2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
私たち国民民主党は、昨年から、現役世代への十万円の追加現金給付や期間を限定した五％への消費税減税を含む緊急経済対策を提案し続けています。あわせて、中期国家戦略として、デジタル、環境、老朽インフラへの投資や、教育の無償化を始めとした人への投資の拡充も訴えています。短期的な財政均衡にとらわれて未来への過少投資に陥ることは、我が国の国力そのものを弱体化させます。
私たち国民民主党は、昨年から、現役世代への十万円の追加現金給付や期間を限定した五％への消費税減税を含む緊急経済対策を提案し続けています。あわせて、中期国家戦略として、デジタル、環境、老朽インフラへの投資や、教育の無償化を始めとした人への投資の拡充も訴えています。短期的な財政均衡にとらわれて未来への過少投資に陥ることは、我が国の国力そのものを弱体化させます。
予備費というのは、実はこの十年間、十年ごとに、どうやら大きな議論になっているようでありまして、便宜上西暦を使えば二〇〇九年、まさに麻生さん、大臣が総理大臣だったとき、このときは緊急経済対策として一兆円の予備費が積まれておった。その十年前は小渕総理か森総理だったかと思うんですけれども、五千億円の公共事業等予備費というものが計上されておったというわけであります。
それも含めて、緊急経済対策を組むというマクロの視点がないんですよ。だから、私たちは、三十兆、少なくとも補正予算を組むべきだということを四月二十三日の時点で提案しているんです、総理。これは一回検討してください。 そして、オリンピックについて伺います。 いろいろなことが言われていますが、少なくとも外国のお客様は入ってこない。そうすると、まずその収益は吹っ飛ぶわけですね。
持続化給付金は、去年の四月七日に緊急経済対策が出て、それを受けて五月一日には申請が開始されたわけで、そのスピード感も今ないんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。四月に決めて、五月から始まったと、一日から。
特別定額給付金が緊急経済対策の一連の施策の一つであり、それ以外にも様々な施策を講じていることに加えまして、緊急事態宣言の解除による経済や国民生活への影響も生じていた中で、特別定額給付金の効果のみを抽出することは技術的な困難を伴うものと考えております。
ですけれども、日本は、黒田総裁と財務大臣麻生先生と共同記者会見を五月二十二日にされ、黒田総裁の方から、政府が決めて実行される緊急経済対策における無利子無担保融資などを中心に、日本銀行から見て、そういった制度を利用して無利子無担保で中小企業等に、また、あるいは個人事業者に融資した金融機関に対して、その総額を日本銀行がバックファイナンスする、この発言をいただいたことが、私は、今回の施策の中で一番大きかったというふうに
特別定額給付金につきましては、全国を対象に緊急事態宣言が行われた中、昨年四月二十日に決定いたしました緊急経済対策におきまして、家計への支援として実施することとしたものであります。昨年九月二十五日の時点で、予算額の九九・四％に当たります約十二・六六兆円を実際に給付したところでございます。
内閣府では、これまでも、地方創生臨時交付金の運用に当たりまして、地方公共団体から提出された実施計画の事業が、制度要綱上、交付対象事業とされている緊急経済対策に対応した事業に該当すること、職員の人件費、用地費などの対象外経費に該当しないことを確認した上で、関係省庁とも調整の上、適正に交付手続を行ってきたところでございます。
その後、感染拡大が長期化をし、そして、特に感染拡大がまた大変深刻な状況になってまいりましたので、昨年十一月に四十八兆円の追加の緊急経済対策を発表いたしました。引き続いて、現役世代に十万円の給付、そして、生活困窮者に十万円に上乗せをして二十万円を支給することを提案をいたしております。
国民民主党は、昨年十一月二十七日、感染の再拡大も想定して、現役世代に一律十万円、低所得者には更に十万円を上乗せした二十万円の追加現金給付を含む、総額四十八兆円の緊急経済対策を策定しました。麻生大臣はやるつもりはないそうですが、バイデン新政権は、千四百ドル、約十四万から十五万円の追加の現金給付を含む、総額二兆ドルの経済対策を発表しました。
政府は、令和二年度第一次補正予算を含む新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び令和二年度第二次補正予算における各施策を、国と地方を挙げて迅速かつ着実に実行することによって、感染拡大を防止するとともに、雇用の維持や事業の継続、生活の下支えに万全を期してまいりました。
