2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
先ほどの小金井の事件の場合は、緊迫性があると認識されなかったわけですよね。そして、これが、所管の警察署の怠慢であったり、また初動のミスにつながってしまった。 結局、実害である具体的な刑法犯罪の被害、暴行罪や傷害罪、名誉毀損、最悪の場合には殺人という法益侵害が生じないと警察が動けないとしてきたのがストーカー犯罪の歴史であります。
先ほどの小金井の事件の場合は、緊迫性があると認識されなかったわけですよね。そして、これが、所管の警察署の怠慢であったり、また初動のミスにつながってしまった。 結局、実害である具体的な刑法犯罪の被害、暴行罪や傷害罪、名誉毀損、最悪の場合には殺人という法益侵害が生じないと警察が動けないとしてきたのがストーカー犯罪の歴史であります。
しかし、問題の本質は、法の不備というより、警察の不手際というか、被害者の相談を受けて加害者異常行動を把握していながら、緊迫性が高くない、ここは本当に警察はしばしばおっしゃるところでありますが、緊迫性が高くないと判断したこととされ、それが大きな要因であったとやはり考えられると思います。 とすると、今回の法改正で最高裁が除外した行為などを追加することは、確かに意義がありますよね。
本県では、熊本地震からの創造的復興に向け、お手元の資料一ページにありますように、重点十項目を掲げ、時間的緊迫性を持って取り組んでいます。 それでは、資料に沿いまして、主な取組の進捗状況を説明させていただきます。 二ページをお願いします。二ページに住まいの再建について書かれています。 住まいの再建については、県政の最重要課題と位置づけ、県独自の六つの支援策を創設し、全力で取り組んでいます。
○横畠政府特別補佐人 先ほど憲法第十三条について御指摘がございましたけれども、まさにそのとおりでございまして、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、あるいは、発生に向けての時間的な経過、緊迫性によって幾つかに分かれておりますけれども、武力攻撃事態等と言われるもの、それと、他国に対する武力攻撃なのではありますけれども、我が国に対する影響の深刻性、重大性からやはり憲法第十三条に照らして対処の必要があるだろうということで
最後に一点、防衛省の取組について現状をお伺いしたいんですけれども、テロに対する原発施設の警護、実際にテロ情報であったりとかその緊迫性が認められているような状況にあって、現行の法制度では、警護出動では原子力施設を自衛隊が守れることにはなっていないわけです。
シェールガスも一七年から日本に入ってくるし、中国の脅威といいましても、ロシアは、今はまあまあ用心しておりますけれども、それほど緊迫性を持って感じていないわけであります。 そこで、私は、流行語を使うようですけれども、日本が動くのは今ではないでしょうと言いたいんですね。
実は、それ以外にも非常に逼迫性のあるというか、長期評価の中で出ている資料で、例えば、三陸沖から房総沖にかけての地震として、ほぼ、南海トラフ以上の緊迫性といいますか、五十年で九〇%以上、十年で、南海トラフでいくと二〇%程度なんですけれども、この三陸沖北部になると五〇%以上というような数字が出ていたり、あるいは、千島海溝沿いの地震、これは十勝沖あるいは色丹等々なんですけれども、これも三十年程度のところで
今委員御指摘のとおり、緊急取りまとめは三月二十九日に、事故直後の事態の緊迫性にかんがみまして、一週間で取りまとめられたものでございます。そのため、発がん性や胎児への影響、ウラン、プルトニウムなどについての検討などが今後の課題とされたところでございます。
そういう中で、政府の責任者という立場からして、今回の想定される東海地震というものについては、文科省の地震調査本部などによってそうした緊迫性が指摘をされている、そういうことと、言うまでもありませんが、今回の東電福島原発の事故ということを踏まえて、ここは、そうした地震の起きる緊迫性、切迫性が高いという判断をベースに運転停止を要請したわけであります。
今回、浜岡に関して申し上げているのは、ほかの方にも申し上げていますように、東海地震の、かなり大きい地震の可能性が政府に関係した機関の予測でも相当高い、そういう緊迫した状況にあるという認識の中での、最終的な判断は政治判断でありますが、決して政治判断だから根拠がないというのではなくて、この調査が終わって新たな基準ができるまで今のままでいくのか、やはり緊迫性のあるものはこの段階でも止めるよう要請するのかという
