2001-02-27 第151回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
私の現状認識といたしましては、デフレ型の金融政策と緊縮予算案が株安、景気失速懸念の原因ではないかと考えております。現在、日本国民の多くは、日本経済の将来に対して不安感を抱いております。この根底には、長期にわたる経済の低迷と過度の悲観論があると思います。
私の現状認識といたしましては、デフレ型の金融政策と緊縮予算案が株安、景気失速懸念の原因ではないかと考えております。現在、日本国民の多くは、日本経済の将来に対して不安感を抱いております。この根底には、長期にわたる経済の低迷と過度の悲観論があると思います。
反対する第五の理由は、超緊縮予算案の中にあって、防衛関係費を大幅にふやし、その伸び率を異常に突出させていることであります。 政府予算案の防衛費の伸びは、六十年度と同様に給与改善賢一％分を加えると七・〇四％にも達し、六十年度の六・九％をも上回る突出ぶりとなっております。 防衛費の対ＧＮＰ比も〇・九九三％と、政府公約である一％枠とのすき間はわずか二百三十五億円にすぎないのであります。
反対する第二の理由は、超緊縮予算案の中にあって防衛関係費を大幅にふやし、その伸び率を異常突出させていることであります。 防衛費を六・九％もふやした結果、防衛費のＧＮＰ比率は〇・九九七％まで上昇し、六十年度の人事院勧告による公務員給与引き上げによって、政府公約である一％枠が突破されることは必至の状況になっております。
（拍手） 反対する第二の理由は、超緊縮予算案の中にあって防衛関係費を大幅にふやし、その伸び率を異常突出させていることであります。 福祉、文教予算など一般歳出の伸び率がゼロに抑制される中で、防衛費の伸び率は昨年の六・五五％をさらに上回り、六・九％もふえていることは、もはや異常な事態と言う以外ありません。
超緊縮予算案において、防衛関係費が昨年の六・五五％を上回る六・九％増というのは、異常な事態と言う以外にありません。総理、防衛費はいよいよ三兆円を超え、国民総生産との比率も〇・九九七％であります。この夏の人事院勧告による給与改定で一％を突破することは確実であり、そこで防衛費の問題に限定して質問をいたします。
まず、財政面では、昭和四十八年度において公共事業関係費の支出繰り延べが行なわれたのに続きまして、四十九年度は緊縮予算案が編成され、特に公共事業関係費については、前年度以下の規模に押えられております。 一方、金融政策につきましても、預金準備率は昨年一月以来、また公定歩合は昨年四月以来、それぞれ五回にわたって引き上げられております。
今回提出されました予算案は、緊縮予算案であります。総理大臣も強調され、大蔵大臣は財政演説の冒頭にずばりとこの点を明確にされました。ところがわが国の経済政策は、昭和二十四年ドッヂ氏が日本へ来訪して超均衡財政を説き、当時占領下ではありましたが、政治的制約を受けまして、非常にはげしいデフレ政策が行われたのであります。