2017-05-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
まず、前回の続きですが、阪神・淡路大震災の緊急災害復旧資金融資を活用した被災中小業者は、借りた金は必ず返して商売を続けると決意して、営業再建に挑みつつ、身を削って懸命に返してきました。しかし、二十二年がたち、返済が生活費に食い込み、これでは百歳まで返し続けなければならないと、将来不安が広がっています。
まず、前回の続きですが、阪神・淡路大震災の緊急災害復旧資金融資を活用した被災中小業者は、借りた金は必ず返して商売を続けると決意して、営業再建に挑みつつ、身を削って懸命に返してきました。しかし、二十二年がたち、返済が生活費に食い込み、これでは百歳まで返し続けなければならないと、将来不安が広がっています。
この阪神・淡路大震災への対応として、兵庫県では、信用保証が付された低利融資である緊急災害復旧資金制度が設けられまして、累計で約四万七千件、約五千四百億円もの保証実績となるなど、多くの中小企業の資金繰りを支えたというふうに考えております。
そういう点で、次に、発災から二十二年たちました阪神・淡路大震災の中小企業向け緊急災害復旧資金融資の現状を見てみたいと思います。 阪神・淡路大震災では、国の復興基金を活用した緊急災害復旧資金融資が創設をされまして、兵庫県と神戸市、西宮市など九市で、利子補給を行う実質無利子融資が実行されました。 当時は、中小企業の事業再建の支援措置は、グループ補助金などの直接支援はありませんでした。
応急仮設住宅の建設、ライフラインの復旧、倒壊家屋の公費解体を初め、被災者の生活支援策として義援金の配分、それから緊急災害復旧資金の融資等、数々の手が打たれてまいりました。 復興援助のために復興基金を今回の場合もぜひとも創設すべきであろう、私はこういうふうに思います。
兵庫県が神戸市などと国とも協力をして実施してまいりました緊急災害復旧資金の据置期間の延長が行われていたわけですが、これがここで打ち切られる、三月末で打ち切られるという話がありまして、国、兵庫県、神戸市、ともに延長しないことを決定いたしました。しかし、現場の中小業者の方からは、死活問題だと延長を求める声が寄せられております。
私の方からは、金融機関の破綻と阪神・淡路大震災の緊急災害復旧資金融資制度についてお伺いいたします。 小泉内閣による構造改革、不良債権処理によってこの一年間で破綻された信用金庫、信用組合は全国で約四十六にも上がっています。兵庫県下では昨年十一月に関西西宮信金、今年一月に神栄信金が相次いで破綻しました。
○扇国務大臣 予備費のことに関しまして、今財務大臣がお答えになったとおりでございますけれども、御指名でございますので、私は、この公共工事、少なくとも御認識賜りたいのは、昨年の有珠山の緊急災害復旧工事等々で九十二億円と二百八十三億円、そして有珠山、三宅、神津、それに関しましては百五十九億円、そして、御存じのとおり、少なくとも国民の生活の改善に使おうということで、細部に至っては……（平岡委員「選挙結果、
四番のその他でございますが、七月二十五日に緊急災害復旧、緊急防災対策として百九十六億円、さらに伊豆諸島分を含めまして二百億円の予備費の枠を確保したところでございます。また、九月十九日、明日でございますが、保留されました予備費のうちから一億四千八百万円を有珠山の災害復旧事業に使う予定でございます。
○国務大臣（扇千景君） 細かいことに時間をとっては申しわけないんですけれども、今私どもが考えておりますことは、加藤委員御存じのとおり、有珠山の関係分といたしましては緊急災害復旧分といたしまして御存じのとおり総額二百二億円のうちの四十三億円を既に七月二十五日の閣議で大至急でということで閣議決定をいたしました。
このため、国との協調融資である兵庫県、神戸市の緊急災害復旧資金の据え置き期間、償還期間につきましては、過去二回にわたってそれぞれ一年ずつ延長してきたところであります。 これらの期間のさらなる延長につきましては、現在政府部内で調整中でありまして、この問題も含めまして、被災中小企業の経営安定のために当省としても引き続き万全を期してまいりたい、このように考えております。
そこで、被災した中小零細企業は、震災後、兵庫県の緊急災害復旧資金、あるいは神戸市の震災復旧特別資金、これは三年間据え置き、十年間償還というような融資を受け、復旧を進めてまいりましたけれども、ぼつぼつ三年の据置期間が経過をして、平成十年あたりから多くの企業が返済を開始することに相なります。
