2009-02-19 第171回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
この合意に基づきまして、政府としても、緊急雇用創出特別奨励金というものを設けまして財政支援を行ったわけでございますけれども、まず第一に、所定労働時間の短縮に応じた賃金削減がやはりなかなか難しいということがあったこと、それから第二には、ワークシェアリングの導入に当たりましては、やはり職務の明確化とか時間当たり賃金の取り扱いなどを検討することが必要なのでありますけれども、なかなかこうした賃金、人事制度の
この合意に基づきまして、政府としても、緊急雇用創出特別奨励金というものを設けまして財政支援を行ったわけでございますけれども、まず第一に、所定労働時間の短縮に応じた賃金削減がやはりなかなか難しいということがあったこと、それから第二には、ワークシェアリングの導入に当たりましては、やはり職務の明確化とか時間当たり賃金の取り扱いなどを検討することが必要なのでありますけれども、なかなかこうした賃金、人事制度の
○又市征治君 この表を見てもらって、今日はそこまで言いませんけれども、一番頭のＡの緊急雇用創出特別奨励金なんかでも、見てくださいよ、随分と金余らして、それで最後は返済、返還。それで政府は言うときは、これだけ雇用を拡大します、こういう事業もやりますと。全然こんなにたくさん余らかしてですよ、ここらのところはもうちょっと反省してもらわないかぬ。
○政府参考人（戸苅利和君） 緊急雇用創出特別奨励金を活用いたしました緊急対応型ワークシェアリングにかかわります支援策でございますが、予算といたしましては、年間四千八百企業の活用を見込みまして、平成十六年度末までの事業として七十一億円の予算が計上されております。 実績を申し上げますと、この二月末現在でワークシェアリングの導入計画の届出件数は二件でございます。
○政府参考人（戸苅利和君） 緊急雇用創出特別奨励金につきましては、現在、五十九億円の実績でございます。新規・成長分野雇用創出特別奨励金は五百三十二億円ということになってございます。それから、継続雇用定着促進助成金、これも高齢者の協会で行っておりますが、これは四百七十一億円ということになってございます。
それから、緊急雇用創出特別奨励金等につきましては、ことしの九月末までに約四万六千人の新規雇用の創出ということになってございます。
ことしの六月一日から平成十六年度までの措置として、緊急雇用創出特別奨励金事業の一部ということで、緊急対応型のワークシェアリングを導入して雇用創出に取り組む事業主に対する賃金等の支援策が追加されたり、一時休業による雇用維持のための雇用調整助成金の要件緩和が行われたりしております。
○坂口国務大臣 まず最初に、現在までのところでございますが、いわゆる緊急雇用創出特別奨励金に対しまして、十月末現在で、ワークシェアリング導入計画届け出数というのは二件しかございません。それから、短時間休業の実施によります雇用維持を図る事業主を支援するいわゆる雇用調整助成金のうち、事業所の部門などの単位で行われます短時間休業につきましては、十月末現在では計画届け出件数は四件でございます。
これを見て分析いたしますと、一般会計の助成金は四種類あるのですが、効果を上げていないのは緊急雇用創出特別奨励金とか、あるいは新規・成長分野の雇用創出特別奨励金ではないかと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今、委員御指摘の具体的な助成金につきましてすべて触れるわけにまいりませんが、特にコメントすべきものとして一般会計の緊急雇用創出特別奨励金、確かに予算に比して実績が少ないという状況にあります。
またもう一方、公共職業安定所の紹介を要件としていることなどから活用が不十分であった緊急雇用創出特別奨励金と新規・成長分野雇用創出特別奨励金については、民間の職業紹介所を通じた紹介による雇入れの場合にも支給するよう制度の改善を行ったところでございます。 今後とも、雇用対策の効果を十分に検証しながら、必要な改善を行いながら、施策の効果的な実施に取り組んでいきたいと思っております。
さらに、これに関しての二つ目でございますが、七十万人の四割にとどまっている理由としましては、一つは、対象人数が二十万人とされた緊急雇用創出特別奨励金の支給申請が九千件程度にとどまっているということでもあろうかと思います。さらにまた、本年の三月に終了いたしました人材移動特別助成金の利用率が低い、さらに対象人員の七万人の二割程度にとどまったという、この点も考えられるのではないかなと思っております。
そして、緊急雇用創出特別奨励金、いわゆる失業率が五％になりましたら全国行いますよと。全国的でない場合には五・四％でございましたか、今までも北海道でございますとか近畿でございますとか、これを行ってきたものでございます。これが十七万人分。それから、各種再就職支援措置というのがございますが、これが十九万人分。合計いたしまして約百万人分の雇用創出のできる予算措置をしたということでございます。
○国務大臣（坂口力君） まず、この百万人の中身でございますが、これは先ほどからもお話ございましたように、新公共サービス雇用で五十万人強、そして緊急雇用創出特別奨励金で十七万人、各種再就職支援措置で十九万人、その他あるというふうに思いますけれども、約百万というのがその数字でございます。
○国務大臣（坂口力君） 短期雇用を除いたら、この緊急雇用創出特別奨励金の十七万人と各種再就職支援措置の十九万人、この二つだと思います。
