2021-06-09 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
さらに、病院船を接岸して活用するためには、被災地周辺の港湾、航路について船舶の運用に支障がない程度にまで機能を確保することが必要だというふうに指摘をされておりまして、東日本大震災の際には、瓦れきの撤去、接岸場所の安全確認、航路啓開等が必要となり、これらへの作業の着手は地震発生後七十二時間程度が経過した後となり、緊急物資輸送船が港湾の利用開始まで最短で三日間、多くの岸壁が利用可能となり、緊急物資以外の
さらに、病院船を接岸して活用するためには、被災地周辺の港湾、航路について船舶の運用に支障がない程度にまで機能を確保することが必要だというふうに指摘をされておりまして、東日本大震災の際には、瓦れきの撤去、接岸場所の安全確認、航路啓開等が必要となり、これらへの作業の着手は地震発生後七十二時間程度が経過した後となり、緊急物資輸送船が港湾の利用開始まで最短で三日間、多くの岸壁が利用可能となり、緊急物資以外の
塩釜港区におきましては、引き続き、宮城県とも協力し、震災時の緊急物資輸送等の拠点となる耐震強化岸壁の整備を推進し、塩竈市やその周辺地域の災害対応力の強化に努めてまいります。
このため、東扇島地区と内陸部の円滑な接続により物流機能の強化を図るとともに、災害時における緊急物資輸送のルートの多重化を図ることを目的に、平成二十一年度から国の直轄事業として整備に着手しているところでございます。
国土交通省におきましては、七日の緊急事態宣言の発出を受けまして、大臣から、直ちに国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、業務の継続に向けた体制の確認、感染対策の実施などの必要な措置を講ずるよう事業者に要請すること、特に緊急物資輸送については、要請が行われた際に速やかに対応するために体制の確認に万全を期すよう指示が出ているところでございます。
○国務大臣(石井啓一君) 高速道路はその整備がされることによりまして、企業立地、観光交流が進むほか、災害時の緊急物資輸送において大きな力を発揮をいたします。 委員御指摘の、諸外国と比較した我が国の高速道路の整備水準につきましては、例えば、人口当たりの高速道路延長や車両保有台数当たりの高速道路延長で比較いたしますと、日本はドイツやフランスに比べて半分程度となっております。
○大臣政務官(阿達雅志君) 港湾は、物流や産業の拠点であるとともに、大規模災害時には緊急物資輸送などの支援の拠点となることから、港湾における津波や高潮による浸水対策は非常に重要な課題と認識しております。 そのため、国土交通省では、津波に対して倒壊しにくい粘り強い構造の防波堤及び海岸堤防の整備を名古屋港などで進めてきたところです。
例えば、総合啓開のオペレーション計画については、これまで、国、県、政令市などの関係機関が一体となった早期復旧支援ルートの確保手順を策定、港湾管理者や民間団体と協力して伊勢湾、三河湾内の緊急物資輸送のための航路啓開計画を策定、濃尾平野において道路啓開や防災拠点の活用等を考慮した排水計画の策定など、総合啓開計画の具体化を進めてきたところです。
具体的には、防潮堤のかさ上げや耐震化、緊急物資輸送ターミナルにおけます耐震強化岸壁の整備、臨港道路の耐震対策、外貿コンテナターミナルにおけますコンテナ流出対策や電源浸水対策等を実施をいたします。 加えまして、ローロー船や内航フェリーの輸送力強化の検討を新たに進めておりますが、これはトラックドライバー不足への対応だけではなく、豪雨、地震災害時の機動力確保の観点からも有効と考えております。
○阿達大臣政務官 高規格幹線道路は、その整備がされることにより企業立地、観光交流が進むほか、地震等にも強いことから、災害時の緊急物資輸送において大きな力が発揮されます。 佐藤先生御指摘のとおり、平成三十年九月に発生した北海道胆振東部地震では、被災がなかった道東自動車道等を使って震源地に近い厚真町へ避難物資等が輸送され、被災地の支援活動に寄与しました。
空港につきましては、過去の災害時におきまして緊急物資輸送の拠点として機能いたしましたことから、防災拠点としての重要性を十分に認識をしております。 このため、空港の地震対策について、平成十九年四月に地震に強い空港のあり方というのを取りまとめまして、これに基づきまして、発災後三日以内に緊急物資輸送の拠点として機能が確保されますよう、滑走路等の耐震化を順次進めているところでございます。
重要物流道路が連絡する主要な物流拠点につきましては、他の交通との連携強化や災害時における緊急物資輸送などの観点から、拠点として機能する空港や港湾、鉄道貨物駅などを想定しております。特に、今回の構造強化の対象車両としている四十フィート背高国際海上コンテナ車は主たる発着地が港湾となっておりまして、高速道路等の幹線道路と臨港道路との連携が重要であると認識をしております。
また、主要な物流拠点につきましては、他の交通との連携強化や災害時における緊急物資輸送などの観点から、拠点として機能する空港、港湾や鉄道貨物駅などを想定しております。 委員御指摘の熊谷貨物ターミナル駅は、国道十七号の近傍に位置し、自動車部品や食品を中心に年間四十万トンを超える貨物を取り扱っていると伺っております。
