2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
そしてさらに、足利市では中小企業への緊急特別融資制度というのが創設をされて、利子分と保証料は市が全額補助を決めたと。さらには、仙台市などでは保証料の全額補給を決定したということが発表をされました。こうした対策があちこちの自治体で行われているんですよね。 自治体が行う融資への利子や保証料の補助に対して財政的な支援を行うべきではないでしょうか。
そしてさらに、足利市では中小企業への緊急特別融資制度というのが創設をされて、利子分と保証料は市が全額補助を決めたと。さらには、仙台市などでは保証料の全額補給を決定したということが発表をされました。こうした対策があちこちの自治体で行われているんですよね。 自治体が行う融資への利子や保証料の補助に対して財政的な支援を行うべきではないでしょうか。
さらに、今委員おっしゃられたとおり、本日から大手のホテルについても中小企業向けと同様の緊急特別融資制度をスタートさせたわけでございます。 この貸付限度額でございますけれども、大手企業の資金需要に柔軟に対応するということで特段上限等は設けておりませんけれども、民間金融機関との協調を図るという観点から必要額の七割ということにさせていただいているところでございます。
今回の観光の問題につきましても、緊急特別融資等を行っております。 沖縄は、現在、県民所得が日本全体の平均の七割であり、失業率も二倍近いという経済状況を踏まえ、かつ、沖縄につきましては、来年度から、沖縄振興新法を制定して、さらにこの振興策を国として特にこの地区に限って進めていくという実態にあるわけでございます。
したがって、政府においては、賠償責任を負う株式会社ジェー・シー・オーのみならず親企業に対し、補償金の早急な支払いを促す等適切な指導を行い、補償金額が確定するまでの間の被害者への緊急特別融資等諸制度の活用を含め、被害者救済のため万全を期すべきであると存じます。 以上が、本決議案の趣旨であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手） —————————————
政府の緊急特別融資というのは二千億円です、今度の補正予算で。ところが、大阪府一つでもって二千億円、これを出すという決定をこの十二月の八日にしております。それからさらに東京都ですけれども、東京都では二千五百八十億円、これを出すという。一県あるいは一府、これがこういう額を出している。ところが国が二千億円と。これはいかにも低い。
実は、きのう東京都が、都議会で緊急景気対策を商工振頭部長が述べておりますが、例えば東京信用保証協会の信用保証料率の引き下げとか、あるいは中小業者対象の緊急特別融資とか、かなり自治体レベルでもいろいろの施策を探求しておりますので、ぜひ通産省としても、そういう点について援助、指導等、腰を入れていただきたいと思うんです。
○菅野久光君 いずれにいたしましても、先日緊急特別融資をした、それはあくまでも融資ですから戻さなきゃならないわけですね。
せっかく緊急特別融資というものをやっても、それが実際個々のそういう事例に対して効果を発揮しないというのでは、これはまさに絵にかいたもちであります。
どういう要望があるかと申しますと、緊急対策として第一に、低利無担保の緊急特別融資をぜひともお願いしたい。既に借金がもう多額で担保能力もない、こういう点ではぜひともこれが必要であるということになります。 それから第二に、既往貸付金、これは国民金融公庫などたくさんありますが、その返済期間の延長、そして猶予。
したがいまして、ただいまのところ、直ちに当面、中小企業に対して低利無担保等の緊急特別融資を実施する考えはございません。しかしながら、今後とも為替相場や中小企業の動向を十分注視して適切に対応してまいりたい、かように考えているわけでございます。
銀行局長の今の答弁では、一部私の要望も認めてもらったけれども、しかし低利無担保の緊急特別融資、これに対しては余り積極的でないようですね。－ この辺はどうですか、通産の方としてはこういう対策も実際進めていく意思はありますか。 そして大臣に。これはもう大臣、国策ですからね、しかも一番中心であったわけで、こういう状況を放置してはよろしくない、これはもう間違いないと思うんですね。
政策の実現に対する内容でありますが、基本的には、皆さんのお手元にお届けをさしていただいておりますように、非鉄金属鉱業の持つ特殊性を踏まえまして、長期的な施策という意味でぜひとも鉱業基本法の制定を強く要請をいたしたいと思いまするし、危機的状況にある非鉄金属鉱業を救助し、産業を継続する観点から、国内鉱山維持調整基金制度の創設と、基金発足に至る間の緊急特別融資の実施をお願いをいたしたいと考えておるわけでありますが
