2021-06-09 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
さらに、病院船を接岸して活用するためには、被災地周辺の港湾、航路について船舶の運用に支障がない程度にまで機能を確保することが必要だというふうに指摘をされておりまして、東日本大震災の際には、瓦れきの撤去、接岸場所の安全確認、航路啓開等が必要となり、これらへの作業の着手は地震発生後七十二時間程度が経過した後となり、緊急物資輸送船が港湾の利用開始まで最短で三日間、多くの岸壁が利用可能となり、緊急物資以外の
さらに、病院船を接岸して活用するためには、被災地周辺の港湾、航路について船舶の運用に支障がない程度にまで機能を確保することが必要だというふうに指摘をされておりまして、東日本大震災の際には、瓦れきの撤去、接岸場所の安全確認、航路啓開等が必要となり、これらへの作業の着手は地震発生後七十二時間程度が経過した後となり、緊急物資輸送船が港湾の利用開始まで最短で三日間、多くの岸壁が利用可能となり、緊急物資以外の
まず、都市部における大地震でございますけれども、お話ありましたとおり、東日本もございましたし、古くは、古くはと言っては失礼ですけれども、阪神・淡路大震災のときでも分かるとおり、電柱が倒れるということによりまして、避難活動、救助活動あるいは緊急物資の輸送等に重大な支障を及ぼすということで、無電柱化は大事だというふうになっているところでございます。
淀川本川では、これを教訓として、堤防等の復旧工事や緊急物資の輸送に船を活用できるよう、これまでに下流から中流部にかけて計九か所に緊急船着場を整備してきました。さらに、今年度からは、大阪湾と中上流部にある緊急船着場と船で直接行き来できるようにするため、船の通航の妨げとなっている淀川大堰に新たに閘門を設けるべく工事に着手し、令和六年度の完成を目指しています。
ていないのかということの上に、マップ上で例えば行政庁舎とか病院とか、そういったものの位置情報を重ねていくことで、いわゆる非常電源車をどういう順番でどういうふうに走らせていわゆるつないでいくのか、電力復旧計画に使うのかとか、あるいは、開設された避難所と道路のこのいわゆる不通区間、ここをやっぱりマップの中で示して、今も答弁にもありましたけど、浸水区域、こういったものも情報を重ねていくと、自動的に残った道路がいわゆる緊急物資
道路ネットワークにつきましては、物流効率化や観光交流促進など様々なストック効果を発揮するほか、災害時の代替ルート確保や緊急物資の輸送等において大きな力を発揮いたします。
円滑な避難又は緊急物資の輸送の観点から、緊急輸送道路等における無電柱化は緊要な課題であると考えており、道路区域内に電柱を立てさせないことが重要と認識してございます。 このため、平成二十八年度から、緊急輸送道路における新設電柱の占用を禁止する措置を導入し、現在、全体延長約九万キロのうち約七万六千キロで実施してございます。
その中で、やはり無電柱化というのは一つ大きい課題であるというふうに、恐らく皆さん、国土交通省の皆さんが認識されておられることかと思いますが、緊急輸送道路等においては、円滑な避難又は緊急物資の輸送の観点から、道路区域の内か外かにかかわらず無電柱化が重要であると考えます。 今回の法改正による措置も含め、無電柱化をより一層推進するための国交省の今後の取組方針についてお伺いしたいと思います。
避難や緊急活動、緊急物資の輸送、復旧活動に支障を及ぼすとともに、最大で約九十三万戸が長期間にわたり停電するなど、日常生活に大変な支障を来しました。 災害の激甚化、頻発化等によりますます無電柱化の必要性が高まっている中で、現状を踏まえて、今後の無電柱化の推進に向けた政府の取組についてもお尋ねをしておきたいと思います。
塩釜港区におきましては、引き続き、宮城県とも協力し、震災時の緊急物資輸送等の拠点となる耐震強化岸壁の整備を推進し、塩竈市やその周辺地域の災害対応力の強化に努めてまいります。
このため、東扇島地区と内陸部の円滑な接続により物流機能の強化を図るとともに、災害時における緊急物資輸送のルートの多重化を図ることを目的に、平成二十一年度から国の直轄事業として整備に着手しているところでございます。
伊豆縦貫自動車道は、沼津市から下田市までをつなぐ延長約六十キロメートルの高規格幹線道路で、伊豆半島の背骨の位置にあり、東名、新東名、圏央道ともネットワークで結ばれ、地域の経済、雇用、観光産業を支え、災害時には緊急物資の輸送など、様々な役割を担う道路であります。 また、下田市から第三次救急医療機関まで現在約一時間十五分ほどかかっていますが、開通すれば約四十分に短縮される命の道でもあります。
