2018-02-20 第196回国会 衆議院 総務委員会 第2号
しかし、火山周辺には携帯電話の不感地帯があって、緊急速報メール等を活用した情報伝達がなかなかできないところもあると。電波通信状況の改善が求められております。
しかし、火山周辺には携帯電話の不感地帯があって、緊急速報メール等を活用した情報伝達がなかなかできないところもあると。電波通信状況の改善が求められております。
このため、緊急速報メール等も含め、多重的な情報伝達手段を確保することが重要であると考えております。 さらに、どのような事態が生ずれば避難勧告等が発令されるか、また、どのような方法で伝えられるかということをあらかじめ日頃から住民に周知しておくことも有効だと考えており、そのための具体的方策について検討してまいります。（拍手） 〔国務大臣山谷えり子君登壇、拍手〕
消防の情報基盤の整備につきましては、平成二十八年五月末までに消防救急無線のデジタル化を完了するとともに、Ｊアラートや緊急速報メール等も活用し、住民に対する緊急情報の迅速、確実な伝達に努めてまいります。 今後とも、東日本大震災の教訓等を踏まえまして、住民の安全、安心を確保するため、消防防災行政の充実強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、災害情報の伝達手段といたしまして、防災行政無線の屋外スピーカーやコミュニティーＦＭの音声によるもの、緊急速報メール等の文字によるもの、防災行政無線の戸別受信機やＣＡＴＶの文字と音声によるものの複数の手段を組み合わせまして確実に、委員がおっしゃったとおり、災害情報を伝達することが重要であると考えております。