております。 ただ、今度新しく、そういう意味で、浸水想定区域からの消防署の移転が対象事業に加わった、加わるという地財計画になっているわけですけれども、まあ来年度からです、四月からですね。
いわゆるこの緊防債でありますけれども、東日本大震災を契機に、全国防災の一環として創設されました。そういうこともありまして、復興・創生期間である二〇二一年度までの措置となってございます。対象事業への充当率は一〇〇％、その元利返済のうち七割が交付税措置されますので、自治体負担は三割と軽減される、まさに緊急で防災・減災事業をしていくという趣旨であろうかと思います。
一方で、これを財政当局しか知らないと、今まで一般的な起債に充てていたものを緊防債に振りかえるというような、単に財源振りかえをしただけでは意味がないわけでありまして、今までは、住民のニーズがある、声があることをわかっていてもできなかった、それがこの事業でできたという実例をふやしていくこと、これが何より必要であろうと思っております。
それで、今まで、緊急何とかといったな、緊防債という単独事業で、公共事業からこぼれるもの、採択基準が低いやつについて、そういう今のしゅんせつ的なことをやる事業は、実は緊急防災何とか事業債であったんです。それを更にもう一つつくったんだよね。それ、何か九百億ぐらいそれに充てるんでしょう。これをつくった理由を簡潔に言ってください。
○片山虎之助君 緊防債の方は、東日本大震災のときにこれをつくるというので、そのときに、交付税の補填を私は法律に書けと言ったのよ。それで書くことになったのよ。今回も書くんでしょうね。 そこで、その交付税で補填するには事業費補正の方式と公債費方式と両方あるわね。どうやるの。
○片山虎之助君 先ほども話ありましたが、今度の災害で緊防債という、名前が長いんだよ、緊急自然災害防止事業何とか債というんだよね、東日本のときにつくったやつをまた復活したような格好になるんですけど、今度あれがある、国土強靱化債がある。それで、国土強靱化債の方は補助事業だけで、その他の小さい一般単独事業は緊防債でやる。それ、どういう区分けですか。そこのところが徹底していないような気がするんだけど。
緊防債の方は七〇でしょう。それは話は逆じゃないかという気もしないでもないし、それがいいんだという意見もあるんです、確かに。それは、地方は小回りが利く緊防債の方が楽ですよと私は思うし、それは大臣が先ほど言われたように是非活用してもらいたいと思うけれども、理屈付けはどうなっているの。
ただいま委員から御指摘ございましたいわゆる緊防債、緊急防災・減災事業債というものでございますけれども、お話があったように、東日本大震災を契機として平成二十三年度に創設したものでございまして、その趣旨としましては、防災施設、既存の施設の更新といったようなものは、これは計画的に取り組むべきものなわけでありますけれども、東日本をきっかけに、緊急に実施する必要性が高く即効性のあるもの、そういう防災・減災のための
学校等あるものをきちんと利用してやっていかなきゃならないですし、ただ、そういうところにある、うちの役場の本庁舎自体もそうなんですけれども、そういうものを高台に移転しなきゃならないと考えたときに、やはり、その辺の手だてをちょっと、緊防債とかいろいろあるんですけれども、手だてをもっと厚くしていただければ助かるなというふうな感じをしております。
○片山虎之助君 それで、今回、緊防債というものをつくりましたよね、先ほども議論になったけれども。それで、その充当率は一〇〇パーいいんだけれども、交付税の措置率を七〇にするんですか、それは。今までのやつは、特に補助裏みたいに補助と一緒に組み合わせるのは五割ですか。これも私は割に分かりにくいと思うんです。総務省の伝統的な考えで、補助裏は割に厳しくやって、単独は甘いんですよ。
だから、今回の、例えば緊防債にしても緊急対策にしても、普通の消防車両について国が何か補助をするというのは、ごく限られた部分になると思うんです。
そこの消防本部をどうするかということは、もちろん、交付税措置しているじゃないかと言ってしまえば終わりですけれども、でも、現実、それで本当に消防対応できるのか、あるいは防災力をつけられるのかということが問題なので、先ほどの、政務官も御答弁いただいた、例えば緊防債の対象については、私は、拡大をして、ある意味柔軟にもっと考えるべきじゃないかと思うんです。
○稲富委員 繰り返しになりますけれども、この緊防債は、私は、いい制度だ、ぜひ活用していただきたいという立場から、ぜひこれは、この課題を追っていきたいと思います。 次に参ります。 昨年十二月十四日に、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策が閣議決定をされております。
それからもう一つは、緊防債という先ほど大臣の答弁ありましたが、国庫補助のというか、公共事業採択にならない小規模な災害あるいは事柄がやっぱり公共事業にふさわしくないようなものがあるんですよ。そういうものは単独事業で拾わにゃいけません。そのための仕組みをつくってくださいよ。
文科省、特例交付金で体育館へのエアコン設置の申請をしたけれども採択されなかった自治体には、今の緊防債が活用できることを周知すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小宮大一郎君） 現時点で緊防債以外の財政支援というのは考えておりませんが、先ほどの繰り返しになりますけれども、今回の調査の中で、三十二年度までの間にこうした整備を行うことができないという理由について詳細に調査をいたしました上で、私どもの方からもしっかりとヒアリングなどをいたしまして、しっかりと取り組んでいただくように強力に進めてまいりたいと考えております。
この緊防債の事業はたしか平成二十九年度から平成三十二年度までの事業に限られたものであり、今年度の予算としては一応五千億円を計上しているというふうに承知してございます。そういう意味ではまだまだ活用の余地は大きいんではないかというふうに思いますので、その周知と、また使い勝手をもっと良くしていくなどの工夫が必要ではないかと思いますが、総務大臣、いかがでございましょうか。
余りまだ知られていないようですけれども、総務省が所管をいたします緊急防災・減災事業債、略して緊防債というふうに言うようでありますけれども、これもその一つではないかと思います。この緊防債を使って自治体が小中学校の体育館にエアコンを設置することは可能でしょうか。
これを活用することが可能でございますし、また、昨年の十月からは、上層階への移設など浸水対策などにつきましてもこの緊防債の活用が可能ということにしたところでございます。 引き続き、このような財政支援措置につきましても周知を行いまして、発災時における自治体庁舎の使用可能性を高められるよう働きかけを強めてまいりたいと思っております。
○奥野（総）分科員 緊急防災対策債、緊防債については昨年答弁いただいて、検討いただくということで、これも私の地元で使いたいというところもありますし、非常によかったと思っています。 通告していませんが、今、私、期間の問題、もう少し柔軟に考えていただけないかということなんですが、そのあたり、大臣、いかがでしょうか。
緊防債の延長について、これはしていただきたいんですけれども、これに加えて、庁舎の耐震化をできるだけ早く一〇〇％に近づけていくことが必要ではないのか。財政支援を含めた新たな手だてが必要になっているのではないか。先ほど消防庁の方からの調査結果の回答があったんですけれども、この状況に照らして、急がれると思います。新たな手だてについて御答弁をいただきたいのが一点。 もう一つは、庁舎の建てかえであります。
ですから、これからやっていかなきゃいけないんですが、そのための財政支援ということで緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債というものがあると承知しています。 今回、経済対策の中でもその拡充が触れられているようですが、これは具体的にどういうものなんでしょうか。