2009-02-02 第171回国会 参議院 本会議 第6号
平成二十一年度の公共事業関係費につきましては、財政健全化に向けた基本的方向性を維持しつつ、集中豪雨、緊急浸水対策の強化、高齢者が安心して暮らせるようなバリアフリー性能を備えた公営住宅に対する助成の拡充など、国民生活の安全、安心に資する事業、地域活力基盤創造交付金の創設などの地域の自立、活性化に資する事業などへの重点化を行ってつくり上げられたものであります。
平成二十一年度の公共事業関係費につきましては、財政健全化に向けた基本的方向性を維持しつつ、集中豪雨、緊急浸水対策の強化、高齢者が安心して暮らせるようなバリアフリー性能を備えた公営住宅に対する助成の拡充など、国民生活の安全、安心に資する事業、地域活力基盤創造交付金の創設などの地域の自立、活性化に資する事業などへの重点化を行ってつくり上げられたものであります。
補正予算におきましても下水道事業による緊急浸水対策の推進を図っていくことといたしておりまして、必要な事業費を計上いたしております。限られた財源でございますが、事業の効率化に努めてまいりたい。
その次は緊急浸水対策事業費補助でございますが、該当都市はここに掲げてあるところでごらん願いたいと思いますが、都市内排水路の不備のために、例年公共施設の破壊にまでは至りませんけれども、従つて災害復旧の原因は起りませんけれども、浸水家屋等が相当出るという結果が毎年行事として出ておるような結果になつております。
都市計画事業費につきまして、特にわれわれが強く要求したいと思いますのは、緊急浸水対策補助費八千九百八十五万円であります。これは七月の豪雨におきまして京都、大阪、堺、名古屋、こういう諸都市が、排水施設が悪いために、相当の浸水による被害があつたのであります。これは土木施設が破壊したのでありますれば、災害復旧として何とかすぐ手が打てるわけでありますが、施設そのものはこわれておらぬのであります。