2019-11-08 第200回国会 参議院 予算委員会 第3号
昨年、緊急点検を道路、河川の堤防などで行ったところでありまして、これに基づいて事業規模が約七兆円の緊急対策を現在実施中であります。これは三年間で実施するということで、令和二年度で終了する予定であります。しかしながら、最近の災害の情勢、降雨の状況を見ますと、これまで想定していた以上の被害が生ずるということもあります。
昨年、緊急点検を道路、河川の堤防などで行ったところでありまして、これに基づいて事業規模が約七兆円の緊急対策を現在実施中であります。これは三年間で実施するということで、令和二年度で終了する予定であります。しかしながら、最近の災害の情勢、降雨の状況を見ますと、これまで想定していた以上の被害が生ずるということもあります。
こうしたことが起こらないようにということで、全国の鉄軌道者に対しまして、浸水被害が発生した場合に運行への影響が大きい施設における浸水対策について、緊急点検を指示したところでございます。 全国で供用中の新幹線車両基地及び電車の留置線二十八カ所のうち十六カ所において、全部又は一部の施設がハザードマップ等の浸水想定区域内に整備されていることが、今のところ判明をいたしました。
○水田政府参考人 農林水産省では、昨年の豪雨、台風などにより農業用ハウスに甚大な被害が発生したことを踏まえまして、ハウスは野菜の安定供給のための重要なインフラであるという認識に立ちまして、委員御指摘の、十分な耐候性のない可能性があるハウスの緊急点検というものを行ったところでございます。
具体的には、昨年実施した重要インフラの緊急点検の結果等に基づく三か年緊急対策を着実に推進するとともに、事前防災の観点から、道路の無電柱化、高速道路の四車線化、堤防整備、岸壁の強化、住宅、宅地等の耐震化、ブロック塀の安全確保、危険エリアの対策強化、災害や気象情報等の的確な提供等、万全の対策を講じます。
具体的には、昨年実施した重要インフラの緊急点検の結果等に基づく三カ年緊急対策を着実に推進するとともに、事前防災の観点から、道路の無電柱化、高速道路の四車線化、堤防整備、岸壁の強化、住宅宅地等の耐震化、ブロック塀の安全確保、危険エリアの対策強化、災害や気象情報等の的確な提供等、万全の対策を講じます。
○国務大臣（高市早苗君） まず、昨年の北海道胆振東部地震などを受けまして、総務省では市町村役場などをカバーする携帯電話基地局に関する緊急点検を行いました。通信事業者に対しましては、応急復旧手段として非常に有効な車載型の基地局、この更なる増設を働きかけてまいりました。
また、総務省では、昨年の度重なる災害を受けまして、携帯電話基地局に関する緊急点検を行い、通信事業者に対し、応急復旧手段として有効な移動電源車などの更なる増設を働きかけております。
六月七日までに国に対して報告することとなっていた児童相談所において在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認の再フォローアップ結果や、虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検の再フォローアップ結果は、既に報告が上がってきているにもかかわらず、分析中であることを理由に、まだ結果が公表できないということが委員会で明らかとなりました。
虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検です。内閣府と文科省と厚労省です。対象は十八万七千四百六十二人。フォローアップで学校教職員や教育委員会の職員等により面会できた人が七千百二十六、できなかった人が三千二百九十一、このうち虐待のおそれなしと判断して情報共有を行わなかった人、千九百九十九人。これが対象で六月七日までに報告と。もう報告されていると思います。
しかし、現場が本当に混乱しているという中で、四十八時間ルールの徹底だ、さらには緊急点検だと、本当に現場を更に混乱させる、過重な負担につながるようなことになっていないかということを私は強く指摘したいと思うんですね。 必要なことは、おっしゃったように、現場の負担の軽減につながるためにも増員していくと、前倒しでやるということで取り組んでおられることの御説明も受けてまいりました。
委員の御指摘の緊急点検の再フォローアップについてでございますが、前回の緊急点検フォローアップにおいて、四月の十五日までに面会ができず、関係機関と情報共有も行わなかった児童生徒等について引き続き情報を把握をするため、四月の十六日以降五月三十一日までの間の状況等について取りまとめることとしております。
先般行われました学校、教育委員会の緊急点検フォローアップでは、二週間不登校の児童が十八万人いらっしゃるということで、そのうち千九百九十九人がまだ各種の緊急、継続対応が必要だと出ていました。 それに加えて、ほかにも多くの、未就学児の把握、乳幼児の定期健診を受けていない子供の確認作業など、進められていると思います。
また、同じ六月七日に、通告受理後四十八時間以内の安全確認のルールの実施状況、これは六月七日までの状況を全国の児童相談所に緊急点検を行うよう通知を発出し、四十八時間原則については六月二十一日まで、そしてまた、それ以外の、例えばかかわりを避けるような場合はリスクが高いという認識、あるいは、進行管理等の徹底状況につきましては、十一日に国に報告するよう求めているところであります。
昨年九月の関西国際空港の浸水被害などを踏まえまして、国土交通省では、全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会を設置しまして、政府全体で実施した重要インフラの緊急点検を踏まえて、専門的観点から検討を重ね、本年四月に最終取りまとめを公表いたしました。
