2009-04-03 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
アメリカのクライスラーやＧＭが巨額の融資を受けていて、新車の六千ドル割引など大キャンペーンを展開しているように、緊急、異例の短期的支援ならともかく、今回の出資のスキームは来年の三月までという時限的なものということですが、延長にも含みを少し持たせているのかなという感じもします。 こうした事態が長引けば、競争条件がすっかりゆがんでしまうことが懸念されます。
アメリカのクライスラーやＧＭが巨額の融資を受けていて、新車の六千ドル割引など大キャンペーンを展開しているように、緊急、異例の短期的支援ならともかく、今回の出資のスキームは来年の三月までという時限的なものということですが、延長にも含みを少し持たせているのかなという感じもします。 こうした事態が長引けば、競争条件がすっかりゆがんでしまうことが懸念されます。
世界的な金融危機の影響により、金融機関からの融資が難しい状態にまで自己資本が減少する企業が生じるおそれが現にあるわけでありますから、これらに対して看過することはできないということで、緊急異例の措置として我々はこうしたことを考えておるわけでございます。
○国務大臣（中川昭一君） 今回の補正予算は、この二兆円の定額給付金も含めまして、この緊急異例の世界的な状況の中での総額七十五兆円の生活対策の中の第二次補正予算の中の定額給付金でございますから、それはそれとして、先ほどから政府として答弁しているように、これは生活支援効果あるいはまた経済効果があるという前提でこの定額給付金を組ましていただいているわけでございます。
法人税の引下げと所得税率の最高税率の引下げは言わば恒久的税制の改正の一環として行ったものでありまして、定率減税はいわゆる景気対策として、緊急異例の景気対策として行ったものでございまして、時期は同時でございましたが、この二つは性格は異なるものであると考えております。
具体的な内容は、予防投与に必要なタミフルの確保、ウイルス変異に対応したワクチンの供給体制の確保、検疫体制強化のための防護服や検査機器の整備等でございまして、これに正に緊急異例の措置として予備費用で対応したところでございます。
○国務大臣（尾身幸次君） 全体の税率のバランスの問題はございますが、定率減税については、あの緊急異例の、景気が極めて悪い中でどうしても減税をして需要を喚起しようということで、臨時異例の措置として行いました。 やり方は、所得税だけ簡単に申し上げますと、住民税も同じなんですが、税額の二〇％を全部一律に控除すると、こういうことでございまして、その中で二十五万円が頭打ちということになっています。
政府は定率減税の廃止について、単に景気が回復したとか、緊急異例の措置を元に戻すなど、昨年の半減と同様な答弁に終始し、具体的な根拠などを国民に明確に示しているとは言えません。 そもそも定率減税を導入した背景には、消費税の引上げや社会保険料の引上げなど、財政構造改革の失敗により景気が急激に失速したことに対応したものであり、正に政府の失政のツケによるものでした。
先ほどの報告では、緊急異例だったと。まず、二つ答えてください。今までと違って、通常は事前に報告がある、しかし、今回の場合には九時半に電話があって緊急異例だった、特別だったということですよね。 その場合の目的を何というふうに国土交通省は言いましたか、正確にお答えください。
○柳澤国務大臣 私は、自由企業体制の側でありますから、まさにそういう自由企業体制の原則を言っていられないような事態に対する緊急異例な措置として健全化法がつくられた、あるいは再生法がつくられた、このように考えています。ですから、本当にこれは全く異例なことだ、そんなにたびたび起こってはいけないんだ、こういう考え方で私は現在の局面にも対処しているということを申し上げます。
○五十嵐委員 それから、低金利の問題なんですが、今シルバー世代が低金利で——三十兆円庶民から金融機関に所得が移転した、こう言われるわけですけれども、この低金利もなるべく早く、これは緊急、異例の措置なんだろうと思いますね。今、ゼロ金利を解除したといっても、実質ゼロ金利に近いわけであります。
そうしたことを考えますと、総じて、まさに緊急異例な措置ではございましたけれども、民間の金融機関に対する公的資金の投入というものは大きな成果を上げたということが私は言えようかと、このように考えている次第であります。
