2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
従来、いざ災害時の緊急避難道路、物資輸送道路としての役割も担ってまいりました。東日本大震災では、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアが自衛隊や消防隊等の中継基地として使われました。 道の駅が避難所として位置づけられまして、災害時に多くの住民を収容して、高度な防災機能を発揮した事例もあります。
従来、いざ災害時の緊急避難道路、物資輸送道路としての役割も担ってまいりました。東日本大震災では、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアが自衛隊や消防隊等の中継基地として使われました。 道の駅が避難所として位置づけられまして、災害時に多くの住民を収容して、高度な防災機能を発揮した事例もあります。
さらに、学校施設だけでなく、通学路や緊急避難道路などのブロック塀の対策も政府は検討を急ぐべきと考えます。 総理の見解を伺います。 あわせて、通学路など一般道路でのブロック塀の安全対策について、石井国土交通大臣の答弁を求めます。 安倍総理は、新内閣の発足に当たり、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていくと宣言されました。
ですから、生活道路としてもビジネスの道路としても極めて重要で、その上、やはりああいった原発災害があったことによって、緊急避難道路としても極めて重要性が高いのに、なぜこれまで全然進んでこなかった、そして、このスピードが速まる気配がないのかということで、地元は非常な焦燥感がございまして、その点、ぜひ整備を早く進めていただきたい、今言った観点でも進めていきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
そして、緊急避難道路沿いに建っているものには早急に補強もしなければならない。そういった方向で、国交省の大臣が特に老朽化の建築物に関しては大変熱心に取り組んでいらっしゃると私自身認識しております。 今後計画等をする中において、大臣は、この瓦れきの処理など、こういった発生する新たな災害の中での対応についてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただければ幸いです。
私も、この一年余りの間、災害が多かったものですから、その被災地にも行かせていただきましたが、どこの被災地に行きましても、避難それから救援、そういういざというときにやはり道路が命になっているわけでございまして、その道路整備の必要性、緊急避難道路の必要性、これは優先順位は非常に高いものであるというふうに考えております。
やはり緊急避難道路ですね、やはり万が一のときに、際に、地域の住民はどのように避難したらよいのかといったことも含めて不安を生ずる結果となっているわけでございます。 前回、私はその避難道路の整備要請をいたしました。
美浜町からは、国は責任ある対応を明確にする必要があるとの立場から、一つ、国の責任において事故の再発防止のための抜本的対策を講ずること、二つ、高経年化した発電所の点検、検査の在り方については、国において高経年化原子炉検査基準（仮称）等を設けること、三つ、風評被害に対する万全の対策を講ずること、四つ、町民の安全確保のために緊急避難道路となる県道の整備を行うこと等、八項目にわたる要望がありました。
当日も実は車が通れなくて、反対車線を警報を鳴らしながら通った、あるいは救急車が通ったということでありますけれども、やはりこれは緊急避難道路あるいはヘリポート、こういうものも確保が是非必要ではないかと。これはもちろん中川大臣だけで決められることではないということは分かっておりますけれども、是非先頭に立って政府を動かしていただきたい、それを申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
地元自治体の要望もございまして、国として早急に緊急避難道路の確保について取り組む必要があると思います。 私の持ち時間なくなりましたので、今日は国土交通省関係の方もお見えでございますが、私の意見としてお聞きとどめいただきたいと思います。 このたびの事故ですが、今後、原子力政策を展開する上で多くの警鐘を打ち鳴らしていると言えると思います。