この対策として、地元は緊急特別融資、漁業経営維持安定資金の増枠を含む融資の拡充、それから国による原資の供給ですね、これがない。この原資の供給、それから農林漁業金融公庫その他制度資金の償還延期などの条件緩和をしていただいて、あわせて利子補給をしてもらいたいという地元の要望があるわけです。これについて、ひとつ長官の考え方をお尋ねしたいと思います。
実は昨年五百三十億出した緊急特別融資についてこれを安い金利ともっと長期のものに切りかえたらどうだ。水銀の問題についてもいま返すようになっておりますが、これをもっと安い金利にしてそうしてもっと長期のものに切りかえるという施策をとったらどうだろう。その程度のことはやれるでしょう、水産庁長官。農林大臣どうですか、その程度のことは。大手商社の問題もありますしね。これはよっぽど考えなきゃいかぬです、これは。
私ども、仰せのような事態でございまするので、先ほどから事務当局からもお話がありますように、政府関係機関の増ワクの問題、そして、いままで私も聞いたことがなかった、市中金融機関が特別ワクを設定してこの事態乗り切りに協力しようという緊急特別融資制度、そういった新たな手が講じられておるわけでございますが、特に条件、担保その他に特別な配慮をいま加えようという考え方は政府は持っていないのであります。
次に、七番目の「緊急特別融資措置の実施と制度資金の返済期限の延長」につきましては、現在、前回と同じように低利融資をすべきかどうかという点について検討をいたしております。 さらに、返済期限の延長あるいは据え置き期間の延長等、いわゆる既貸し付け分の条件緩和につきましても、金融機関を指導してまいりたいというふうに考えております。
特に「緊急特別融資措置の実施」あるいは「制度資金の返済期限の延長」、こういう問題特に延長の問題につきましては、目下検討中、これではちょっと手ぬるいように思います。 したがって、緊急七つの課題に対する農林省の態度は、ことしの予算が衆議院通過する以前、たぶん十二日でしょう。この段階までに、さらに農林省の態度を鮮明にして御発表願いたい、こう思います。
それからもう一つ、これはたとえば——話がもうくどくなって、ほかの人は承知しているのですが、大蔵大臣にはもう一回言いますがね、神奈川県の津田知事が、石油関連緊急特別融資ということで十億を出して、中小企業の、石油関連関係の企業に緊急融資をやるといって、こういうビラまでずっと出しているのですよ。それでこの制度で申し込んでいくと、金貸してくれないのですよ。くれてもうんと時間が延びるのです。
神奈川県石油関連緊急特別融資、これは学校ではないんです。だから、自治省に直接関係はない。これを見ますと、神奈川県が十億の金を出して、その四倍に回すということで、道路旅客運送業あるいは道路貨物運送業あるいは水運業あるいは建設業、公衆浴場業、製造業、こういうものに県が四十億の融資をやろう、こういうことで制度をつくったんです。私、この制度そのものはいいと思う。
神奈川県の石油関連緊急特別融資なんていうのは、相談しながらやっていると思う。借りられないのです。県がこういう制度をつくっても。これはまさに神奈川県知事がから手形を出したのかどうかわかりませんけれども、しかし、県が出して、そうして中小企業、これも限定されております。全部の中小企業に出すということじゃないのです。
第二には、現在底引き漁が最盛期であり、かつ一月下旬から巻き網、刺し網、一本釣漁業等漁期を控えている地元の事情を勘案し、漁船保険金の早期支払い、代替船の建造、破損漁船の修理に伴う緊急特別融資等により零細漁業者にとって最大の生産手段である漁船の再建措置を講ずる必要があると考えます。 なお、今回の災害の実態にかんがみ、全国の漁船保険未加入者の全員の早期加入をはかる必要があります。
ただ、先ほど来申し上げておりますように、差しあたりの皆さま方の強い御要望であります政府からの緊急特別融資ということにつきましては、問題が問題であるだけに、先生方も十分御承知のように、これは処理が簡単な問題ではないということで、苦慮しておるということは、先ほど来申し上げたとおりでございまして、それ以外につきましては、われわれとしてできますことがありますれば誠意を持って処理してまいりたいというふうに考えております
ただここで皆さんが政府の緊急特別融資ということを要望しておられるわけでありますが、われわれとしても、関係の債権者の今後の債権等に対しては、金融面等でできるだけごめんどうを見てあげたいという気持ちでいま考えております。しかし政府の特別な融資というようなことは、これはもう御承知のことと思いますが、簡単にできる問題でもございませんので、これが対策に苦慮しておるというのが現状でございます。