2017-05-16 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
ここはまだ私としても確たる考えがあるわけでは、確たるというか確信までは行っていないんですけれども、まず、金融緩和によるデフレ解消はもう限界にまで来ていて、出口戦略を探すところに来ていると思いますが、やはりデフレ下における財政緊縮政策というのは、これはいろんな論者がおりますけど、緊縮財政政策はすべからく失敗してきたという指摘をされる論者もございます。
ここはまだ私としても確たる考えがあるわけでは、確たるというか確信までは行っていないんですけれども、まず、金融緩和によるデフレ解消はもう限界にまで来ていて、出口戦略を探すところに来ていると思いますが、やはりデフレ下における財政緊縮政策というのは、これはいろんな論者がおりますけど、緊縮財政政策はすべからく失敗してきたという指摘をされる論者もございます。
そうはいってもなんですね、増税をします、歳出をカットしますというと、やっぱりそれって一種のデフレ政策、緊縮財政政策ですから、やはり経済に対するダメージ、国民生活に対するマイナスの影響というのは否めない。とすれば、どうやって経済成長と両立させるような形で財政再建をするかが問われてくる。となると、財政再建をするかしないかじゃなくて、議論は、財政再建の中身が問われてくるということなんだと思います。
米国経済を見ると、緊縮財政政策の呪縛のもとで減速傾向を強めております。 こういった世界情勢の中で、有効な景気支持策のない巨大増税に突き進むことは、無謀と言うべきでありましょう。 第七に、消費税を地方の基幹財源にするという視点がないことであります。
不況で財政赤字が拡大しているときに巨大増税などの超緊縮財政政策を発動すると経済が更に悪化して、減少させるはずの財政赤字は逆に拡大します。一九九七から九八年度、二〇〇〇年度から二〇〇三年度などの事例を見てもこの点は明確であり、現時点で巨大増税を決定する政策対応は正しくないと思われます。
一つは、小泉内閣は緊縮財政政策を取っており、それが景気に悪影響を与えている、もっと拡大的な財政政策を取るべきだというものでした。いま一つは、財政赤字の水準はもはや受容できない限界に達しており、もっと速いテンポで財政赤字を縮小させるべきだというものでした。こうした相反する批判がなされること自体、我が国の経済財政運営がいかに困難なものであるかを象徴的に示すものと言えましょう。
一つは、小泉内閣は緊縮財政政策をとっており、それが景気に悪影響を与えている、もっと拡大的な財政政策をとるべきだというものでした。いま一つは、財政赤字の水準はもはや受容できない限界に達しており、もっと速いテンポで財政赤字を縮小させるべきだというものでした。こうした相反する批判がなされること自体、我が国の経済財政運営がいかに困難なものであるかを象徴的に示すものと言えましょう。
結局、では、現場ではどうなるかといいますと、小泉・竹中政策、この緊縮財政政策で不良債権処理を加速すると、それは中小企業の経営者、同僚議員も午前中やっておりました、それから、ローンで家を買って、一生一代の家を買って、そのサラリーマンの人たち、それから、先ほどもありました、バブルどきに銀行の強引な提案融資で、相続に必要なんだと、それでマンションを建てさせられた人たちが、今つぶされていっているんですよね。
そして、あのころも財政構造改革ということで、とにかく国の赤字を減らすことを最優先とする、そういう政策が行われておりまして、消費税の引き上げを含む九兆円の負担増という超緊縮財政政策が展開されていた。
私は、この貸し渋りを含めた金融の問題の広がりというのは、九七年度の行き過ぎた緊縮財政政策をとったことに大きな原因があるのではないかというふうに私個人は思っております。
最後になりますが、五月のバーミンガム・サミットを控え、内需拡大中心の景気対策を世界に公約せざるを得ない状況下において、政府・与党は明らかに時代認識を欠いている緊縮財政政策を転換させる動きを具体化させています。しかし、従来の垂れ流し的な公共投資増加政策では単なる選挙目当てとしか映りません。
政府としては、現在の緊縮財政政策を明確に変更し、景気回復を最優先させるべきであります。三十兆円もの公的資金を用意したとしても、一方で緊縮財政を続けていては本末転倒であり、政策的な矛盾であります。総理の見解を伺います。 公的資金の導入の前提として、不良債権等の情報開示が正確に行われなければなりません。金融不安は、長年にわたり十分な情報開示がなかったために広がりました。
差し当たり米国政府は、我が国政府の政策や経済、貿易の動向を見守ることになりますが、緊縮財政政策や超低金利政策による消費、投資などへのデフレ効果は軽視できません。金融制度改革への悪影響も出始めております。 財政構造改革など諸改革を本格的に進めようとする重大な局面での日米首脳会談によって、総理の改革に対する今後の取り組みに何らかの影響があったのかどうかをまずお伺いいたします。
むしろ政府、大蔵省のかたくなな緊縮財政政策が、これまで、いたずらに内需を冷やし、日本経済の輸出依存体質を強め、結果として財政再建をも困難にしてきたことの方が問題であります。
果たせるかな、この緊縮財政政策の誤りが輸出ドライブをもたらし、アメリカのレーガノミックスの失敗も加わって、外にあっては過剰黒字による日本たたき、内にあっては急激な円高と不況を招く結果になったのであります。 この結果、六十一年度の実質経済成長率は二。六％と実に十二年ぶりの低成長にとどまり、昨年末に下方修正された三％成長をも達成できなかったのであります。
大臣は政府の言う緊縮財政政策で六十五年度赤字国債発行ゼロという目標達成は可能だと本気で考えておられますか。これは、大蔵省もお越しになっていますので、両方からお答えをいただきたいと思います。
このような政府の政策、いわゆる緊縮財政政策が続く限り、地方交付税の減額やあるいはその年度に加算すべき額の先取り、先送りといったような形での実質上の交付税の減額が進められてくるんじゃないかと私は心配をしておりますが、心配は要りませんか、
それで、その間私立大学はどのようにしてこのような状態に対処したかと申しますと、五十六年度から五十九年度ぐらいにかけましては私立学校はいずれも厳しい緊縮財政政策をとりました。できるだけ経常的経費の節減に努めました。
総理の施策の誤りの第一は、緊縮財政政策さえ続けていれば、財政再建の看板をおろさずに済むという姿勢であります。 総理が就任して以来、五十八年の倒産件数は一万九千百五十五件、史上最高であります。五十九年二万八百四十一件、これまた史上最高であります。そして、六十年一万八千八百十二件は、件数こそ落ちていますが、負債総額は何と四兆二千三百五十六億一千八百万円と、これまた史上最高になっております。
しかし政府の今とつております緊縮財政政策によつて、これをインフレにもどすなら別ですが、もどさずに、わが国の堅実な財政計画を立てようとするなら、大体この政策はそう簡単に変更できないではないかと私ども考えるのであります。そう見ますと、わが国の国民生活なり、あるいはそれから出て来ますわが国の産業全体の動きというものを見て、国民所得が一体どう動いて行くかということはおよそ推定がつくはずであります。
で、政府の緊縮財政政策の影響はむしろ今後に現われることであろうと思いますので、最近の状況といたしましては、必ずしもまだ昨年のピークであつた六十万人といつたようなものは、完全失業者の側から見ても現われていない次第でございます。失業情勢の推移には併し深甚な考慮を払つております。