これ、たらればというか、仮の話になって恐縮ですけれども、この緊急点検を昨年の時点でもし行っておれば、千葉県野田市の栗原心愛さんも亡くなることも防げたんではないのかというふうな可能性もあると思うんですね。 なぜ、これ昨年三月に東京都目黒区における死亡事案が生じた時点でこのような安全確認行わなかったのか、これについてもお伺いしたいというふうに思います。
二番目が、虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検です。これで、二月の一日から十四日まで一度も登校していない児童生徒が対象で、面会できなかった者のうち虐待のおそれなしと判断して情報共有を市町村や警察等としていない人千九百九十九人のフォローアップです。これも極めて大事ですよ。
次に、虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検のフォローアップもしていますね。それからもう一つ、乳幼児健診未受診者、未就園児、未就学児等の緊急把握調査。これ、いずれも二月からスタートして、一回目フォロー終わって、六月七日までに次のフォローを終えて国へ報告するとなっているんですが、これ、今挙げた三つ、非常に重要なんですけれども、三つとも厚生労働省関係していますよね。
国土交通省といたしましては、今後の事故原因の究明等の状況を踏まえつつ、必要により鉄軌道事業者に緊急点検の実施などを指示することとしております。このような取組を通じて、引き続き、鉄軌道の安全輸送につきましてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○国務大臣（石井啓一君） 平成三十年七月豪雨等を受けました重要インフラの緊急点検によれば、ダム下流などで洪水浸水想定区域図が策定することとされていない箇所があること、ダムの操作規則改善のために下流の改修が必要なダムが二十一か所あることなどが明らかになったところであります。
昨年、政府が行った重要インフラ緊急点検では、ダムの操作規則を改善するために下流の改修が必要なダムが二十一あったとされております。 ダムだけでは被害は防げないということを住民に周知するとともに、各地で河川改修を急ぐべきだと考えますが、大臣、どのような御認識ですか。
さて、昨年度は、先ほども申しましたが、西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震を始めとする大規模災害の復旧復興のための補正予算、重要インフラの緊急点検を踏まえました三か年緊急対策に対応した補正予算など、公共事業予算の大幅な増額が実現されました。資料二に示したとおりでございます。 建設産業の分野にとりましては、工事量が大幅に拡大されることは大変有り難いことであります。
通信制高校はこの緊急点検の対象には含まれなかったところでございます。 通信制高校は、学校の性質上、登校が前提となっておらず、また、教職員が直接面会することが困難、例えば、設置基準では五人以上教員がいればいいということになっておりまして、一番大きな学校では二万人ほどの規模がございますので、教職員等が直接面会することは困難であるため、緊急点検の対象とはしなかったところでございます。
ということは、今回緊急点検をしたからこそ、予防につながって、子供を安全な場所に、対処できたということにもなるんだと思います。 私は、今回、安倍総理の号令のもとに緊急点検だということで、メディアも取り上げていただいて、非常に全国的に展開をしたことで、逆に、そこで救われた命もあったんではないかと思います。
その液状化対策ですが、言うまでもなく全国的な課題ですが、政府においては、昨年の重要インフラ緊急点検を踏まえまして、平成三十年度第二次補正予算によって全国の盛土、液状化マップを作成する取組を始めたと聞いております。 各地での取組が進むよう是非積極的に進めていただきまして、この液状化マップの作成、公表を行っていただきたいなと思います。
国土交通省では、昨年行った重要インフラの緊急点検の中で、液状化ハザードマップの作成、公表状況について緊急点検を実施いたしました。緊急点検の結果、液状化ハザードマップを公表しているのは三百六十六市区町村で、全市区町村の約二割でありました。
最初に、つい最近、緊急点検の結果で、今回基幹統計で毎勤統計なり賃金構造なりで大きな問題が発覚をしておりましたが、実は一般統計でも大変大きな問題が多く発生をしたという事実が明らかになりました。何かさらっと世の中通っちゃっているような気がしますが、これとんでもない事態だと私は受け止めておりますが、今日、総務省おいでをいただいております。
大臣、今回の、今資料一でお示しをした統計委員会の緊急点検は、直近の結果だけなんです。大臣、過去五年間、例えばどれだけのミスがあったか、大臣は報告受けておられますか。
統計委員会、総務省ですが、そういう議論をするために緊急点検、今回やったんですよね。そういう議論をするために緊急点検をやった。これ厚生労働省だけじゃないです。残念ながら、全省庁で六割ミスが見付かっています。六割ですよ。農水省七八％、厚労省八六％、ひどいものですね。こういうことも含めて、政府全体の公的統計をどうしていくのかという議論をするんですよね、総務省、統計委員会は。
本年一月の基幹統計の緊急点検についても、平成二十九年の一斉点検と同様、各府省による自己点検という手法を取っていますが、これ、実効性というか、確実に虚偽でないという担保はどうやって取るんでしょうか。大臣に伺います。
○吉川沙織君 評価局の緊急点検では、今年の点検依頼時において、今答弁ありましたとおり、総務省政策統括官室統計基準担当が意図した点検作業を確定できず、五月雨に追加の作業を通知しているということが指摘されています。