2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
緊急情報伝達システムにつきまして、今までは同報無線用の戸別受信機についてお伺いをいたしましたけれども、もう一点、緊急警報放送システムについてあわせてお伺いをさせていただければと思っております。 緊急警報信号を放送局から送出して、そして緊急警報放送対応の受信機を強制的に起動や停止をさせるというシステムが昭和六十年から稼働しているというふうに聞いている次第です。
緊急情報伝達システムにつきまして、今までは同報無線用の戸別受信機についてお伺いをいたしましたけれども、もう一点、緊急警報放送システムについてあわせてお伺いをさせていただければと思っております。 緊急警報信号を放送局から送出して、そして緊急警報放送対応の受信機を強制的に起動や停止をさせるというシステムが昭和六十年から稼働しているというふうに聞いている次第です。
それから、最後に緊急警報放送システムに関します御質問がございましたが、詳細はまた資料で提出させていただきますが、現在、毎月一日の午前十一時五十九分から正午までの一分間、ＮＨＫの総合テレビとそれからラジオの第一放送、ＦＭ放送によりまして、緊急警報信号を試験的に送信をいたしまして、緊急警報の受信機の非常時の動作の確実性を図るために毎月そういうことをやっているわけでございまして、今後ともこれらの普及に関しましては
緊急警報放送システムというのが正式な名称でございますが、これは、地震、津波等の災害情報を放送しますために、あらかじめセットされた受信機にピッピッピッという音がいつでも入るようになっておる、そして、その場合に、セットしておきますと、それで災害情報が受信できるというものでございます。
○森島政府委員 この緊急警報放送システム、これはＮＨＫが全国的に実施しておりますほかに、民放でも在京、在阪それから静団地区の社を中心にして十七社が実施しておるわけでございます。
気象庁から放送局へ入って、緊急警報放送システムで住民に行くという直接のルート、これが一番効果的であるということなのでございまして、ぜひともこの緊急警報放送システムというものを重点に考えていかなきゃならぬと思います。これを正規のルートというようなことに考えていくということについて、郵政省、気象庁からお考えをちょっといただきたいと思います。
緊急警報放送システムは、御指摘のように、昨年の九月一日から運用態勢に入っておるわけでございますが、現在、ＮＨＫが全国的に、また民放では関東、近畿、それから静岡地区等の会社を中心にいたしまして十七社が実施の態勢に入っておるわけでございますが、受信機につきましては、現在三社から発売がされておりまして、専用型の受信機が二機種、それからラジオの受信機に内蔵した内蔵型のものが一機種ということでございますが、六十一年一月末日現在
緊急警報放送システムはまさにこの一環でございます。したがいまして、正規の津波警報の伝達ルートの一つと考えているわけでございます。 以上でございます。
また、ＮＨＫでは、放送が災害時情報の伝達手段として極めて有効であることから、昨年緊急警報放送システムを導入し、九月一日から全地域での受信が可能となったこと等、非常災害時に即応する緊急報道体制の確立、各種災害に対する迅速、的確な放送の実施について鋭意整備を図っております。
またＮＨＫでは、放送が災害時情報の伝達手段として極めて有効であることから、運用を開始した緊急警報放送システムのほか、非常災害時に即応する緊急報道体制の確立、各種災害に対する迅速、的確な放送の実施について鋭意整備を図っております。 地方自治体につきましては、東北六県の県防災行政無線網が五十八年二月の福島県を最後にすべて完了しております。
また、放送による災害情報の伝達をより確実にするため検討されていた緊急警報放送システムは、ＮＨＫにより九月一日から導入されましたが、民法については今後の検討課題となっております。 以上、御報告いたします。
○徳田政府委員 緊急警報放送システムは、広域災害等におきまして情報伝達の面で極めて有効な手段である、そのように考えておる次第でございます。しかしながら、これが深夜などに緊急を要する災害放送を送って、それで自動的に受信できるというシステムでございますので、誤用されますと非常に混乱を招くおそれもありますので、適正な運用を行う必要がある、そのように考えておる次第でございます。
