2018-11-21 第197回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
どういうものかといいますと、無電柱化を推進すると変圧器、トランスを地上に置くことになるんですけれども、このトランスの面に地域案内であるとか緊急防災情報であるとか、そういうものを多言語で案内を出すと。テレビ画面の液晶表示になっているわけですけれども、デジタルサイネージの電子看板とも言われていますけれども、これを活用するという取組なんですけれども。
どういうものかといいますと、無電柱化を推進すると変圧器、トランスを地上に置くことになるんですけれども、このトランスの面に地域案内であるとか緊急防災情報であるとか、そういうものを多言語で案内を出すと。テレビ画面の液晶表示になっているわけですけれども、デジタルサイネージの電子看板とも言われていますけれども、これを活用するという取組なんですけれども。
そこで、地方レベルでの連携でございますが、地方気象台から地方公共団体に対します気象情報の伝達は、従来は気象ファクスを用いて行われていましたが、気象庁におきまして、昨年の九月から新たに画像を主体としたわかりやすい情報提供手段ということで緊急防災情報ネットワークの運用を開始されました。
そこで、いち早く正確にその情報を知ることも必要なんですが、今、気象庁の緊急防災情報ネットワークの事業が進められています。気象衛星アメダスの雨に関する三時間先までの情報が何か五キロ四方の地域ごとに一時間置きに都道府県までは伝えられているということをお聞きしました。だけれども、都道府県でもそこまで行っていないところもあるようですが、そういう点の進行状況はいかがですか。
今お話しのシステムでございますが、気象台等から地方公共団体に対します気象情報の伝達は従来は気象ファクスを用いて行われたわけですが、昨年の九月から気象庁におきまして、新たに画像を主体としたわかりやすい情報をオンライン化により提供するといった緊急防災情報ネットワークの運用ということで、先生の御指摘のネットワークが開始されたわけでございます。
○政府参考人(鈴木正明君) 市町村に対しまして、緊急防災情報ネットワークあるいは各種防災の気象サービスというものを適切に活用してきめ細かな気象情報というものを収集できるような体制を整備していくということは必要でございますので、十分今後とも要請してまいりたいと思います。
また、ことしの九月からは緊急防災情報ネットワークの運用を開始してございます。この緊急防災情報ネットワークと申しますのは、コンピューターとコンピューターをオンラインでつなぎまして必要な情報を迅速にまた確実に伝達する、さらにわかりやすい情報を図などを使って送る、そういうことを行っております。