2012-10-18 第180回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
さらに、社会的包摂に関する緊急政策提言にて、二十三年度、二十四年度の二か年で行うべきとされたところであります。 この事業は、二十三年度三次補正予算にまず計上されているところでありますけれども、これは一般会計に計上されていると。二十四年度予算は、東日本大震災復興特別会計が創設され、ここに計上されているところであります。
さらに、社会的包摂に関する緊急政策提言にて、二十三年度、二十四年度の二か年で行うべきとされたところであります。 この事業は、二十三年度三次補正予算にまず計上されているところでありますけれども、これは一般会計に計上されていると。二十四年度予算は、東日本大震災復興特別会計が創設され、ここに計上されているところであります。
昨年の八月には、具体的に、社会的包摂政策に関する緊急政策提言、これが取りまとめられまして、まず一番には社会的排除のリスクに関する実態調査をやろうということ、それから二番目にはパーソナル・サポート・サービス、これは個別的な寄り添い支援といいますか、そのモデル事業をやるということ、それから三番目にワンストップの相談支援事業、これを推進をしていくと、この具体的な事業をスタートさせております。
これらを通して、教師の資質の問題や教育制度の仕組みの欠陥、校長決裁権限の問題など、多くの問題があることを確認し、それに基づいて緊急政策提言を総理及び文部科学大臣に行ってまいりました。それにより、おかげさまで幾つかの関係法律の整備や改正がなされましたが、このように、まずは具体的政策や個別問題の対策を取るべきではないでしょうか。
○池田幹幸君 先ほど紹介した私どもの地域金融活性化法では、都道府県に置かれる地域金融活性化委員会、そこの中で苦情処理等もやっていこうという仕組みを作っているんですけれども、櫻井委員に伺うんですけれども、先ほど紹介した中小企業家同友会の日本経済危機打開のための緊急政策提言というのがあるんですが、緊急政策提言の中でも、事業者と金融機関の融資上の取引トラブルですね、これに調停、あっせんする機関を設置することというのを