また、主要な物流拠点につきましては、他の交通との連携強化や災害時における緊急物資輸送などの観点から、拠点として機能する空港、港湾や鉄道貨物駅などを想定しております。
また、主要な物流拠点につきましては、他の交通との連携強化や災害時における緊急物資輸送などの観点から、拠点として機能する空港、港湾や鉄道貨物駅などを想定しております。 いずれにいたしましても、今後の具体的な重要物流道路の指定に際しましては、地域や有識者等の意見や沿道の利用状況等を踏まえながら検討してまいります。
また、主要な物流拠点につきましては、他の交通との連携強化や災害時における緊急物資輸送などの観点から、拠点として機能する空港、港湾や鉄道貨物駅などを想定をしております。 委員御指摘の国道四十七号線は、日本海側の酒田港、太平洋側の石巻港、仙台港などの物流拠点を連絡し、地域の経済、産業を支える重要な道路でございます。
まず、緊急物資輸送に対応する耐震強化岸壁につきましては、各港湾の背後圏の人口に基づきまして当該港湾が受け持つべき緊急物資の輸送量を設定をいたしまして、必要な岸壁を整備をしております。
国土交通省におきましては、これまでも、港湾管理者、防衛省、海上保安庁等と合同で港湾施設の点検や航路啓開、道路啓開、緊急物資輸送等の防災訓練を実施しております。
また、加えまして、先ほど御指摘のような、物資の輸送の状況その他の事情を勘案して必要があると認めるときというときの、具体的にはどのような場合かということについては、当該港湾の背後地において緊急物資が不足している中、限られた港湾に利用が集中し、海上からの緊急物資輸送が滞ることが懸念される場合であるとか、あるいは、港湾管理者が被災するなどによりまして、港湾の円滑な利用調整等の管理業務に当たることができないといったような
こうした地元の検討状況を踏まえまして、国土交通省では、平成二十七年度から、青森港の新中央埠頭におきまして、平時は十三万トン級のクルーズ船の寄港の拠点として機能し、非常災害時には緊急物資輸送等の船舶が二隻同時に着岸できるよう、既存岸壁の延伸工事に着手しておりまして、平成二十九年度中の完成を目指し、整備を進めております。
国土交通省におきましては、これまでも、港湾管理者等と合同で、港湾施設の点検や航路啓開、道路啓開、緊急物資輸送等の防災訓練を実施してきております。 また、災害が発生いたしましても、当該港湾の重要機能が最低限維持できるよう、地方整備局や港湾管理者等から構成されます港湾BCP協議会におきまして、港湾の事業継続計画の策定を進めております。
国土交通省といたしましては、災害時にこの拠点を円滑に運用できるよう、海上保安庁はもとより自衛隊等の関係機関と連携をしまして、緊急物資輸送や航路啓開等の訓練を毎年実施をしております。 また、昨年の熊本地震でも見られましたように、港湾は非常災害時の海からの支援の受入れ拠点となりますので、耐震強化岸壁の整備、港湾BCPの策定、訓練の実施等の取組を全国的に行っているところであります。
熊本地震の際に、清龍丸が緊急物資輸送や、また被災者の方々への入浴支援を行ったという話を伺いまして、熊本県民として大変感謝するところでもありました。その中でも、特に子供たちと船員の皆様との交流が非常に印象的だったというところが特徴だと私は思っております。このように、災害時において港湾が様々な形で被災地支援の拠点として機能していることを実感しているところでもあります。
現在、熊本港、八代港、三角港、大分港が、地方整備局の船舶や海上保安庁の巡視船及び自衛隊の艦船による給水活動や緊急物資輸送の拠点として重要な役割を果たしているところでございます。 引き続き、被災者支援に全力で取り組んでまいります。
地震による被害が広範多岐にわたる中、国土交通省では、被災された方々の視点に立ちまして、二次的避難場所や応急的な住まいの確保、緊急物資輸送への支援、道路、鉄道、空港など交通の確保、土砂災害への対応、この四点について特に重点的に取り組むことといたしております。関係機関との調整や復旧等に全力を挙げております。
○石井国務大臣 空港につきましては、過去の災害時におきまして救急救命活動や緊急物資輸送の拠点等として機能いたしましたことから、防災拠点としての重要性を十分に認識しております。
○田村政府参考人 お尋ねの松山空港でございますけれども、今先生がおっしゃいましたように、南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域に所在する空港でございまして、救急救命輸送拠点、それから緊急物資輸送拠点として、地震発生時においても滑走路二千メートルの機能を確保するということとしております。
鹿児島県の川内原発において原子力事故が発生した場合の自衛隊の対応についてでありますが、原子力施設内で放射線による影響をもたらす可能性がある事象が生じた施設敷地緊急事態となった場合には、自衛隊法第八十三条に基づきまして、鹿児島県知事からの災害派遣要請を受けて、防衛大臣等が災害派遣命令を下令し、派遣部隊は関係機関と協力して住民避難、緊急物資輸送等を行うこととしております。