2012-03-01 第180回国会 衆議院 総務委員会 第4号
そこで、緊急避難対策などの地域防災計画の見直し支援にとどまることなく、国として、ハード面ではこのような事業がありますよといった各省庁を横断する防災対策事業のマニュアルを作成し、各自治体に通知してはどうかと提案をします。
そこで、緊急避難対策などの地域防災計画の見直し支援にとどまることなく、国として、ハード面ではこのような事業がありますよといった各省庁を横断する防災対策事業のマニュアルを作成し、各自治体に通知してはどうかと提案をします。
フィナンシャル・タイムズその他の批判を聞きますと、これが継続した場合には確かにそう言われてもおかしくないが、去年のあらしのような貸し渋り、その中でどうにもならない、ここで資金を補充させれば間違いなく頑張れるのにというそんな状況の中で、やはり政府としては、緊急避難対策として臨時の二十兆の枠をつけたということは、私は成功であったというふうに思っています。
こうした戒告処分の直後に外国に転勤をさせる、私はこの事実を知った際に、非常に印象が深くて、疑惑の発覚直後にこうした措置をとって、ほとぼりを冷ますための言ってみれば緊急避難対策じゃなかったのかと。それで、残された宮川宏一さんはずっと金融検査部にいらっしゃって、そしてことしの一月二十六日に逮捕された。
それが主たる要因でありますから、強力な金融政策に依存した地価対策は、緊急避難対策としてはいいですけれども、恒久的な対策としては危険を含む要素が大きい、私はこう考えるからでございます。私の判断はいかがでしょう。
しかし、その後二十八日には、マグマの活動が短期的には低下しつつあると考えられるが、一方で新たな活動の再発を否定することはできないとした上で、一時帰島問題については、地域を限定し、火山活動の動向を厳重に監視しつつ、緊急避難対策の万全を図ることが前提との会長コメントを発表いたしまして、条件つきながらその実施を行政当局の判断にゆだねております。
先ほどもちょっと出ましたけれども、ちょっと私聞き漏らしたのでもう一度確認しておきたいと思いますが、地震予知連絡会の会長さんが十一月の二十八日に一時帰島がある場合には云々というので、観測体制の強化、それから緊急避難対策の万全を図ることが前提であるというふうなことを言われましたが、その観測体制の強化と言われたのは、先ほどの内藤委員の質問にもありましたけれども、単なる機器の問題だけをここでは指しておられるのか
○川端委員 昨夜から始まりました一時帰島に関して若干お伺いをしたいのですが、二十八日に気象庁から予知連会長のコメントということで出された予知連の会長見解ということでは、「一時的な帰島がある場合には、地域の限定のもとに火山活動の動向を厳重に監視しつつ、観測体制の強化、緊急避難対策の万全を図ることが前提である。」こういうふうに述べられているわけです。
したがって、もちろん帰島をしてよろしいという行政の判断をする場合には一定程度見通しは立っておるとしても、今度の噴火が示すように火山の噴火というのは必ずしも予測をしたとおりいかないこともありますので、消防庁はそういう二十一日の大噴火を上回る緊急避難対策というものは考えておると思いますが、それをお尋ねしておきたいと思います。
経団連といたしましては、エネルギー・原料コストの低減、過当競争を自粛し、業界の構造改善を進めるための独禁政策との調整、そして業界によりましては、緊急避難対策としての輸入適正化対策の三点が素材産業対策の重要なポイントであるという考えを持っております。 今回の特定産業構造改善臨時措置法案は、そのうち、特に独禁政策との調整に焦点を当てられたものと理解しております。
次に、これは緊急避難対策でございまして、したがって恒常的な対策ということもやがてその第二段階として、あるいは第一段階を進めると同時にそういった青写真というものが描かれていなければならないことであろうと思います。そういった中で考えられますのは、多くの対策が考えられると思いますけれども、一つは設備過剰の問題がある、こういうことであります。
○横手分科員 いまお述べになりましたように、こういった緊急避難対策というものは産地が足並みをそろえるということが大変大事なことであると思います。あくまでも緊急避難でございますので、それは短期間に効果が上がるような措置をとっていかなければなりません。
と同時に、ＩＥＡに言われたからとかいう形ではなくて、今度の「石油消費節減対策の推進について」といった推進会議の決定、こういった決定は無資源国日本の長期的な国家目標なのか、それとも、四十八年と同じようにあるいは一時的な緊急避難対策なのか。この点について、この法案なり今後の対策がまた一過性のものになってしまうのではないかということを恐れる余り、あえて大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
緊急避難対策としまして、防衛庁にお伺いしたら、これはもういま各省のまとめた中の防衛庁は、あくまでも五十三年度予算の一環としてのＦ１５、Ｐ３Ｃの購入だと言うんですよ。もういまのドル減らしの緊急対策じゃないと、こういうわけで、そうなりますと、一たびは三十億ドル、これはむずかしいと、これはわかります。しかし、やっぱり航空機ということも、これは何も買えということじゃありません。
静岡県は予知観測への協力体制をつくるために、観測網のテレメーター化の推進に努力すると一緒に、静岡県を一キロ、市街地は五百メートルの升目に区分をして細かく被害想定調査をやって、そうして緊急避難対策も検討していく。だからしたがって、防災対策の総点検、避難場所、誘導道路の点検、通信網の整備、県内七十五市町村に地震対策計画を樹立をさせる。
また、過般のいわゆる小笠原沖のああした海洋の爆発現象などを思うときに、そこに何らかの一つのつながり、関連性を持つのではなかろうかというようなことを考えますときに、国民の動揺、不安感を除去する意味からも、また、起きた場合の大きな不幸な災害の現象を思うときに、そうした点に対する予防、予知対策、またこれに対する緊急避難対策、また復旧恒久対策という三段がまえによるところの対策も打ち立てなければなりませんが、
引き続きまして、いわゆる最悪の事態に備えての緊急避難対策の問題ですが、これには私は二つ具体的に手だてを講じなきゃならぬと思いますが、一つは避難港の問題、いま一つは避難道路の建設の問題があると思います。これはまあ避難港の問題は運輸省に聞かなきゃわかりませんかもしらぬけれども、現在この避難港と地方港湾と兼ねて指定をされているのは四港ほどありますね。しかし、現在申請中のものが一つある。
この補償問題等につきましては、いろいろ国際慣例、国際法の原則等に照らしまして考慮するものでありまして、すぐにどうという結論が出ないのでございますが、将来の安全保障のために、居留民会と相談いたしまして、いろいろ緊急避難対策等も講じております。すでに緊急な食糧の備蓄等の準備も行なっているわけでございます。
この前、原子力潜水艦が日本に入るといったときに、政府も緊急避難対策を立てたわけなんです。それはＢ２９に対する竹やり式な児戯にひとしいやり方で、世のもの笑いになってしまったのです。
ましてや、動く原子炉である原子力潜水艦の寄港を認められる以上、事故発生の場合の緊急避難対策、障害対策を当然政府はお持ちだと思うが、これを国民の前に明らかにしていただくことを要求したわけであります。 次に、中国の国連加盟の態度でございます。
それからいま一つ、この際、多少オーバーになるかもしれませんけれども、これからも起こるかもしれないという配慮のもとに、もう少し緊急避難対策というものを現地で確立さしてもらいたい。なるほどトラック、大型自動車等の車両によるところの緊急避難体制というものは、一応整えたと言っております。