2013-04-19 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
政府の支援策も、建築物については、法律の制定とともに一三・二％の改修補助が始まり、二〇〇五年度補正では緊急輸送道路沿道建築物の補助率を三分の二に引き上げ、〇八年度には避難所等も三分の二に補助率を引き上げました。
政府の支援策も、建築物については、法律の制定とともに一三・二％の改修補助が始まり、二〇〇五年度補正では緊急輸送道路沿道建築物の補助率を三分の二に引き上げ、〇八年度には避難所等も三分の二に補助率を引き上げました。
あわせて、東京都は去年の三月、震災直後に、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例というのをつくったんです。
今も、地域住宅交付金なんかを活用していただきまして、地方の方で独自の制度を持っているところについては、この交付金制度を活用して、耐震化について推進をさせていただきたいと思いますし、十八年度要求におきましては、緊急輸送道路沿道建築物に対する補助率のかさ上げをさせていただいているところでございますし、また、地域要件についても撤廃、緩和をしております。
こうした法制度の整備と併せ、地域住宅交付金及びまちづくり交付金の提案事業を活用して耐震改修の促進を図っておるところでございますが、さらに、平成十八年度予算要求におきまして、補助事業につきましては、緊急輸送道路沿道建築物に対する拡充や、また補助対象地域を限定する地域要件の緩和を図るとともに、税制につきましては、耐震改修に要した費用の一定割合を税額から控除する耐震改修促進税制の創設を要望しているところでございます
こうした法制度の整備とあわせまして、地域住宅交付金及びまちづくり交付金の提案事業を活用して耐震改修の促進を図っているところでございますが、平成十八年度予算要求におきましては、補助事業については、緊急輸送道路沿道建築物に対する拡充や、補助対象地域を限定する地域要件の緩和を図るとともに、税制につきましては、耐震改修に要した費用の一定割合を税額から控除する耐震改修促進税制の創設を要望しているところでございます