2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
ただ、そのためには、財政政策、金融政策、成長戦略、全ての三本の矢をきちんとフルに生かしていくことが必要で、この間においては、行き過ぎた、例えば増税とか緊縮策とか、そういったようなものをとってしまうと、景気を悪化させてしまいますので、当然届かなくなるであろうなというふうに思います。
ただ、そのためには、財政政策、金融政策、成長戦略、全ての三本の矢をきちんとフルに生かしていくことが必要で、この間においては、行き過ぎた、例えば増税とか緊縮策とか、そういったようなものをとってしまうと、景気を悪化させてしまいますので、当然届かなくなるであろうなというふうに思います。
続きまして、財務状況の健全性確保についてでありますけれども、ＮＥＸＩの財務の健全性確保ですが、七月五日にギリシャで国民投票が行われてＥＵが財政支援の条件として示した緊縮策に反対多数となったことによって、ギリシャが今後の展開次第ではデフォルトに陥る可能性があるわけでありますけれども、そこで、今回のギリシャ財政危機に関し、ＮＥＸＩの貿易保険においてどの程度保険金の支払が見込まれるのか、お伺いしたいと思います
これを打ち出した背景としてありますのは、やはり九七年のアジア経済危機、このアジア経済危機のときに、いわゆるＩＭＦ等が経済苦境に陥ったアジア諸国に対してかなり強硬な経済緊縮策を強制したと。その結果、人々の生活がぼろぼろになって、インドネシアなんかも大変なことになったわけですけれども、これに対して、我が国としてはこういうやり方では駄目だと。
欧州連合の欧州委員会は五月の二十九日、加盟国の経済、財政に関する勧告を発表した、欧州債務危機対策として各国に課していた財政再建の目標達成を断念して、期限を先送りするなど緊縮策を緩和し、経済成長を重視する政策への転換を表明したというんですよ。財政緊縮が景気を一層悪化させ、失業増を招くという負の連鎖からの脱出を目指すんだというんですよ。
これは、もうまさにそのとおりだと思いますが、日本も、今国債が比較的安定的に買われて、金利が低位で推移をしている間にこそそういう改革をやらないと、信認が失われた後に厳しい改革をやると、年金をカットするとか公務員の給料をカットするとかという非常に厳しい緊縮策をやらざるを得ないというのが現状だと思います。 そうならないためにも、今決断しなければいけないというのが私の考え方であります。
そして、財政に対する信頼の回復のために、社会保障給付のカットなど極めて厳しい緊縮策の実施を余儀なくされ、その結果、経済や国民生活に大きな混乱が生じているところでございます。 したがって、一体改革は、国民の皆様に御負担をお願いをするものであり、困難な課題ではありますけれども、こうしたことを踏まえれば待ったなしの状況であります。
欧州債務危機の状況を見ても、財政の懸念が深刻化し、財政の維持可能性に対する市場の信認を失った国は急速に国債金利が上昇しまして、極めて厳しい緊縮策の実施を余儀なくされてしまいます。経済や国民生活に大きな混乱を生じますので、こうしたことからも、金利が低位安定している今の段階で財政健全化にしっかりと取り組む必要があると認識をいたしております。
なぜかというと、最初に消費税を導入したかつての竹下内閣は支持率が三・九％にまで下がったわけでありますし、財政の緊縮策を打ち出したイギリスのキャメロン政権においては暴動が起きたりと、やはり税を上げるということはこれだけのことであって、しかしながら、私たち日本人はお互いを支え合うんだというこの気持ちの中でこれだけの支持をいただいているということは、重く認識する必要があると思います。
要するに、単なる財政再建、緊縮策だけでは不十分で、やはり成長と雇用と両立をするものでなければならない。これはもう世界じゅうがそれを実際に示したと思います。フランスの政権交代あるいはギリシャの選挙の結果を見ても、最も国民が求めているものは雇用であり、成長なんだ。
実際に、ＩＭＦの中でありますが、独立性の高い評価機関の報告書においても、当初のＩＭＦの見通しが楽観的に過ぎ、その結果、プログラムにおける経済政策目標が緊縮的になり過ぎた、インドネシア、韓国に対して当初はＩＭＦが要求した財政緊縮策は必要とは言えなかったなどの指摘も、ＩＭＦ内部の評価機関からもあったというふうに承知をいたしております。
そういう中で、昨年春以降、先ほど申しましたような財政、金融両面から緊縮策がとられまして、その結果株価が下落しているわけでございますけれども、その結果、私は、昨年後半、秋以降、再び景気が悪化する懸念が強い、この株式市場が発している警告メッセージに耳を傾けて、景気が悪化しないための政策対応をとる必要がある、そういうことも主張してまいりましたけれども、残念ながらそのような政策対応にはなりませんで、現時点としましては
新宮澤構想がいわゆる三百億ドルの規模の資金スキームだ、それはよくわかりますけれども、特に、流動性危機回避のための当座の資金供給以外は全般的に緊縮策が先行することとなっていますところのＩＭＦのプログラムと比べますと、宮澤構想で供給される資金については、社会的弱者対策から金融システムの安定化対策まで使途が広範囲に及んでおりまして、いわゆる受け入れ国にとっては使い勝手のよい援助である。
ただ、問題は、過去の政治決定の流れからいうと、好況時に公共事業の削減とかそういった緊縮策というのはなかなかとれないというのが事実なんですよ。歳入がうんとあるのだからもっと公共事業をやれ、そういったことが過去の例なんです。大蔵省が一生懸命になって厳しい査定をしようにも、全般の状態が十分歳入があるという場合にはなかなか縮減というのは難しい。
この点は、きのうあたりの新聞を見ますと、両者間で歩み寄りの交渉が進んでおるというふうにも聞いておりますが、いずれにいたしましても、ＩＭＦの求める緊縮策というのは、各国の事情により多少の強弱はあるものの、一般的には厳し過ぎるという意見がアメリカの中にも相当ありますし、また、いわんや対象国の国民の中にはそうした不満が相当あるわけであります。
そして、特別減税の打ち切りなど追加的な緊縮策を盛り込んだ超緊縮の九七年度予算案が決定された十二月二十五日以降、一段の株価急落が生じております。
そういうことですから、この六月四日から前川日銀総裁やらボルカー米連邦準備制度理事会議長とかが集まられてＩＭＣを開き、メキシコやブラジルのような、ＩＭＦの勧告に従って緊縮策をとって、まじめに経済再建を進めているよい債務国、よい債務国というのも変な言い方でございますが、よい債務国と悪い債務国と普通の債務国というような言い方になるのでしょうが、よい債務国に対しては繰り延べを考えてもいいよというようなことをぽっとおっしゃる
国の財政緊縮策も直撃してきた。 前町長時代の四十六年の町予算は、総額八億七千万円。四十九年度は五億三千万円。清水町長はパンク寸前だった、し尿処理施設の新設だけを何とか組みこんだ。五十年度で約一億円が必要。一日の処理能力三十トンだが、その一割は、開発会社が造成する別荘村のためのものだ。 「町政を担当して一年、やりたいことはいろいろあるが、当分は前の町長のシリぬぐいだけ。