2020-03-02 第201回国会 参議院 予算委員会 第4号
これが、緊急事態宣言があれば、外出の自粛、休校、医療提供体制の緊急確保、インフラの確保、流通の確保、損失補償、公費負担が法律上可能になるんですよ。これができて、かつそこまで含めた行動計画はもう考えているんですよ。 なぜ適用しなかったのか。それで、その理由が、全く私は当てはまらない、原因不明の疾患でなければいけないとかですね。
75件の議事録が該当しました。
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2017-04-03 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号
さて、国は、児童福祉法等に基づいて市町村が実施する地域子育て支援拠点事業を助成するために、平成二十五年度に子育て支援対策臨時特例交付金を交付して、二十六年度には保育緊急確保事業費補助金を交付をしています。 拠点事業については、従来、厚生労働省の所管となっておりましたが、子ども・子育て支援法等の制定に伴い、二十六年度以降の補助金の交付事務は内閣府が行っております。
2016-01-13 第190回国会 衆議院 予算委員会 第4号
子ども・子育て支援の充実、待機児童の解消などの量的拡充と質の向上、子ども・子育て支援新制度の実施による、幼児教育、保育と地域の子ども・子育て支援の総合的推進、充実、待機児童解消加速化プランの実施、新制度への円滑な移行を図るための保育緊急確保事業、社会的養護の充実など、これは〇・七兆円程度であります。 そして、医療、介護についてでありますが、医療・介護サービスの提供体制の改革であります。
2015-03-25 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
ただ、この平成二十六年の数字につきましては、平成二十七年四月施行の子ども・子育て支援新制度の先取り実施をするための国の支援策でございます保育緊急確保事業の対象となりました小規模保育事業や幼稚園における長時間預かり保育などが含まれております。
2014-06-10 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
この三大港湾については非常に公権力の行使が必要になってくるということもあるので、緊急確保航路ということで正規職員を順次入れていくということでありました。 緊急災害というのは、私は、やはり東京で起こるのか、大阪で起こるのか、名古屋で起こるのか分からないわけですし、実際、東日本の大震災ではこの三港に所属する船以外も駆け付けて、物資の運搬など復旧の作業にも当たってもらいました。
2014-06-10 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
この九隻のうちに、港湾法を昨年改正させていただきましたものですから、緊急確保航路等、これが指定されまして、東京湾、伊勢湾、大阪湾に配備された四隻の乗員は、業務内容を勘案して順次正職員化をしているという状況にございます。これは非常災害時に、発生した直後に出動して、緊急確保航路等において公権力の行使を伴う障害物の除去等に従事するということも勘案されているということです。
2014-06-10 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
この東日本大震災を踏まえまして、昨年、平成二十五年度でございますが、港湾法の改正を行いまして、緊急確保航路及び開発保全航路におけます航路啓開作業を国として行うというふうにしたところでございます。大規模災害時におきましては、海洋環境整備船の業務といたしまして、この緊急確保航路等におけます障害物の除去、啓開作業の指揮等の航路啓開作業を担うものとしております。 以上です。
2014-05-27 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
被害が比較的小さい場合は鳥獣被害防止特別措置法に基づく特交を利用する、あるいはまた、県において速やかに対応する場合は鳥獣被害防止緊急確保等の対策、これは二十四年度の補正予算でありますが、この基金を活用するであるとか、被害が大きな場合には鳥獣被害防止総合対策交付金で対応するというようなお話をいただいたやに記憶をいたしておるわけであります。 そこで、伺います。
2014-04-22 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
また、ソフト対策でございますけれども、本年一月に伊勢湾において緊急確保航路を指定してございます。発災後の航路の確保体制を整備するということでございます。また、国及び関係機関が共同して伊勢湾港湾のＢＣＰ、いわゆる事業継続計画でございますけれども、この作成を現在進めているところでございます。
2014-04-08 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
次に、ソフト対策でございますけれども、本年三月に、国及び関係機関が協働して、大阪湾港湾のＢＣＰ、いわゆる事業継続計画ですけれども、これを作成したことに加えまして、昨年の港湾法改正に基づきまして、ことしの一月に、大阪湾においても緊急確保航路を指定して、発災後の航路の確保体制を整備したところでございます。
2014-04-04 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
また、東京湾、伊勢湾、大阪湾の三大湾におきまして、昨年の港湾法改正に基づき、災害時に緊急輸送に支障となる物件を迅速に除去できる緊急確保航路を指定するとともに、港湾相互の広域的な連携を行うための港湾広域防災協議会を設置する等の対策に取り組んでおります。
2014-04-04 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
また、同時に、学童保育の指導員の質をアップするためにも、賃金は今年度は保育緊急確保事業によりアップしておりますが、来年度も賃金を引き上げるべきと考えるが、いかがでしょうか。賃金が上がる方向であるならば何％ぐらいの引き上げを目指しておられますか。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
僕は、早く言えば、今、公費から、民間の保育所には大体九千億円、公立の保育所には四千八百億円、安心こども基金に千三百億円、保育緊急確保事業に六百八十一億円、児童手当に二兆円、幼稚園に三千七百億円で、大体四兆円ぐらい、これらの財源として使われているんですが、物すごく粗い計算ですが、ゼロ歳から五歳まで六百万人としましたら、大ざっぱにすれば、これをこのままバウチャーのような形でお渡しすれば、大体年間六十六万円
