2020-05-21 第201回国会 参議院 環境委員会 第5号
私は、こうしたこの天気予報のような内容を全ての人の共通認識にすることが気候変動抑止、危機脱却の緊急行動を大きく発展させる出発点になると考えますが、小泉環境大臣の認識はいかがか、簡潔にお答えください。
私は、こうしたこの天気予報のような内容を全ての人の共通認識にすることが気候変動抑止、危機脱却の緊急行動を大きく発展させる出発点になると考えますが、小泉環境大臣の認識はいかがか、簡潔にお答えください。
そこで、特に特徴といえば、この中小河川においては河川の増水、堤防の決壊などが短期間で生じたと、短期間で堤防が決壊してしまったという、氾濫流によるといいますか、多数のそういう状況の中であちこちに孤立者が出たと、こういう特徴があったわけでありますが、こういう現状の下で、国土交通省として、水防災意識社会の再構築に向けて緊急行動計画の取りまとめ、また改定等を行うことにより、この治水対策の取組を充実、加速させてきたと
平成二十九年六月にはこうした取組を着実に推進するために緊急行動計画を取りまとめ、また平成三十年七月の豪雨等で明らかになった課題も踏まえまして、三十一年一月に改定を行っているところでございます。
こうした危機的な状況に対しまして、気候非常事態宣言というものを出して緊急行動を呼びかける自治体がふえてきております。世界では、千を超える自治体が気候非常事態宣言を出しております。日本では、長崎県の壱岐市、神奈川県鎌倉市のみであります。ようやくそのような動きが始まってまいりました。
それとあわせて、院内集会なんですけれども、「#なかったことにはできない」緊急行動というのに私は参加いたしました。これは、五月末ぐらいでしょうか、詩織さんというジャーナリストの方が、元TBSの記者であったジャーナリスト山口氏の在任中の準強姦容疑の被害届を出されて、不起訴処分となり、検察審査会に申し立てられた案件であります。
このうち約七十水系につきましては、昨年の関東・東北豪雨による災害を踏まえて作成をされました避難を促す緊急行動、これに位置づけをいたしまして、ことしの出水期までに浸水想定区域図の作成、公表をすることといたしております。
平成二十七年九月の関東・東北豪雨を踏まえ、直ちに、全国の市町村長を対象としたトップセミナーの開催や、堤防の決壊による家屋倒壊危険区域の公表など、避難を促す緊急行動を実施することといたしました。 また、十一月三十日に開催された社会資本整備審議会の大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会、ここにおきまして、社会全体で洪水氾濫に備える水防災意識社会を構築すべきとの答申案をいただきました。
初めに、SEALDsとは、スチューデント・エマージェンシー・アクション・フォー・リベラル・デモクラシーズ、日本語で言うと自由と民主主義のための学生緊急行動です。私たちは特定の支持政党を持っていません。無党派の集まりで、保守、革新、改憲、護憲の垣根を越えてつながっています。最初はたった数十人で、立憲主義の危機や民主主義の問題を真剣に考え、五月に活動を開始しました。
この国会正門前にも、毎週金曜日、夜七時半から九時半ぐらいまで、SEALDs、自由と民主主義のための学生緊急行動という、今非常に注目されている学生たちが安保法案反対の声を上げております。 その彼らに対して、非常にゆゆしき問題が今特にネット上で広がっております。
北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」いわゆるRENKと呼ばれるところが、三月十五日に文科省の記者クラブで記者会見を行いましたね。朝鮮学校の生徒約百名が本年の一月五日から二月の四日までおよそ一か月北朝鮮を訪問し、一月二十五日に平壌で行った旧正月公演、永遠にお日様に付き従ってという公演の内容を紹介しております。 実はこのDVD、私も入手いたしました。
これは、徳望が高く、人権分野において能力を認められた者十名が専門家として選ばれまして、個人通報なり等々のいろんな条項について、緊急行動、国家報告というものについて審議をする委員会なんですが、私は是非、今まで北朝鮮の拉致問題に取り組んでこられた方々の、専門家の方もおられますし、場合によっては御家族なり被害者の方もおられるかもしれません、是非この委員会に日本から委員を出すべきと思いますが、これについて御見解