○吉岡政府参考人 高規格道路を始め幹線道路は、災害時に緊急物資の輸送や迅速な避難活動などを担う重要なインフラであり、昨今、災害が激甚化、頻発化する中で、四車線化された高規格道路や、高規格道路と並行する直轄国道などとのダブルネットワークが形成された区間において、災害時に速やかに緊急車両の通行が確保されるなど、災害に強い道路ネットワークの有用性を再認識したところです。
また、ワクチンや人工呼吸器など医療緊急物資などの貴重品を輸送するときも、これは警備業ということになるというふうに思うんですが、既に鉄道事業者ですとか貨物自動車運送事業者は指定公共機関になっておりますが、この警備業を加えることについては政府はどのように考えますでしょうか。
例えばマスクとか防護服、こういう緊急物資は緊急時の需要が爆発的に増加をするというものですので、国内の生産拠点の確保も含めまして、国際情勢に左右されない確実な供給システムを構築する必要がありますけれども、他方、自動車とか、こういう厳しい国際競争に直面する製品などにつきましては、むしろ、グローバルサプライチェーンのどこに供給ボトルネックが発生し得るかといったことを分析をしながら生産拠点を多元化をするということなどによって
次に、ＣＯＶＩＤ―19のことについて、ちょっと大臣の御答弁をいただけるまでいかないかもしれませんが、ある書籍を読んでいましたら、エボラ出血熱のとき、実は二〇一四年の九月に国連安保理が、国際平和と安全の脅威として、このエボラに対して緊急物資や人員の提供を加盟国に求める決議を全会一致でしております。 先ほど大臣は、テレビ会議で主要国などと情報交換なりをされているというふうに伺いました。
国交省の所管では、公共交通機関は通常どおり運行させると説明されていますが、人々の行動自粛化の不利益にもかかわらず運行を継続させることをどのような施策によって可能とするのか、また、緊急物資の運送が必要になるなど、緊急事態宣言により招来される事態にどのように対応するのか、御法川副大臣にお伺いをいたします。
特措法においては、必要な輸送を確保するために、公益的事業を営む法人である運送事業者をあらかじめ指定公共機関又は指定地方公共機関として指定をして、緊急事態においては、指定公共機関等は、それぞれの業務計画で定めるところにより、旅客及び貨物の運送を確保するために必要な措置を講じなければならないこととしておりまして、また、国や都道府県は、運送事業者である指定公共機関等に対して緊急物資の運送の要請を行うことができ
具体的には、農林水産省の新型インフルエンザ等対策行動計画、これは平成三十年に策定されているんですけれども、その中にも、業務継続への取組だとか、サービス水準に係る国民への呼びかけ、食品等の緊急物資の輸送、食料品の価格・流通の安定対策などなど、非常に、緊急事態宣言がなされた場合に備えなければならないことが多々あるわけでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 緊急宣言が出された後、厚生労働大臣が当たるべき事項でありますけれども、まずは、要請がある場合の対応として、職員の派遣、物資、資材の供給、また施設の使用制限等要請の対象となる施設、当該施設に要請する感染防止措置の公示、また、緊急の必要があるときの対応、これは指定行政機関の長としてでありますけれども、緊急物資、医薬品等の配送要請、医薬品、食品等の売渡し要請、また墓地埋葬法の手続
医薬品や食料品の所有者に売渡しを要請し、あるいは収用し、運送事業者には緊急物資の輸送を要請、指示し、医療施設建設のために土地や建物を同意なく使用できるとされます。 こうした多岐にわたる措置は、憲法が保障する移動の自由、経済活動の自由、集会の自由や表現の自由などの基本的人権を制約し、暮らしと経済に重大な影響を及ぼします。
新型インフルエンザ等緊急事態宣言発出後でありますけれども、その際には、市町村の対策本部を設置し、また、外出の自粛要請、興行場、催物場の制限等の要請、指示、また住民に対する予防接種の実施、それから医療提供体制の確保、緊急物資の運送の要請、指示、政令で定める特定物資の売渡しの要請、収用、埋葬、火葬の特例、行政上の手続に係る期限の延長等、また生活関連物資等の価格の安定、また政府関係金融機関等による融資、こうしたことが
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政府としては、あらゆる可能性を想定をして、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施やそれに伴う施設利用制限の要請、緊急物資の運送要請など、新型インフルエンザ等対策特別措置法に盛り込まれた措置と同等の措置を講ずることが可能となるように立法措置を早急に進めているところでございます。