2014-04-02 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
このため、平成二十六年度の予算では、八％に引き上げる消費税財源を活用しました保育緊急確保事業により、保護者の利用意向を反映して開所時間の延長を行う放課後児童クラブに対して追加的な財政支援を行う内容を盛り込んでおりまして、こうしたことを通じて、保育所との開所時間の乖離を解消してまいりたいと考えております。
2014-03-13 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
このため、平成二十六年度の予算案におきまして、消費税財源による保育緊急確保事業により、保護者の利用意向を反映して開所時間の延長を行う放課後児童クラブに対して追加的な財政支援を行うという内容を盛り込んでいるところでございまして、こうした事業を通じまして保育所との開所時間の乖離の解消を図ってまいりたいと考えております。
2014-03-11 第186回国会 参議院 内閣委員会 第2号
また、子ども・子育て支援新制度については、来年度に市町村の先行的な取組である保育緊急確保事業に対する補助を実施するなど、円滑な施行に取り組んでまいります。
2014-02-19 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
また、子ども・子育て支援新制度については、来年度に市町村の先行的な取り組みである保育緊急確保事業に対する補助を実施するなど、円滑な施行に取り組んでまいります。
2013-10-30 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
また、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けて着実に取り組むとともに、来年度には保育緊急確保事業を行います。 障害者施策については、今国会に提出された国連障害者権利条約等の国際的協調のもと、障害者基本計画に基づき、施策を総合的に推進するとともに、本年六月に成立した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の円滑な施行に向け、必要な取り組みを進めてまいります。
2013-10-29 第185回国会 参議院 内閣委員会 第1号
待機児童の解消や幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の充実を図るため昨年八月に成立した子ども・子育て関連三法に基づく新制度の円滑な施行に向けて、子ども・子育て会議において各種基準等についての検討を進めるとともに、来年度には保育緊急確保事業に取り組んでまいります。
2013-05-28 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
では、質問に戻らせていただきますが、今後の緊急確保航路の予定数、予定区域などについてちょっと、少し質問させていただきます。 東日本大震災では、救援物資の運搬や人員輸送に当たり、船舶を利用して海上から被災地に直接アクセスすることにより救助活動や復旧活動に大きな役割を果たしました。
2013-05-28 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
緊急確保航路についての御質問でございますが、東京湾、伊勢湾、大阪湾といった三大湾地域は湾内が狭隘でございまして、船舶の交通量が多いということに加えまして、産業、物流、エネルギー供給上の重要な拠点が集積しており、震災時に港湾機能を停止すると影響が非常に甚大でございます。
2013-05-28 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
○田城郁君 では次に、緊急確保航路の指定は、災害時における港湾物流機能の維持と早期復旧の観点から重要な課題であると考えます。既に東京湾での指定がされると聞いておりますが、今後、大阪湾や伊勢湾においても同様の予定はあるのでしょうか。また、非常災害時において緊急確保航路がその機能を十分に発揮するため、国は平時においてどのような対策を講ずるのでしょうか。国交省にお聞きいたします。
2013-05-14 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
このため、今般の港湾法の改正を踏まえまして、航路上の障害物を迅速に除去することができる緊急確保航路というものをこの三大湾地域において指定することとしております。 また、東京湾におきましては、東日本大震災発生時におけます船舶の避難のための海域、特に大型船の避難のための海域が不足してございましたので、泊地の整備にも取り組むこととしております。
2013-05-14 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
先ほど申しましたが、いわゆる緊急確保航路とか大型船のためのいかりをおろすための津波に対する泊地、これについては三大湾でやりたいと思ってございまして、それ以外の日本海側の港も含めて、もちろん津波、地震等のいろいろな災害も考えられます。
2013-05-10 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
このため、今回の港湾法改正におきましては、湾内の各港湾にアクセスする一般海域を緊急確保航路として指定をし、災害が発生した場合に、国土交通大臣が障害物を迅速に撤去することができる制度を盛り込んでいるところでございます。これによりまして、船舶の交通ルートが確保され、緊急物資の迅速な輸送が可能になると考えてございます。
2013-04-03 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
ちょっと、その保障の問題で、それを前に進める上で確認をしたいんですけれども、新システムに入る前の先取りとしての緊急確保事業、これは子ども・子育て支援法の附則十条にありますよね。それと、新制度移行後も、児童福祉法五十六条、交付金という形で、保育所整備費というのは必要に応じて持つことができるということになっているはずなんです。
2013-04-03 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
そして、これまで継ぎ足ししてきた安心こども基金が、緊急確保事業や交付金という形で、同じ水準が保たれて施設整備費を担保するんだということを一つ確認できたかなと思うんですが、問題は、公立保育所の予算は、もう既に一般財源化されておりまして、施設整備費がございません。 私、全部公立にしろなんて今は言っていません。