これは三月の八日と九日の二日間、全日本教職員組合、日本高等学校教職員組合、全国私立学校教職員組合連合の三団体が共同で、経済危機の中での雇用危機、生活破壊から子供たちの就修学それから進路などを守る緊急行動ということで、入学金・授業料・教育費緊急ホットラインということで電話相談を受け付けたんですね。総勢四十三名で三本の電話を引いたそうですが、もう鳴りっ放しだったと。
まずは、質問としまして、名古屋市の南北を流れる堀川、国交省の第二期水環境改善緊急行動計画、いわゆる清流ルネッサンスIIという計画に基づいて取り組んでいるところと承知をしております。また、先ほど申しましたが、COP10の会場の横を流れる河川でありますので、これまで以上にぜひ積極的に支援していただきたいと私は思っておりますが、国交省の見解を聞かせていただきたいと思っております。
そこに、緊急行動メッセージ、EAMと言われるものが取り上げられていまして、このEAMは高度に組織化されたいわば有効性が認められたメッセージであって、核攻撃部隊の指揮管制において第一に使用されるものであるとあります。こういった文書があることは事実ですね。
そういうガイドライン、この五省から成る連絡会議で作ったガイドラインに基づいて、例えば地域でも健全な水循環系の構築を目的とした様々な計画作りがされておりまして、一つ例を申し上げますと、印旛沼の流域においてこのような緊急行動計画書というようなものが作られたり、これは当然地域の市民の方々も参画して作られているわけで、こういう成果も上がっているところでございますが、冒頭申し上げたように、全体としての水循環系
だから、緊急行動の場合も、後に補償を伴う、土地を使用したら後、補償するとか原状回復するとか、こういうこと、織り込まれますけれども、二十九条で解釈するのかなと。 生存権と、生命権といいますか、これが人権の中の最高順位にあるので、これを守る場合にはある程度の基本的人権の他の部分の制限あり得ると、こういう解釈を私はしております。
一つは外交通信、二つは緊急行動メッセージ、三つが米空軍の航空通信、四つが気象情報、五つが第七艦隊を支える役割、これらを負っているとこの記事では述べています。 挙げられた五項目はどれもそれぞれ重要な意味を持っているわけで、外交活動の通信とEAMの通信は、大統領を頂点としたアメリカの国家戦略にかかわるものであり、軍事行動開始の大統領指令を含むもの、そういうふうに理解をされるような施設であります。
その後、この方のお姉さんも理由なく捕らえられており、アムネスティとして後で述べる緊急行動の対象となっている方です。 そのほか、日本の中で起きたケースとしては、ゴヴィンダ・プラサド・マイナリさんというネパール人、殺人事件で一審無罪になったにもかかわらず、検察側控訴の段階で東京高裁が無罪の人を勾留し続けるという決定をした事件がございます。
○福島瑞穂君 UNHCRが二月二十一日付けで、現在、日本で拘禁されているアフガニスタン人の放免を求め、三月十一日には世界教会協議会、アジアキリスト教協議会が日本で拘禁されているアフガニスタン人庇護希望者の放免を求め、また三月十三日はアムネスティ・インターナショナルが日本で拘禁されているアフガニスタン人の放免と退去強制令書の取消しを求める緊急行動要請をしました。
○国務大臣(中谷元君) 緊急自動車を出動する際の権限につきましては、阪神大震災の以降、道路交通法上の特例ということで法律の改正がなされまして、部内の秩序維持または自衛隊の行動もしくは自衛隊の部隊の運用のための使用ということで、現場に警察官がいない場合でも緊急行動がとれるということになっております。
清流ルネッサンス21は、水質汚濁が極めて著しくて生活環境の悪化や上水道への影響が顕著な河川において良好な水環境の改善を図るため、委員御指摘のように、市町村と河川管理者、下水道管理者が一体となって水環境改善緊急行動計画を策定しようというものでございます。
綾瀬川の清流ルネッサンスは大変重要な課題でございまして、地元市町村、学識経験者、河川管理者から成る綾瀬川清流ルネッサンス21地域協議会を平成六年に設置しておりまして、水質改善緊急行動計画を策定しております。 その中で、河川事業としては、汚泥しゅんせつ、浄化用水、直接浄化施設等を実施しております。