国道二十七号から原子力発電所に通じる県道は、水晶浜等への観光や産業、半島部町民の唯一の生活道路として、また万が一の緊急避難道路として、重要な役割を果たしている。 しかし、現時点においても総雨量が百四十ミリを超えた場合、通行が規制されるなど、避難道路であるにもかかわらず本道路の安全対策が十分取られているとは言えない状況である。
災害時の緊急避難道路等につきましては、災害対策基本法に基づきまして地方公共団体が作成いたします計画等においてその整備、活用の方針が位置づけられて、関係者が協力してその整備を推進すべきもの、こういうふうに位置づけられているわけでございます。 原子力安全・保安院といたしましても、今御指摘の緊急避難道路等の整備の重要性は強く認識しているところでございます。
しかも、リアス式海岸特有の起伏に富むところで、カーブが非常に多くて、有事の際、現状ではもう対応できないということがあるわけで、そういう緊急避難道路としての重要性も考えた上で、やはり道路に対して一層支援していくべきではないかというように思いますけれども、この二点につきましてお答えいただければと思います。
そのように、一たび噴火が起きたときに、迂回路でございますとか、あるいは緊急避難道路の交通確保の問題というのは、極めて重要な課題でございます。そういった意味で、先生御質問のように、そういう火砕流等から避難される道路の整備のあり方について御質問があったと思います。 特に北海道は、いわゆる広域分散というような地域特性もございまして、道路の密度そのものも全国に比べて半分以下ぐらいでございます。
生活物資も底をつきましたり、あるいは、緊急避難道路が一つあったのですけれども、そこも土砂崩れしまして、消防自動車はない、病院はない、こういうところで住民が孤立をしたわけです。こういう問題がありました。
そこで特に緊急避難道路あるいはバイパスの役目を持たせまして、県道菅生－伊良原線、そしてその真ん中のところに林道の白井線というのが七キロあるわけでございますけれども、これを整備をしていただきたい、こういうことなのです。
また、都道三カ所、町道三カ所につきましても緊急避難道路として整備することといたしておりましたが、これらの道路等につきましても既に詳細設計等の準備に入っているところでございます。 いずれにいたしましても、私どもは、これらの緊急避難施設整備事業が早急に進められますように、今後とも大いに努力してまいりたいと考えております。
○安倍（基）委員 また、緊急避難道路につきましては、これから整備していくということにつきましても、建設省の御意見はいかがでございますか。
もし、大正三年一月十二日の規模の大噴火が発生するならば、桜島を取り巻く主要道路は直ちに緊急避難道路に変わらなければなりません。私もしょっちゅうあそこを走っているのでありますが、少なくとも大隅半島には天下に名立たるいわゆる実力者の方がおいでになりまして、道路は極めてよくなってきているのであります。ところが桜島は、いかんせん選挙区が違うのであります。
加賀市の場合は、緊急避難道路は昭和四十八年から実施されております。だけれども、そういう施設も豊見城村は必要としているが、どうしようもないという状況にあるわけです。こういうのを一種の差別と言うのじゃないですか。何かそんな感じがしてしようがない。だから、繰り返して申し上げますけれども、わが国の官僚ですから、知恵をしぼっていただいて、ぜひやっていただきたい。お答えをいただきたいと思います。
したがって、いま茨城の場合も緊急避難道路三本というのが国道に向かってつくられておると言いますけれども、その道路を三本つくってみても、国道そのものの輸送能力というのが決まっているわけでして、そういう点で具体的に事故が起きた場合の施設を有する市町村の道路の状況と、それから車両数とか住民の持っている自動車の数、そういうものを考えたときに、果たして安全に避難をさせることができるような道路状況になっておるのかどうなのか
それから道路等につきましては、たとえば万一の事故があった場合に消防活動ができない、そういうことがあると困りますので、緊急避難道路ということで対策をしているわけでございます。
これは緊急避難道路としても必要な場合が出てくるわけですが、それに関連してちょっとお聞きしたいんですけれども、伊東市の方から百三十五号線の特別のバイパス、これの陳情がいま来ているわけですが、これは総工費八十億円ということですが、いままでに約五億円程度しか予算がつかないということですが、この進捗状況あるいは五十三年度中どの程度まで進むか、その点の御報告をお願いしたいと思います。