1990-06-12 第118回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○山本国務大臣 一般論で大変恐縮でございますけれども、漁業経営の維持が困難となった者が抱えております固定化負債を整理し、その経営再建を図るために、これまでその経営悪化の程度に応じまして漁業経営維持安定資金などの緊急融資資金を融通してきておるということでございます。
○山本国務大臣 一般論で大変恐縮でございますけれども、漁業経営の維持が困難となった者が抱えております固定化負債を整理し、その経営再建を図るために、これまでその経営悪化の程度に応じまして漁業経営維持安定資金などの緊急融資資金を融通してきておるということでございます。
次に、中央漁業信用基金についてでございますが、これは緊急融資資金を中心といたしまして多額の保険金の支払いが続いておりまして、六十年度は八十六億円となっておる一方で、漁船建造等の設備投資意欲が減退をしてきたということのために保険引き受けも減少傾向にございます。六十年度の保険料収入が十五億円でございます。
○田渕哲也君 それから漁業緊急融資資金についてお伺いしますが、これは第一次石油ショックを契機に五十一年に設けられたということであります。ところが、その後、引き続いて五十二年には二百海里ショック、五十三年には第二次石油ショック、相次ぐショックで漁業経営の危機が長期化しておる、したがって今日にまで続いておるわけでありますけれども、しかし、これは本来は緊急避難措置として設けられたものだと思います。
県内の洋底ひきの組合組織であります県機船底曳網漁業連合会では、緊急融資資金だとか公庫資金などの制度資金の返済期限がことしの五月末に集中してくる、洋底ひきの厳しい状況にかんがみて返済期限の延長など特段の手だてを講じてほしい、こういうふうに制度融資に対する要求を非常に強く訴えているわけですけれども、何か手だてがあるものでしょうか。
それから、政府は五十七年度と五十九年度に中小漁業融資保証保険制度の運用を厳しくされているわけですけれども、これでは緊急融資資金が漁業者に円滑に融資されにくい状況を促進するだけで、負債や倒産がふえる状況に逆行するものではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それからいま一つは、五十七年度は、五十六年度に実施いたしました緊急融資資金の二年間の据え置きがございました。まだその据え置き期間中にあるということで六十六億しか出なかったという状況がございます。
それといま一つは、何と申しましても、先生もよく御承知のように、五十七年は五十六年度に実施しました緊急融資資金の二年間据え置きによるいわゆるモラトリアム、据え置き期間中でございまして、その部分の整理対象になるいわゆる制度資金の債務額が比較的低額であったという問題があろうと思います。
こういうような実は大きな問題がございまして、その点から水産金融のあり方を抜本的に見直さなきゃという機運が起こってまいりましたので、私どもの方も五十七年、去年の七月でございますが、水産庁長官のいわば私的な諮問機関ということでございますけれども、学識経験者の方にお集りいただきまして水産金融問題研究会というものをつくっていただきまして、特に漁協系統信用事業の方向と強化方策、それから第二に、緊急融資資金を中心
これは要綱どおりでございまして、別に貸付要件が厳しいというわけではないわけでございますが、問題は緊急融資資金以外の資金、いわゆる民間のプロパー資金でございます。
そうして、こういった緊急融資資金が系統の貸出残高の一五%を占める、あるいは長期の資金残高からいたしますと三〇%を占めるというような状況になっておりまして、これは、何%をどうということを画一的に申し上げるのはむずかしいと存じますが、系統金融の現在の力量から見まして、もはや限界に達したのであるということを言う方々が相当多数この系統金融に携わっておる方の中にはおるわけでございまして、私も、そういう考え方もむべなるかなという
○後藤委員 大変厳しい状況がなお続くと思いますので、せっかく緊急融資資金の制度ができているわけですから、タイミングよく、常に発動価格の面におきましても対処していただきたい、これは要望しておきたいと思うわけです。
○対馬孝且君 それじゃ長官、ひとついま私が提起しました為替変動対策緊急融資資金、それから先ほど言った中小企業倒産防止法、もちろんこれは緊急に上げてもらわなければ困りますけれども、そこらあたりも含めて、日魯造船の緊急措置対策ということの特段のひとつ配慮をとっていただきたいということを特にここで要請をしておきます。
問題になりました主な内容は、漁業再建対策の基本的なあり方、海洋法会議その他国際漁業の動向、沿岸漁業の振興、水産物輸入対策、緊急融資資金の融資枠及び条件、自主減船と離職者対策、中央漁業信用基金及び漁業信用基金協会に対する出資及び出資補助の増大、漁船船主責任保険の保険料のあり方等であります。
記 一、中小漁業経営の悪化に伴い、今後予想される事故率の上昇等に対処して、政府は、中央漁業信用基金及び漁業信用基金協会に対する出資金、出資補助金の増大に努め、もつて緊急融資資金等の融通の円滑化に遺憾なきを期すること。 二、経営の悪化に伴う中小漁業者の受信力の低下に対処して、本制度の十分な活用を図ることはもちろん、金融機関に対しても、融資を円滑に行うよう指導すること。
改正の第二点は、緊急融資資金の保険のてん補率の引き上げであります。すなわち、今国会で御審議をお願いしております漁業再建整備特別措置法の規定に基づき中小漁業者の漁業経営の再建を図るために融資される資金その他国の助成に係る利子補給を受けて緊急に融資される資金のうち主務大臣の指定するものに係る保証保険及び融資保険のてん補率を八割に引き上げ、これら資金の円滑な融通に資することといたしております。
次に、中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案は、最近における漁業事情等の推移にかんがみ、中小漁業者等の漁業経営等に必要な資金の融通の円滑化を推進するため、中小漁業融資保証保険特別会計を廃止して、政府が行っている中小漁業融資保証保険の業務を中央漁業信用基金に行わせることとするとともに、漁業再建整備特別措置法案の規定に基づく漁業経営安定維持資金等、主務大臣が指定する緊急融資資金に係る保証保険及び融資保険
改正の第二点は、緊急融資資金の保険のてん補率の引き上げであります。すなわち、今国会で御審議をお願いしております漁業再建整備特別措置法の規定に基づき中小漁業者の漁業経営の再建を図るために融資される資金その他国の助成に係る利子補給を受けて緊急に融資される資金のうち主務大臣の指定するものに係る保証保険及び融資保険のてん補率を八割に引き上げ、これら資金の円滑な融通に資することといたしております。