2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号 国土交通省といたしましては、地方公共団体による下水道の耐震化につきまして、平成十八年度から防災・安全交付金等により支援を行っておりまして、地域防災拠点に接続する管渠やあるいは緊急輸送路下の管渠などの重要な管渠のうち耐震化されているものの割合、これは平成二十八年度末時点で約四八％となっているところでございます。 山田邦博