その理由は、今、今野議員おっしゃったように、いわゆる想定される東海地震、相当大規模なものが想定されているわけですが、文部省の地震調査研究推進本部の評価によれば、三十年以内に八七%の確率でマグニチュード八程度の地震が発生する可能性があるということでありまして、特にこの浜岡については、そういう緊迫性といいましょうか、そういう特別な事情があることで停止をしていただきたいということを要請をさせていただきました
○樋口政府参考人 大阪の今回の事案に関しましては、通報の回数でありますとか通報内容等から総合的に判断して、現場の緊迫性が本当に推測できたのかどうか、先ほども申し上げましたけれども、なかなか詳しい検証がなければ難しいところだろうと存じます。
厳しい財政事情の中ではあるのですけれども、御指摘のとおり、こういう防災対策を確実に進めていくということは大変大事なことであると思っていますし、その事業を決めるに当たり、災害発生の可能性を踏まえた事業の緊迫性、緊急性、切迫性というものを考慮すべきではないかという先生の御指摘は、きょうしっかりと承りまして、累次にわたり前原大臣から答弁しておりますように、またきょう馬淵副大臣から答弁がありましたように、B
しかし、より緊迫性の高い東海地震について先に手当てをする、重点化をしていくということも、緊縮したこの財政状況の中では大変重要なことでございます。
そういう意味で、私は、大臣の今の御答弁を伺いますと、この問題の重大性やまた緊迫性ということがちょっと感じられないというふうに言わなくちゃいけないと思うんですね。 そこで、きょうは少し大きな問題にもなりますけれども、教育基本法の審議と私はこれは深くかかわっていると思いますので、逆に言うと、政府提案の法案はストップしても、きちんとやはり今の教育行政のあり方をただすべきだという立場で伺うわけです。
○政府参考人(和田康敬君) 具体的にどのような事態が起こるかということ、なかなかちょっと想定はし難いわけでありますし、もちろん警察の体制も有限でございますから、いろんなことについて、すべて、いついかなるときにもすぐタイムリーにやってくれということになると、なかなかその期待に沿えない場合も多少あるかと思いますが、そういった事態の内容に応じて、やはり緊迫性がある、あるいはこれが非常に不法事案を招きかねない
○太田分科員 まさに国と地方の役割分担という中で、国が国民の安全というものについて、各県においていろいろ緊迫性が違うわけだから、そういうことも含めてやるということをしっかり認識して、そして、財務省、総務省、政府自体がしっかりとこの問題に取り組むように、私は強く要請しておきます。
そこで北朝鮮の持っている弾道ミサイルの能力とかあるいは緊迫性というものが国民の皆さんに浸透することがなかったので、いきなり上空を飛ばれたものだから大騒ぎした。しかし、あのときは一生懸命北朝鮮の核を何とか静めようとしている最中だったので、逆に日本の外交が右の方に、あるいは強硬的な方向に振れてしまった、そういうこともあるわけなんですけれども。
内閣総理大臣の権限行使を含む特定公共施設利用法案の運用に当たっては、その時々の対処措置の実施状況や港湾施設の利用状況などのほか、法案の趣旨、目的、事態の緊迫性などを総合的に勘案をして対応をしてまいりたいと考えております。
それで、先ほども、繰り返しになりますけれども、この法案の運用に当たりましては、そういうこれまでの経緯というものを当然踏まえますが、その上にさらに、本法案の趣旨、目的や事態の緊迫性、それから、ほかの空港の使用可能性などを総合的に勘案して対応してまいりたい、そういうことでございます。
それで、この法案の運用に当たりまして、私どもとしては、このような経緯のほか、この法案の趣旨、目的、それから、まさに我が国に対する武力攻撃が起こっておる、もしくは起こらんとしているという事態の緊迫性、それから、ほかの空港の使用の可能性などを総合的に勘案して、今先生の御指摘のような問題に対応してまいりたいというふうに考えております。
御議論いただいているいろいろな案によりますと、例えば、武力攻撃のおそれがある事態であるとか、あるいは武力攻撃予測事態というような、いろいろな言い方があると思いますが、私個人の好みからいうと、与党の修正案でございましょうか、武力攻撃予測事態というふうにまとめた方がすっきりするように思いますが、いずれにしろ、この場合は、急迫性とか緊迫性というものの判断というのが非常に重要になるわけですね。