2021-04-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
これが緊急放流しましてもうダムがいっぱいになって、それによって下流が大氾濫しました。鹿野川ダムでも四人の方が死亡し、大変なことになりました。 では、このダム、まだこれはガイドラインできる前ですけれども、事前放流はどうだったかということです。それを見たのが九ページ目であります。九枚目のスライドでございます、済みません。 これは、鹿野川ダムを例に取って、このダムの貯水量の変化を見たものです。
これが緊急放流しましてもうダムがいっぱいになって、それによって下流が大氾濫しました。鹿野川ダムでも四人の方が死亡し、大変なことになりました。 では、このダム、まだこれはガイドラインできる前ですけれども、事前放流はどうだったかということです。それを見たのが九ページ目であります。九枚目のスライドでございます、済みません。 これは、鹿野川ダムを例に取って、このダムの貯水量の変化を見たものです。
ダムというのはやっぱり限界がありまして、先ほど、緊急放流する事態になったという例もお話ししました。ですから、やはりダムに頼らないで急激な雨の降り方に対応できる方法をどう考えていくかだと思うんですよね。それは、やはり先ほども少し述べましたけれども、この流域治水の目的でもありますけれども、ある程度氾濫させて、そこでこの大洪水に対応するということ。それから、やっぱり河床の掘削をもっとすべきですよ。
また、御指摘の、異常洪水時防災操作といったなじみのない用語を使用する場合、危険を強く訴える必要がある際は緊急放流という語も用いるなど、情報の利用者である住民本位の観点から、情報を伝えていただくメディアとも連携して、見直しを図っているところです。 引き続き、住民の皆様の円滑な避難に資するため、住民の立場に立った分かりやすい情報への改善を、デジタル技術も活用して進めてまいります。
これには、二〇一八年、西日本豪雨で、中国電力の発電用の利水ダム、新成羽川ダムが緊急放流を行う中で、下流の高梁、総社、倉敷等で水害が発生、特に倉敷市の真備町では五十一名の方が亡くなったという事案が発生したことが大きな契機になったのではないかと思います。
本当に今おっしゃるとおりで、そういう緊急放流と言っていただいたらぴんときやすいといいますか、その辺も是非、考えていただいていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは最後に、この今回の法改正を踏まえ、今後、ハザードマップ作成、周知というのをどのように進めていくおつもりか、国交大臣にお伺いをしたいと思います。
ダムの放流をめぐっては、しばしば、異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流の実施が水害をもたらすケースがあるのではないかという見解が見られるように、事前の放流を実施し容量を確保することで、ダムの治水機能を最大限に生かすことの必要性が強調されてきたという経緯があります。
中国電力の発電用の利水ダムの新成羽川ダムという大きなダムがございますけれども、それが緊急放流を行うという中で、下流の高梁、総社、倉敷等で水害が発生しております。とりわけ、五十一名の方が亡くなった倉敷市の真備町では、高梁川のバックウォーター現象で、支流の小田川やその支流の高馬川、あるいは末政川などが水位が上昇して、堤防高が低いところで越流、決壊して水害が発生しております。
二〇一八年の西日本豪雨では、洪水調節を行った二百十三ダムのうち八ダムが、翌年、東日本台風では六ダムが、いわゆる緊急放流を行いました。昨年六月のダムの洪水調節に関する検討会取りまとめを受け、本案では、河川管理者、電力会社などの利水者による法定協議会を設置し、事前放流が可能なダムを増やすとしています。現在、事前放流が可能なダムはどのくらいで、どう増やしていくのか、伺います。
もちろん、川辺川ダムだけで全てを解決できるものではない、先ほど井上局長がおっしゃられたとおりだと思いますけれども、今回、緊急放流の懸念も示された市房ダムを改造するとか、調整池、堤防整備、河床掘削など、ハード対策を組み合わせ、さらには、情報伝達や避難体制の確立など、ソフト対策をしっかり組み合わせた総合的な治水対策を早期に実施に移すべきだというふうに考えます。