兵庫県の緊急災害復旧資金の融資は県と国の両方が八月以降も続けると、これが被災中小企業の自力による復旧あるいは復興を支えることになると私確信いたします。大臣の格段の御努力、これを心から要請し、決意のほどを承って私の質問を終わらせていただきます。
これは神戸とか兵庫県が中心になってつくった緊急災害復旧資金についての記事でございますけれども、例えば、「長田区の男性四十八歳は、経営していた靴加工下請け工場が全壊した。以前に同業者の保証人となったことがあったが、業者が廃業に追い込まれ、現在代理弁済中。「無担保無保証なんて、と半信半疑だったがやっぱりだめ。こんな時だからと頼んだが、自分の負債もあり保証協会の保証は無理だろう、と言われた」」と。
さっきから申し上げますように、保安林関係というのは災害復旧事業、緊急災害復旧事業としてぜひ大蔵を含めて予算折衝して直ちに着手をする、ことしの冬からでも着手をするというようなことでひとつ努力を願いたいと思うんです。 私も木材加工業の息子で育ったものですから、風倒木、破損木そのものが用に立たないというのは一番よく知っております。
ですから、民有林、国有林を区別することなく、私はやっぱり緊急災害復旧事業としてこれはぜひひとつ、自衛隊の導入というのもいろいろありますが、自衛隊の力もおかりをしてでも早急に保安林関係の整備は急がなきゃこれから後大変な事態を招くんじゃないかという気がしてならないわけです。
そうしますと、今お話がありましたように、緊急災害復旧ということで実施をする部分あるいは実施をすることもあるということですが、そこらについては、今度の被害を受けた保安林関係は確かに労働力の不足がありますからかなりな時間はかかると思うんですけれども、緊急災害復旧事業として実施するような林野庁としては取り組みを起こす決意があるかどうかお聞きしたいと思います。
お尋ねしたいのは、緊急災害復旧としてやられる災害復旧事業、それから地方自治体から負担をしてもらってやる山地の崩壊復旧事業ですか、そういう部分とあわして保安林の問題もどういうふうに指定をしていく考えがあるのか、あるいは方針があるのか、あったらお聞かせ願いたいと思います。
○斉藤国務大臣 財政関係は、自治大臣からもお話がありましたような形で進めさせていただいておりますが、御案内のように、緊急災害復旧工事につきましては九月一日に完了してございます。 なお、今後の問題につきましては、本復旧に当たりましては当然万全を期するとともに、河川改修の促進に特段の意を用いまして、地元の方々が今後の災害についての御懸念のないように措置をいたしてまいる所存でございます。
ところが、公共災害が非常に発生をいたしまして、各都道府県あるいは各市町村におかれましても、限られた人員でもって緊急災害復旧の把握について全力を挙げておる。あるいはまた、けがをした人あるいは亡くなった人、そういう方々が発生したところにおいては、ますますもって行政事務が繁雑になっておるわけでありまして、その直後に一軒、一軒の家財道具に至るまで調査をするということはなかなか容易ならざることである。
なおまた、農地、農業用施設等の復旧につきましては、緊急を要する個所から逐次災害復旧事業を行なうこととしておりますが、災害査定を待っていたのでは再度災害のおそれがある個所、あるいはまたかんがい、あるいは農作物の搬出に支障を及ぼす等の緊急災害復旧を要するものにつきましては査定前着工により措置するように指導をいたしておるところでございます。
これは、一つは堤防敷の問題であり、一つは河床、この両方にいろいろな遺跡があるわけでございますけれども、その堤防敷につきましては、これは実は災害復旧でございまして、放置すると危険だという状態でございましたので、これは話し合いの結果、本年度建設省が緊急災害復旧事業として実施することはやむを得ない。
それを調査いたしまして、この予備費で本年度やらなければならない緊急災害復旧費は足りるか足りないか、これの検討に入りまして、もし足りなければ補正予算等のことも考えなければならない、こういうことをこれから検討する段階に入るわけであります。
応急復旧、緊急災害復旧に対しては一〇〇％やれ、こういうことなんですから、実際の数字からいくと四ないし五をやらなければならぬ。ところが今度のように地震災害ということになると、半分橋をかけておくわけにはいきません。一ぺんにかけなければいかぬ。そういうことになると七〇％も八〇％も初年度、当該年度につけなければならぬ。そういう数字がきまってきましたから、いやおうなしに災害が起きると補正をしなければならぬ。