しかしながら、御指摘のように、緊急、異例、特例の措置を出しておりますということは、本来、原則とは違うことをやっております。例えて言いますと、政府の買い入れ数量についてもそうであります。
ことしの、さらに緊急、異例の措置を打ち出しております背景には、やはり昨年のものでは十分ではなかった、いろいろな事情がございますが、低落傾向はとまったとはいえ、なお低位にとまったということの思い、そして、それが生産者の方々に与えた影響、将来に対する不安感、そういうものを払拭するためにさらにそれを充実させた。大盤振る舞いというつもりはございません。
○加藤紀文君 今の大臣のお答えで、現在の対処が極めて緊急異例の措置であることがよくわかりました。このような異例な措置をこれ以上続けていくのは、金融システムの安定化、国際的、社会的観点からも何としてでも避けなければなりません。 そこで、総理にお尋ねいたしますが、このような事態はまさに異例の状態であります。
こうした事情にかんがみ、また今般の国債が緊急異例のものであることを踏まえましたなら、この国債の償還財源として直ちに国民負担を求めるのではなくて、ＮＴＴ株式売却収入を償還財源とすることで国民負担を当面できるだけ抑制しようとすること、それには意味のあることだと思います。
次に、ＮＴＴ株式の売り払い収入金を優先的に今般の十兆円の国債の償還財源とする理由等についてのお尋ねでございますが、ＮＴＴ株の売り払い収入金をこの国債の償還財源に優先充当するのは、今般の国債が緊急異例のものであること等を踏まえ、その償還のための新たな国民負担をできる限り抑制するためのものであります。
○加藤参考人 今回のこの金融システム安定化法案に基づく緊急異例の措置であるというふうに私たちも思っておりますので、二〇〇一年までには日本の景気も立ち直るし、日本の金融機関も恐らく元気になってくるというように私は思っておるわけであります。 今お話ありましたように、これ以上の保険料の負担というのは私どもにとっても大変きついことでありまして、平成七年から八年に七倍に上がっておるわけであります。
これは報道で読ませていただいた限りなのですが、会長は、全銀協の会長時代に、本来は個別銀行が市場原理にゆだねて資本を調達するのが原則だけれども、今回は緊急異例の措置であって、信用収縮の悪循環を断ち切ることが大事だから、三和銀行も優先株を公的資金で買い取ってもらいたい、こういうことを三和銀行としてはお考えなのですか。
今般の措置は、現下の金融危機を克服するための緊急異例の措置と理解しております。 私どもとしても、連鎖的な信用収縮に陥りつつある現在、取り返しのつかない事態とならないよう、優先株や劣後債等の発行による資本充実を含め、あらゆる手段について全力を傾けて検討、具体化を図り、金融機能の円滑化を図る覚悟でございます。
ですから、金融システム内で解決するのが原則である、しかし場合によってはその原則どおりはいかない、例外的な措置をとることもあり得るということで、今度の措置は、時限的な措置あるいは緊急異例の措置、そういうものとして提案されているということなんですね。それでよろしいですか。
しかし、そういっても、では九年、その成案を得るこの一年間どうするんだ、そういう論議の中で、今回御提案を申し上げております、緊急異例の措置といたしましてこの法案を提出させていただいているということでございまして、先生のいろいろな今までの御論議の中で、率直に申し上げまして、利子が累増していく、またそれには年金の問題もある、非常に国民の皆さん方に御理解いただいていない点が多いわけですね。
それから、本当なら、こういうような緊急異例の事態だからこそ、現在ある法体系だけじゃなくて、まさに臨時異例の税金を投入しょうというのなら、まさに臨時異例のそれだけの法的権限を与えるぐらいの政治決断があってしかるべきだ、憲法違反でない限り、立法論として。それを僕は申し上げておるのですよ。いいですか。
ただいま竹内委員から、法的処理をいたしましてもそのようなことにはならないという御主張がございましたが、私どもは、やはり法的処理にゆだねるとそういうことになるのではないかと考えているわけでございまして、もしそうであるとするならば、この問題につきましては、不良債権問題の早期処理の突破口という意味をも持ちますので、迅速に処理をするということ、また、その影響が極めて大きいことを考えますと、緊急異例の措置として