1980-04-09 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
こういうふうな第一次農地改革、第二次農地改革を経て、そして第二次農地改革では戦後の緊急開拓政策等も推進をしながら農地のグラウンドの拡大がなされたということに相なっておるわけでありますけれども、この機会に、第一次、第二次農地改革を含めた農地改革の実績、今日の評価というものをどう考えられるかを聞いておきたいと思います。
こういうふうな第一次農地改革、第二次農地改革を経て、そして第二次農地改革では戦後の緊急開拓政策等も推進をしながら農地のグラウンドの拡大がなされたということに相なっておるわけでありますけれども、この機会に、第一次、第二次農地改革を含めた農地改革の実績、今日の評価というものをどう考えられるかを聞いておきたいと思います。
御案内のとおり、後ほど触れますけれども、いわゆる戦後の農地改革、第一次、第二次、特に第二次においては、未懇地の農地の造成というふうな問題で百万ヘクタールぐらいを目標にして、外地からの引き揚げあるいは戦災によるところのいろいろな諸条件の中で、とりあえず食糧の確保と就業の場を求めるといったようなことを緊急開拓政策として推進をしてきた経緯がございます。
しかし、その緊急開拓政策の次に農基法ができましてから、御承知のような開拓パイロットのような形で、農用地造成の事業というものが行なわれてまいったわけです。
それから、生産基盤の整備のことにつきましては、御承知のように、開拓を開始いたしました当初は、外地からの引き揚げ者あるいは復員軍人等、就業の機会を得ませんでおりました者を早急に就職させるという、いわゆる緊急開拓政策として実施をいたしました関係で、いろいろ営農計画等にも最近の経済情勢に合わない点もございますので、当時の計画を変更いたしまして、開拓の基盤整備事業にも力を入れてまいりましたけれども、昭和三十八年
ですから、従来国有林の開放が行なわれてきた緊急開拓政策に基づくその後の実態、あるいは市町村合併その他に基づいて国有林の一部開放等行なってまいりましたけれども、過去の実績を見ると、必ずしも成績を残していない。これは林業の持つ一つの特殊な性格があるのだと思います。相当な年数を寝かせなければ実際の利益が回転をしてこない。
戦後のいわゆる自作農創設特別措置法当時の緊急開拓政策の考え方というものは、今日の時点でとらないといたしましても、しかし、その反省の上に立った別の観点から、やはり農地法の今後の改正等も検討されておるようでありますけれども、農用地の造成問題というものについて、土地改良法に基づく農用地造成事業の推進と同時に、農地法に基づく未墾地等の買収及び売り渡しに伴う農用地造成問題、これはやはりうまく調和運営をして推進
申し上げるまでもなく戦後の緊急開拓政策以降今日十七年を経過しておりますが、その間開拓農家として今日農業に従事しておる諸君というのは十五万に近い農家対象を持っておるわけです。しかも既入植者の安定対策の問題についてはかねて本委員会においてもしばしば基本的な問題としてこれが議論されて、そのつど対策が講ぜられてまいりましたが、なおかつ既入植者の安定対策については多くの問題を今日残しておる。
つまり、そういうことになってくると、農業協同組合合併助成法を適用するにあたっての根本的な指導方針、こういうことがやはり一つはっきりあって、それに基づいて専門農協に対する態度、あるいは戦後緊急開拓政策以降入ってきた開拓農協に対する態度、こういうものが基本方針としてあって、そして、それらの基本方針がもしあるとすれば、それに基づいて十分関係者の御意見も聞いてチェックしながらこの問題の円滑なる推進をはかるということは
その過程で私ども判断をしたところでは、いわゆる農業協同組合の農協経営の場合と、戦後緊急開拓政策以降入って参りました開拓農協の場合では、本法案の適用の場合に、この受けとめ方というものに相当差があるということを受けとめたわけであります。
○国務大臣（周東英雄君） よくこれは調査させたいと思いますが、私は当事の為政者の弁解をしておるんじゃないのですけれども、先ほど局長も言っておりましたように、あのときは進駐軍がおって、緊急開拓政策、各県における何万分の一かを開拓適地としてばっと買い上げをして、そして一応入れた。
○角屋委員 新しい昭和三十六年度の開拓関係予算の中身のうちで、開拓事業の実施の公共部面あるいは開拓営農振興のための非公共部面、こういう点で本年に比して新しい年度に新しい芽としてどういうふうなことを織り込んでおるかというようなことについては、私どもも資料をいただいて承知をいたしておるわけでありますが、ただ、私どもの率直な考え方からいけば、戦後今日まで十五年間、緊急開拓政策推進の過程から、さらにそれが修正
もちろん、終戦後実施されたような緊急開拓政策の中で、今日いわゆる既入植者の安定対策に非常に苦労しなければならぬという問題がございます。しかし、あれは、御承知の通り、海外から引き揚げの者を受け入れなければならないというとりあえずの緊急措置の問題もあり、また、財政投融資等の問題が適時適切に行なわれなかったという点もあるだろうと思います。
