1969-03-14 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
その後いろいろなこまかい変遷がございますが、ときに民間に開放されまして、昭和の十七年に下総御料牧場と改称されまして、二十一年、戦後、政府の緊急開拓計画によってさらに八百七十六ヘクタールを林野局に移しまして一般に開放されました。それからさらに二十三年には自作農創設特別措置法によりまして百三十ヘクタールを農林省へ移管いたしました。昭和三十一年から宮内庁の付属機関として今日に至ったわけでございます。
その後いろいろなこまかい変遷がございますが、ときに民間に開放されまして、昭和の十七年に下総御料牧場と改称されまして、二十一年、戦後、政府の緊急開拓計画によってさらに八百七十六ヘクタールを林野局に移しまして一般に開放されました。それからさらに二十三年には自作農創設特別措置法によりまして百三十ヘクタールを農林省へ移管いたしました。昭和三十一年から宮内庁の付属機関として今日に至ったわけでございます。
開拓営農振興臨時措置法案は、提案理由にも申し上げましたように、終戦直後の緊急開拓計画実施以後年々予算をもちまして、また政府において営農類型をブロック別に設けまして、現在は全国機械開発公団の機械開墾を別途の。
昭和二十年の十一月の緊急開拓計画が二十二年度より実行に移されましてすでに五年を過ぎた今日、当初の百五十五万町歩開拓は漸くその三分の一にも充たない現状であります。必要度の高いこの重要政策に対する政府の態度は余りにも冷淡であり無策の結果であります。
農地開発営団は真の意味で私は国家の代行機関ということに考えていたのでございますが、そのうち終戦直後になりまして、緊急開拓計画というのができ、そして開拓は全額国費でやるのだ、併し国が直轄でそれはできないから、そして非常に規模の全国に亘つて大きなものでございますから、できるだけこれを実行促進するというためにも、農地開発委託事業というようなことができて、これは個人、団体に国の事業を委託したのでございます。
緊急開拓計画を立てた当時の計画から見ますと、当時は再五十万町歩見当開拓するという考えでございましたが、現在まで土地を收買したもの、あるいは国有林の保管転換等を受けたものを入れますと、おおむね百三十万町歩になつておるのであります。その中で開墾できるものは七割程度の面積かと思います。と申しますのは、実際に畑にいたすほかに薪炭林、採草地等もございますので、そういうことになつておるのであります。
○山添説明員 未墾地の買收につきましてはこれは緊急開拓計画に基いて実行するのでありまして、既定方針の通りであります。それからただいまお取り上げになりましたものは、おそらく國有旧軍用地等の関係であろうと思いますが、これは何か具体的のことがありますれば、具体的に調べた上でお答えいたします。
これは終戦の直後に、食糧の自給対策を整えることと失業対策等の見地から、内地、北海道合わせて百五十五万町歩の緊急開拓計画が樹立されたのでございますが、その遂行上人力、畜力等のみではとうてい実行が不可能であるということから、機械力に依存することになつたのであります。
しがあつたのかどうかというような御質問でございますが、関係方面の中止的措置の最も大きな理由は、非常に燃料を食うというようなことを強く言われたのでありまして、これが結局経済効果の問題になるのでありますが、農林省といたしましては、こういうものは開墾には全然使えないということではなくて、これは油とそれから畜力等との経済的な比較の問題がございますが、当時といたしましては、これは相当有効に使える、そこで百五十五万町歩の緊急開拓計画
私は、現在の緊急開拓計画ば官吏の失業救済であるとさえ極言したいのであります。営農條件の伴わない開拓地農業が経済的にいかに無意味であるかをこの際強調したいのであります。
その趣旨とするところは、御承知のように、一昨年の十月に政府は緊急開拓計画の樹立をいたしまして、大規模の國内開拓の実行に著手いたしておるのでございますが、計画自体いろいろの問題を包蔵しており、又その実行につきましてなかなか困難を伴つておるのでございますが、それにも増して、開拓者は一般に恵まれない環境又地理的條件の下におきまして、あらゆる困難と闘いつつあるのでありますが、特にこれらの人々は戦災者或いは海外引揚者等