最後に、今日は赤澤副大臣にも来ていただきまして、一問聞かせていただきたいと思いますけれども、そもそもＧｏＴｏキャンペーンは感染が収束した後の事業だったんじゃないかなというふうに思っておりまして、四月七日の閣議決定、新型コロナの緊急経済対策、このときには感染拡大が収束し反転攻勢のフェーズでやるということだったというふうに思うんですけれども、この四月七日の閣議決定というのは今でも生きているものなんでしょうか
本年四月の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けまして、支援決定期限を延長する法改正を行い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた事業者に対しまして、事業再生の枠組みを活用した支援ですとか地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を行うこととしているところでございます。
実は、旧国民民主党になりますけれども、五月の時点で緊急経済対策という対策を発表いたしておりまして、この地方臨時交付金については五兆円必要ではないかということを申し上げておりました。第一次補正で一兆円、第二次補正で二兆円、今、三兆円の交付が決定をいたしております。
○政府参考人（正林督章君） 新型コロナウイルス感染症の治療薬については、新型インフルエンザ対策としてアビガンを備蓄していますが、四月に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型コロナウイルス感染症対策として今年度内に二百万人分備蓄することを目指すこととしております。
日銀は、今回のコロナ禍において、国債の買入れ上限を撤廃するなど、政府の大規模な緊急経済対策、先ほどおっしゃっていただいたような財政拡大路線に資する施策も行っています。
さて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とこれによる日本経済への甚大な影響を乗り越えるために、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、これが四月七日に閣議決定され、四月二十日に変更の閣議決定がされました。この経済対策を実行するために編成された令和二年度第一次補正予算においては、予備費が一兆五千億円計上されました。
○音喜多駿君 先ほど来御議論あるとおり、もう第三波の真っただ中に来ているという中で、本当に緊急経済対策はもう待ったなしの早急な課題ですので、是非、これは早急にプランを固めて実行していただきたいと思います。 時間が迫っておりますので、一問飛ばして、内閣府さんにお聞きしたいと思います。 国際金融センターについて御質問させていただきます。
政府は、緊急事態宣言と同時に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を策定し、これまでに二度の補正予算を編成するなどの対応を行ってきました。しかし、四月から六月期の実質ＧＤＰは、前期比年率でマイナス二八・八％と大幅な落ち込みを見せています。
○山本（和）委員 コロナの緊急経済対策で、今現在、納税猶予の特例や固定資産税などの軽減が講じられておりますけれども、交通運輸産業の需要がいまだ本格回復しない中であります。来年は、ことしの猶予分もあわせて追加納税が発生するというふうに思います。
令和三年度の、来年度の税制改正の要望、今要望しているところでございますので、交通運輸、観光業界に対する税制支援措置を活用した資金繰り対策に対する所要の措置として、緊急経済対策で講じられた納税猶予の特例措置の延長等をしっかり要望しているところでございます。
緊急経済対策の執行状況についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルスの影響により経済が戦後最大の落ち込みを記録する中で、事業規模約二百三十兆円を超える対策を講じてまいりました。
政府においては、今回のコロナ対策のため、数次の緊急経済対策を実施してきました。今年度の当初予算に二度の補正予算を加え、事業規模は融資を含め約二百三十四兆円、我が国では過去最大、世界的に見ても最大級です。問題は、この巨額をスピード感を持ちながら適正な執行ができているかどうかです。実際、ちまたには、必要とするお金が届かないと、いつまで待っても、そういう苦情にあふれていますので、お尋ねいたします。
このＧｏＴｏトラベル事業を含んだ事業が閣議決定をされました四月七日、緊急経済対策において、このキャンペーンの実施については感染拡大収束後というふうに明記をされております。 果たして今の状況がどういう状況なのか。資料として新聞記事をお配りをいたしておりますけれども、今回東京だけが除外をされましたが、現在、東京などの首都圏以外での新規感染者が六割を占めるという状況になっております。