例を挙げると、緊急雇用創出特別奨励金では、二十万人の目標が何と七千五百人です。新規・成長分野雇用創出特別奨励金では、十五万人の目標が三万七千人にとどまっています。この現実を直視し、しっかりと従来の手法を総括すべきときであります。 反省なくして決して前進はありません。過去の雇用対策のどこに欠陥があったと考えるか、総理の明快な答弁を求めます。 雇用のセーフティーネットの整備は、焦眉の急であります。
これに対して、緊急雇用創出特別奨励金などの二、三の奨励金の拡充措置などでは、これは対策たり得ません。 労働者保護、雇用の安定を図る雇用継続保障法などの法整備を怠って、企業再編、規制緩和のあらしを呼び込めば、生活破壊は一層ひどくなり、将来不安どころか現在不安に転じてしまいます。責任のある見解を求めたいと思います。
そして、その中の目玉と言われた緊急雇用創出特別奨励金、六百億円、二十万人、計上しているんですよ。総理、聞いておってね。二十万人、計上しているんですよ。そして、その実績は五千八百五十六人、たった三％なんですよ。 だから、今のお話全体を聞いていたらわかるように、政府の不良債権処理中心の緊急経済対策によってどの程度失業者が生まれるかということについては、もう一つわからない。
また、あわせ、現在、緊急雇用創出特別奨励金、そしてまた新規・成長分野雇用創出特別奨励金等の助成制度がございますけれども、現在のハローワークによる紹介要件というものについて、これが一つの足かせになっているという部分がございます。ここのところも撤廃をするような方向で見直しをしていただくべきではないか、そのように考えておりますが、同じく大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
ちなみに、今お挙げになりました中高年の方々の緊急雇用創出特別奨励金、緊急に雇用をつくりますというこのメニューは既に予算の中で措置されているわけでございますけれども、今までの予算の累計額は六百億円、うち消化されているのは十七億円という、こういう数字になっております。それから、新規・成長分野の雇用創出特別奨励金の方も累計で九百億用意されまして、使われたのは百四十二億、一割強というレベルなんですね。
○副大臣（増田敏男君） 雇用情勢が悪化した地域においては、公共職業安定所における特別の求人開拓やきめ細かな職業相談等に取り組みますとともに、完全失業率が一定水準を超えている近畿、沖縄においては緊急雇用創出特別奨励金の支給を行っているところであります。
○政府参考人（澤田陽太郎君） 六カ月以内の臨時応急の雇用就業機会の創出という目的三十万人に対して二十三万と、これは目的にかなり近づいていると思いますが、四番目に申しました緊急雇用創出特別奨励金、これは例えば失業率が五％を超えたときに発動するという要件でございますので、現在、幸いにも失業率が五％に乗っていないという状況では発動されないので実績が伸びないということで、これは非常にいいことではないかと、こう
厚生労働省といたしましては、雇用情勢の変化に機動的、弾力的に対応するため、緊急経済対策に緊急雇用創出特別奨励金及び新規・成長分野雇用創出特別奨励金の拡充措置の延長、二番目としまして、中高年ホワイトカラー離職者向け訓練コースの充実やＩＴ関連の能力開発、人材育成の推進等を取り上げ、また三番目といたしまして、中高年齢層を中心とした倒産、解雇等によりますところの離職者に対しまして、一般の離職者と比べて手厚い
具体的には、中高年の非自発的失業者等の雇い入れに対します助成を行います緊急雇用創出特別奨励金の要件の緩和及び対象労働者の拡充措置、並びに新規・成長分野雇用創出特別奨励金の拡充措置の延長、中高年のホワイトカラー離職者向けの訓練コースの充実でありますとかＩＴ関連の能力開発、人材育成の推進等も盛り込んでおります。
今まとめてお答えしていきますが、雇用情勢が悪化した場合のセーフネットとして設けられている、先生御指摘の緊急雇用創出特別奨励金だと思いますが、そうではないですか。（松島委員「それは最後の質問です」と呼ぶ）ああ、そうですか。時間がないと思いまして一緒かなと思ったのですが、わかりました、そうですか。
また、これは百万人の中には含めておりませんが、先ほど御指摘のありました緊急雇用創出特別奨励金につきましては、これはブロックにおいて失業率が一定以上になったときに発動するという賃金助成でございますが、この計画期間中に、沖縄県において八カ月間、近畿ブロックにおいて八カ月間、南関東ブロックで三カ月間、それぞれ発動されましたが、支給決定件数は一千二百六十人ということでございまして、これも当初想定よりは相当少
一方で、新規・成長分野雇用創出特別奨励金や緊急雇用創出特別奨励金のように、その活用が不十分な支援策もあることもこれまた事実であります。このため、これら二つの奨励金につきましては、企業への周知を強力に推進するとともに、本年五月に策定したミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策において制度の利用の促進を図るための抜本的な拡充を行っているところであります。
例えば、緊急雇用創出特別奨励金、これで二十万人雇用をふやす目標でしたが、実績は二千百四十人です。また、新規・成長分野雇用創出特別奨励金、十五万人目標で実績は二千三百三十七人です。マスコミからも、七十万人雇用増、かけ声倒れと指摘がされました。総理は、政府の雇用対策が効果を発揮していない原因をどう分析し、どう改善するおつもりですか。 政府の雇用対策が効果を発揮しない原因ははっきりしております。