これは遊水地ですとかダムですとか、それが緊急放流につながらないように洪水調節もできるようにすると。同時に、下流からは計画的に、堤防の強化だけじゃなくて、おっしゃられたように河道掘削ですとか、今もこの前の下呂市と高山の間のところも、急流を少しでも変えるためにちょっと川幅を広げて外側に当たるのを少し内側にするとか、少しそうした工夫をしているところでございます。
六十五名ほど犠牲者が出ておりますけれども、私の友達も大体数えると十名ぐらいその中に入っておりまして、これだけ対策を立てても非常に厳しい状況があったということで、今回、去年の十月ごろですか、多目的ダムの事前放流とか、農業水利権者、発電水利権者との間での協定を結んでくださいということを言っておりましたけれども、今回、市房ダムは緊急放流がされませんでした。
○矢上委員 今回、市房ダムが緊急放流がなかったということで、みんな、市民一同ほっとしております。今後、多目的ダムにおきます排水設備の排水能力の強化とか、排水位置の下部取付けとか、今後ますます頑張っていただきたいと思います。
またさらに、住民避難のためのダム情報につきましても、ダムが満水に近づきまして、ダムからの放流量をダムへの流入量と同じ程度にするいわゆる緊急放流に移行する際の情報の充実ということで、ダム放流時のサイレンの回数を増やしたり、切迫感が伝わるようなアナウンス文章への見直し、また、平時から浸水リスクを認識していただくためのハザードマップの作成等に取り組んでいるところでございます。
そこで、私の地元でも城山ダムの緊急放流というのがあったんですけれども、既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議というのが、政府全体を通じた形で検討が進んでいるというふうに聞いております。
また、一昨年、昨年と豪雨や台風でダムの緊急放流が相次ぎ、多くの犠牲者が出た反省から、政府は、洪水の調節ができるように緊急時にダムの水位をできるだけ低く抑えて容量を空けておくように、こうしたことを方針で出しております。これには、経産省所管の工業用水の水源や発電用のダムも含まれております。 今、水系ごとに事前放流についての治水協定が結ばれる動きが加速をしております。
緊急放流によって残念ながら死者をふやしてしまった、そういう事例もあるわけでありますので、ダムや調整池も万能ではない、そういう考え方に基づいて治水対策を進めるべきだと思うんですね。
で、今、現状どうかというと、この利水ダムを協力してもらって洪水調節に使わなければいけない、もうぎりぎりのいわゆる緊急放流みたいなことをする場合があるので、これはなるべくこうしたことを避けると、事前放流というんですか、事前放流ができるような仕組みをつくらなければいけないということで、今関係省庁が集まってその検討会議を進めているところでございます。
台風十九号の際には、広範囲にわたる記録的な豪雨によりまして、全国六カ所のダムで貯水量が急増し、ダムが満水に近づいたため、流入量と同量を放流する異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流が行われました。この緊急放流については、ダムがあるために洪水が発生したのではないかといった不安の声が聞かれております。
この百四十六ダムのうち、今お話がありましたように、六つのダムで異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流を実施させていただきました。
緊急放流となると、先ほど話したように、特に夜間避難しなきゃいけないなんということが生じると、これはまた別な災害も心配がされます。 私もダム管理をしている場所に行って管理者といろいろ意見交換しましたけれども、やっぱり二十四時間体制で相当気を遣いながら、また、下流の人たち、あるいは釣りをしている人たちがいないかどうか含めて、いろんなことを判断をしながら放流をしているという話も聞いてまいりました。
今回の大雨では、ダム湖の水量がいっぱいになってしまう、こういう見通しから、各地のダムで昼夜を問わず緊急放流が実施をされました。特に夜間の緊急放流は、下流の人たちは避難するか否か、大変不安が広がった、こういう報道も多くありました。
