2011-07-15 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
そういうことで、国連の世界食糧計画、通称WFPと言っておりますが、ここで、緊急食糧支援計画に基づいての食糧支援というのが話題になってきております。既にEUの欧州委員会なんかは、一千万ユーロ分を食糧支援しますというようなことも発表してきました。
そういうことで、国連の世界食糧計画、通称WFPと言っておりますが、ここで、緊急食糧支援計画に基づいての食糧支援というのが話題になってきております。既にEUの欧州委員会なんかは、一千万ユーロ分を食糧支援しますというようなことも発表してきました。
東日本大震災において、農政事務所等は緊急食糧の支援拠点として大きな役割を果たしています。災害など緊急時に支援拠点になり得る国の事務所を二百八十一か所も廃止する必要はありません。人員削減を理由にした統廃合ですが、本来、行政需要に応じて国の対策は強化されるべきです。地域に密着した農政事務所の役割は農政上も災害時においても重要で、こうした拠点はなくすべきではありません。 以上で反対討論を終わります。
そういう中で、私ども何を、一般無償用の予算とか、ノンプロ無償でありますとか、緊急食糧援助、水産無償、まあいろいろな項目がございますけれども、やりくりをしていかなきゃいけないということで、適正な規模を確保するということで、この草の根・人間の安全保障無償資金協力は最大時百五十億まで増えたことがございますけれども、間違いがあってはいけないと、事故等があってはいけない。
対アフリカ支援で日本が最も重視している国の一つでもありますが、昨年の大統領選挙をめぐる争乱により千人以上が死亡、三十万人もの国内避難民を生じ、我が国が緊急食糧支援を行う事態に陥りました。しかし、キバキ大統領とオディンガ首相が和解して今年の四月に大連立政権が成立し、市民も平静を取り戻しておりました。
まず、緊急対応としては、既に発表した約一億ドルの追加的緊急食糧援助に加えて、貧困農民に対する約五千万ドルの食料増産支援や、三十万トン以上の輸入米放出といった新たな緊急措置を発表いたしました。また、食料市場の投機的側面の監視に言及するとともに、農産物の輸出規制等の措置の自粛を呼びかけたわけであります。
このような状況を踏まえ、我が国は、先般行われましたTICAD4におきまして、食料価格高騰の問題に対処する短期的な対策として約一億ドルの緊急食糧援助を実施、この相当部分をアフリカに向けていくことを表明いたしました。
そのうち、食料の問題というのは、昨日も食糧サミットというのが行われましたけれども、TICADのときには一億ドルの緊急食糧支援というのが盛り込まれておりましたけれども、昨日閉幕した食糧サミットにおきましては更に日本からは五千万ドルの追加というのが約束されたと聞いておりますけれども、食糧価格高騰しているとはいえ、なかなか日本の資金繰りも大変な中で、底が見えない食糧高騰問題、この支援で本当にこたえることができるのか
我が国の支援によって生産されましたソバの一部は、我が国の業者により購入をされたりしておりますほか、ビスケットに加工され、世界食糧計画、WFPに買い上げられまして、緊急食糧支援事業を通じまして現地の小学校に配付がされておるところであります。
その一は、緊急食糧支援事業費補助金の経理に関するもので、農林水産省では、社団法人国際農業交流・食糧支援基金が緊急食糧支援事業として行う基金造成事業、運送等事業、差額補填資金造成事業、備蓄事業、管理運営事業の各事業の実施に必要な経費について、一般会計から緊急食糧支援事業費補助金を交付しているところですが、運送等事業及び管理運営事業に係る補助金について、実際に要した経費ではなく、交付決定額と同額で額の確定
その主な内訳は、物品・役務調達契約における契約事務に関するもの、国際連合平和維持活動に伴う国際連合からの償還金に関するもの、物品の管理に関するもの、増改築等工事に伴う建物等の国有財産台帳への価格登録に関するもの、在外公館に配備された爆発物探知装置の活用に関するもの、教育情報衛星通信ネットワークにおける送受信設備の活用等に関するもの、医薬品等の購入に係る予算執行に関するもの、緊急食糧支援事業費補助金の
