1998-04-02 第142回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
気の字は気分、気持ちの気であり、景気を浮揚させるというのは、状況を回転して国民の気持ちをどういうふうに浮揚させて、それを消費に結びつけるのかという対策を打たなければいけないわけでありますが、財政構造改革のもとで編成された現実の予算案の姿というのは極めて緊縮抑制型になっているということであります。 問題点を幾つか例示いたしますと、まず社会保障費の関係についてであります。
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1998-03-12 第142回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
景気が危機的な状況にあるときに、このような緊縮抑制型の予算を強行すれば、景気を一層悪化させ、結果として財政再建そのものまで不可能とするおそれがあります。財政デフレ、政策デフレによる日本経済の失速は何としても避けていただきたいものでございます。 次に、減税の必要性について申し上げさせていただきます。
1993-01-28 第126回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○嶋崎委員 そして同時に、大蔵省の方では、大臣の方では、特例国債の発行は回避できたと、そして景気刺激の対策予算になったと、まあそんな意味で緊縮、抑制的側面と景気刺激の両立が可能になった予算だと、こう自画自賛されておりますが、そう理解してよろしいですね。
1985-06-04 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
○沢田委員 続いて、昭和六十年度予算のこの「増税なき財政再建」路線、緊縮抑制の編成方針というものは、余り長いことを聞くとわかりませんから、少なくとも昭和六十一年度は、三光幾らの要調整額はあるにいたしましても、同じ方向で編成されるものと考えるのかどうか、その点についての見解を承りたいと思います。
1968-03-30 第58回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
財政硬直化と緊縮抑制を強調する大蔵省は、地方財政好転を理由にこの減収額補てんを全く行なわなかったが、この七百億円余の補てんが行なわれれば、所得税と比較して過重といわれる住民税のさらに大幅な減税ができたはずであります。したがって、今回、課税最低限度額を前年度より十万円引き上げたといえども、生活保護世帯五人家族の保護基準とはわずかの差であります。
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