○徳田政府委員 先生御指摘のとおり、この緊急警報放送システムの効用が十分発揮されるためには、広く国民に周知されまして、受信機が最大限に普及されるということが必要なわけでございます。このために郵政省、防災関係機関、それから放送事業者、電子機械工業会、こういう団体から成ります。知普及のための関係機関連絡会というものを設置いたしてございます。
こういう問題を解決するために災害に関する放送を一層確実に受信できるようなそういうシステムを導入したいということで今検討しておりますのが緊急警報放送システムでございます。
それで問題は、受信機のコストの問題が絡むわけでございますが、このコストを下げるためにはやはり受信機を普及させる必要がございますので、この緊急警報放送システムをできるだけ全国でやるように指導してまいりたい、それによってまた生産台数もふえ、大量生産によってコストダウンが図れるということになろうかと思っておる次第でございます。
それから、緊急警報放送システムの実用化、こういうことで、大規模地震等災害に対しての緊急警報放送システムの実用化、こういうことでいろいろと報道されているわけでありますけれども、まず初めにこれを運営するために制度面で警察庁あるいは気象庁、それから消防庁、国土庁等々いろいろと各省庁で実施方法を検討していたわけでありますけれども、その概要が決まったようでありますので、それについて、特に技術的な側面も含めてわかりやすく
○徳田政府委員 緊急警報放送システムに関しましては、先ほど御説明申し上げましたようにいろいろと問題がありまして、例えばどういう警報を流すかとか、それから実際に流したときの受信機の信頼性の問題であるとか、その他いろいろ現実にはなかなか難しい問題もございまして、相当時間がかかっておりましたが、近々省令等改正をいたしまして実用化の道を開きたい、そのように考えております。
○政府委員（鴨光一郎君） 緊急警報放送システムの技術的条件につきましては、昭和五十七年の十二月に電波技術審議会の答申を得て技術面での見通しを得ているところでございますけれども、御指摘のように夜中に緊急情報を住民に伝達するということでございますので、運用の際に無用の混乱を招くことがないようにということで、現在、その運用面での制度的な検討を行っているところでございます。
○鈴木（強）委員 ＮＨＫにお伺いしますが、私も最近ちょっと書物も見せていただいているのですが、緊急警報放送システムというのは、放送終了後の深夜あるいは日中でも、テレビ、ラジオの受信機のスイッチが切られているとき地震の予知情報や津波警報など非常災害情報が出た場合、放送局からの電波に特殊な信号を乗せて放送し、テレビ、ラジオの受信機のスイッチを自動的にオンにして情報を伝えるシステムであるというように言っております
先生の御質問、大変むずかしい問題でございまして、確かに先生のおっしゃるとおりに、この緊急警報放送システムは、目の見えない方でございますと、警報音でその警報をお聞かせするわけでございます。
私は不幸にしてちょっとその場面を見ることができませんでしたが、私の友人から、きょう大臣のごあいさつがあったよということがございまして、その中で、特にこの緊急警報放送システムの問題については非常に関心を持っていましたね。
緊急警報放送システムについて伺いたいと思うのです。 大規模地震対策特別措置法、これが五十三年にできまして施行されて以来、大規模地震の直前予知、この体制というのが現在進行中です。金や太鼓で知らせるというきわめて原始的な知らせ方しか現在ないわけですね、予知会の方で一つの情報を流したいという形になった場合。それで現在のテレビ、ラジオが負うところの責任たるや大変なものがあるわけです。
そのほかペイケーブル、緊急警報放送システム、ビデオディスク等等、幾つもございますね。こういうニューメディアの開発、技術革新など次々と状況というものが変化してきておる。その中で、従来の放送事業の体制そのものが事実上転換期に来ておるように私は考えるわけです。
ＮＨＫや日本テレビでは、深夜など受信者側の受信機のスイッチが入っていない場合に、放送の受信を容易にするための緊急警報放送システムを開発をしてその実験に着手をしておりますね。また、郵政省がこのシステムの導入についての検討に乗り出したと伝えられております。