1977-10-08 第82回国会 参議院 本会議 第4号
わが党は、軍事費など不要不急経費の削減、予算の組み替えや緊急税制改正によって財源を確保し、今年度の長期国債発行額を一千億円程度減額すべきだと考えますが、政府の答弁を求めるものであります。 こうして、総理、政策選択の焦点は、危険ラインを超えた従来型経済政策を続けるのか、それとも、日本経済の構造的危機を打開する政策に転換するのかという点にしぼられてきます。
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1977-10-08 第82回国会 参議院 本会議 第4号
それから財政全体の問題に触れられまして、この際緊急税制をやったらどうだというお話でございますが、いま税をどういうふうにするか、不況からの脱出、そういうことが最大の課題であるというときに、まあ恐らく法人のことをねらっているんじゃないかと思いまするけれども、法人課税を強化する、これはちょっと私はいかがであろうかと思うんですがね。
1973-01-30 第71回国会 衆議院 本会議 第5号
（拍手） さらに、当面の緊急税制措置として、空閑地税として年間、時価の一〇％を課税し、さらに、法人の土地譲渡につきましては、完全分離で、総合して八〇％以上の譲渡所得税を課することとしなければ、法人の土地の放出をせしめることは不可能であります。
1962-10-25 第41回国会 衆議院 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第3号
その内容を、たくさんありますけれども、おもな点を申し上げてみると、新鉱床探査事業団を設置すること、あるいは当面緊急税制に関する弾力的ななにを持つこと、一手買取機関または価格のプール制等を検討してやること、あるいは鉱区の整理統合を行なう、中小企業金融公庫に対して、鉱山向けの別ワクをつくってなにしてやる、探鉱、開発資金の大幅な確保をすること、鉱山機械貸与の制度を新設すること、鉱床補てんの準備金制度を採用
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