その主な内訳は、物品・役務調達契約における契約事務に関するもの、国際連合平和維持活動に伴う国際連合からの償還金に関するもの、物品の管理に関するもの、増改築等工事に伴う建物等の国有財産台帳への価格登録に関するもの、在外公館に配備された爆発物探知装置の活用に関するもの、教育情報衛星通信ネットワークにおける送受信設備の活用等に関するもの、医薬品等の購入に係る予算執行に関するもの、緊急食糧支援事業費補助金の
それともう一つ、食糧援助は日本はやっておりますが、緊急食糧支援、これに自給率が入ってくると思う。それから、戦略的な自給率が一つあると思います。それはアメリカなどがやっておる流通ですね。そして、農民が自力で生きていくと。それからもう一つ、いつも言われる国土の保全。このことを含めて自給率というのを考えて、自給率をどう高めるかということになろうと思います。
○政府参考人(石原葵君) 米の援助でございますけれども、現在、KR食糧援助というのと緊急食糧支援事業というの、二つございます。 このKR食糧援助、これは慢性的に食料不足に悩んでいるアフリカ諸国、これを中心といたしまして、そういう国からの要請を受けまして、当該国の食料不足の状況、経済社会情勢等の事情を総合的に勘案して決定しているということでございます。
国連の世界食糧計画、WFPからは、先月下旬、十一月の二十日でございますが、関係国に対して緊急食糧支援に関するアピールということで、北朝鮮については食糧約五十一万トンのアピールを、全世界に向けてそのアピールが出たわけでございます。
今度は九七年に、WFPと称している世界食糧計画、これはたびたび日本に支援を要請してきている国連の機関でありますが、幼児及び医療機関に対する緊急食糧支援に対して二千七百万ドルを日本が出した。この資金を用いて我が国の政府米六・七万トンを調達している。ほかに医療器材だとか、あるいはいろいろな赤十字関係のを調えて、そして九千四百万円を日本赤十字社を通じて拠出した。
○佐藤政府参考人 ただいま委員御指摘がございましたとおり、十日にWFPの方から、二〇〇二年の北朝鮮に対する緊急食糧支援活動に関しまして、国際社会に対しまして、三十六万八千トンの追加的な食糧支援が必要であるということをWFPの方で発表しているというふうに承知をしております。
○川口国務大臣 この北朝鮮の内部事情については、なかなか外からはわかりにくいという事情があるということは事実でございますけれども、世界食糧計画の、これはWFPですが、緊急食糧支援活動に関するアピールにこたえまして我が国が行った食糧支援につきましては、これは子供、老齢者、妊産婦等を対象にしたものでございますので、委員おっしゃられるように、その実施の状況については、きちんとそういったところに行き渡っているということを
中村医師は今、餓死の危機にある最も貧しい人々に生きて何とかこの冬を越させようと、緊急食糧援助のために奮闘されております。 米軍に協力する自衛隊が昨日派遣されてしまいました。日本は今までのようにアフガンの人々の信頼を得ることができなくなって、難民支援を行っている日本のNGOなどの活動がやりにくくなるのではないでしょうか。
また米については、WFPからの今般の対アフガニスタンの緊急食糧支援の対象物資には含まれておらない、WFPの……(松本(善)委員「そんなものすればいいじゃないですか」と呼ぶ)そういうことで、今のところ適当ではないのか、難しいのではないかなと思っております。
しかも、昨年十二月に緊急食糧支援事業として決定された一千億円は、一般会計が三十年で負担するということになっております。 私は、欧米を初めといたしまして、外国に対する経済援助は、基本的にはそのときの自国の国力に応じてなすべきものだというふうに思っております。三十年先の子供や孫の世代まで負担させていくような性質のものではないというふうに思っております。
世界食糧計画、つまりWFPでございますが、WFPによりますと、ことしの緊急食糧支援活動についてはおよそ三十万トンが充足される必要がある。これは、先般の発表は十九万五千トンでございましたが、それ以前に、不足であるというWFPからのアピールに対してまだ未調達分が十万トン残っておりまして、それを加えますとおよそ三十万トンになるわけでございます。