もっとも国土の総合開発の中で、農林関係の問題を取り上げる場合には、戦後緊急開拓政策としてやったような、ああいうとりあえず生活の場を与えるという、そういうずさんな開拓政策というものは戒めなければならぬのでありまして、従来農林省でもやりましたようなパイロット・ファーム等の、ああいうむしろ既設の農村等に対する指導的な役割を果たすような、そういう近代的な農業を作るという前提に立って、従ってこれは自然的にも耕境限界
最後に、ややもすれば忘れられがちでありまするけれども、戦後緊急開拓政策以降入りました、開拓地の入植者の雪害におけるところの被害状況については、私ども手元にも資料をいろいろともらっておるわけですが、家屋関係あるいは農舎関係、畜舎関係あるいは共同利用施設関係、こういうようなものについても相当被害が出ておりますし、これは、既設農村における既設農家の場合よりも、一般的に見て開拓地の農家は悪条件にあるところがきわめて
○角屋委員 開拓政策の戦後の推移を見てみますと、特に緊急開拓政策推進の過程では、過剰人口をとりあえず就業せしめなければならぬということで準備等も十分整備せずに、また当時の事情から見て長期にわたる農業経営の展望から見て適地であるかどうかということについても精査せずに入ったことが、やはり今日既入植者の安定対策で非常に、苦労する一つの要因になると思う。
そういう意味から申しますと、戦後の混乱の時期に緊急開拓政策で入った諸君と、あるいはその後だんだんと経験を得、また経済の安定と見合ってパイロット・ファームその他労農類型等のいろいろ改善等によるところの自後の開拓農家との非常に大きな段差、こういうものをいろいろ考えて参りますと、終戦後の入植者全体を通じて今日問題になっております振興目標の問題にいたしましても、あるいは現実に一般農協と比べれば経済法盤のきわめて
戦後、日本が敗戦の結果、多数の海外よりの引揚者等が国内に帰国をいたしまして、そういう帰国者の収容対策、あるいは当時の食糧事情等から、緊急開拓政策が推進をされまして、今日まで約二十万六千六百戸にわたる入植者の入植を見たわけでございますけれども、その間いろいろ経済事情あるいは立地条件その他の事情に左右されまして約五万七千七百戸の離農者を見ておるという形勢のもとに今日に至っておるわけでございますが、申すまでもなく
御承知のように、敗戦の結果、海外からの多数の引き上げ、あるいは食糧事情の困難等から、緊急開拓政策が取り上げられ、その後開拓政策については幾変遷のあったことは大臣御承知の通りでございますが、今日の段階において開拓政策が根本的に再検討を要する段階にあることはもちろんのことでございますけれども、しかもなお、今日の日本の人口、あるいはまた日本の農村の状態、あるいは今後の経済自立の観点における農林水産業の位置
○安田（善）政府委員 終戦後の食糧増産の重要性にかんがみまして、緊急開拓政策と食糧増産五ヵ年計画とを農林省おいて立てました時におきまして、都道府県に特に調査をわずらわしまして、開墾可能面積、干拓可能面積、さらには今特に御指摘の土地改良を要する面積、それと用水不足地域と排水改良をすれば用水不足する水田、それから排水改良を要するところ、冷水害を受けるところ、老朽化水田、こういうものを田畑面積の総面積とにらみ
すなわちこの際、従来の開拓政策の経験に照らし、終戦直後樹立された緊急開拓政策以来の方針に改善を加え、開拓農家経営の刷新及び振興をはかるため、災害等により累積した負債の整理促進及び家畜導入等営農形態の多角化に必要な営農資金の確保措置を講ずるほか、建設工事の促進、過剰入植者の経営面積の拡大等所要の措置を講ずることとし、これに必要な立法措置を講ずることを検討いたしたいと考えております。
すなわち、この際、従来の開拓政策の経験に照らし、終戦直後樹立された緊急開拓政策以来の方針に改善を加え、開拓農家経営の刷新及び振興をはかるため、災害等により累積した負債の整理促進及び家畜導入等営農形態の多角化に必要な営農資金の確保措置を講ずるほか、建設工事の促進、過剰入植者の経営面積の拡大等所要の措置を講ずることとし、これに必要な立法措置を講ずることを検討いたしたいと考えております。
昭和二十年に緊急開拓政策がとられまして六カ年、すでに昨年十月現在で開墾された耕地は四十一万三千町歩、これは只今になりますると約三万町歩殖えておる、四十四万町歩と申上げて差支えないのでございます。この四十四万町歩という面積は、四国四県の全耕地面積を超えることが十六万町歩だ。北海道の全耕地面積の半ばを超えること五万町歩で、驚くべき立派な成績を挙げております。
御承知の通り、開拓につきましては、終戰後のわが國の特殊状態に鑑みまして、外地その他よりの引揚げ等を考慮いたしまして、緊急に開拓を推進しなければならないという情勢と相なりまして、當時豫備金なり、緊急財政處分なりをお願いいたしまして相當の厖大なる金額の御支出を願いまして、緊急開拓政策というものを立てて推進いたしてまいり、今日に至つておるような状況なのでございます。
現在の緊急開拓政策は、これは昭和二十年の十一月から始まりましたのでございますが、その目的といたしましては、當時は戰後の非常に混亂した時代でございまして、外地から復員者、或いは引揚者がどんどん還つて來る。内地では戰災者が多いというふうな時代で、非常に多くの失業者が急速に出るということを豫測されたのでございます。