その一方で、先ほどから議論があります六ダムにおきまして緊急放流ということでございます。 事前の放流ということでございますけれども、洪水時の治水のために計画的に実施する予備放流と利水者の協力を得て実施する事前放流、両方ございますけれども、このうち、今回、事前放流を行って水位を下げたダムは、関東地方を中心とした三十三ダムということでございます。
一方で、事前放流ができるのにやらず、緊急放流に至ってしまったダムもあります。残念ながら、私の地元の城山ダムがその一つであります。四ページ目に詳しく水位が示しておりますが、説明は省きますが、実は、標高百四メートルのところにあるオリフィスゲートというところを使えばあと八メートル深いところまで事前放流をやろうと思えばできたんですが、全くやっておりません。
異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流というものですが、今回も、発災後いろいろな報道において、先ほどもちょっと質問がございましたけれども、事前に十分な量を放流をして治水機能を最大限に活用できていたのかといった報道がなされていました。
いろいろな関係者との調整が大変なのはわかりますが、しかし、一番雨が降っている、一番大変なときに緊急放流をしなければならないということは避けなければなりませんし、何をやっておるんだという国民の皆さんからの視線も、皆さん、感じておられることだと思います。
しかしながら、その中で六のダムにおきまして、ダムの流入量と同程度の放流量とする、いわゆる緊急放流、異常洪水時防災操作に移行したところでございます。 事前に放流をしていたということでございますけれども、事前の放流には、洪水時に治水のために計画的に実施する予備放流と、それから利水者の協力を得て実施する事前放流がございます。
また、緊急放流の話です。 東日本を中心に百四十六のダムで洪水調節が行われ、そのうち六つのダムでいわゆる緊急放流が実行されました。昨年の西日本の豪雨では緊急放流によって犠牲者が出てしまったことを受け、さまざまな検討を続けてこられたということでありますけれども、まだまだ改善の余地がある、ちゃんとせなあかんということだと思います。
あるいはダムの緊急放流とか、もう最後は人為的なものが加わっていることが非常に多い。これはまあおいておきますが。先ほどの島村さんの質問もそうなんですけど、感じたのは、床上浸水一メートルを超えると、大事なＣＴ、ＭＲ、内視鏡、医療データ、カルテですね、紙の場合はカルテ、それから検診データ、厨房、ほとんど一階の、一メーターを超えた浸水があるとアウトなんです。
しかし、その一方で、昨年の西日本の豪雨で課題となりました、ダムの洪水調節容量を使い切ってしまうおそれのある場合にダムからの放流量を増加させて徐々にダムへの流入量に擦り付けていく異常洪水時防災操作、マスコミではよく緊急放流というふうに言われておりましたけれども、そうした操作を行うダムが生じました。資料八にございます。模式図で示しておりますけれども、上の方の図が通常の洪水調節であります。
今回、緊急放流では、テレビでも城山ダムが緊急放流を行う、相模川の城山ダムなんですけれども、その報道があったのを皆さんも御記憶にあるんじゃないかというふうに思います。
それとまた、最近とは言いませんけれども、平成十八年七月、同じく鹿児島県のさつま町で、鶴田ダムというところで緊急放流を行いました。 このときも、地球温暖化の影響で局地的にゲリラ豪雨と言われたんですけれども、ダムの下流の道路の決壊、そして上流の道路も全て閉塞したり流失したりしまして、ダム管理事務所に人が近づけない状況になって、しかも、ダム管理事務所が停電しまして電気が来なくなった。
○赤羽国務大臣 何度もお話ししている話ですが、これまでの想定を超えるような大規模な水害がありますし、ダムのいわゆる緊急放流についても、本当によくよく慎重に検討して、運用できるように頑張っていきたいと思います。 また御指導よろしくお願いいたします。
○矢上委員 事前放流によって結果的に洪水のための治水容量をふやしておくということで、ダムの低い場所に緊急放流口をきちっと設けておくということが非常に大事でございますので、今既存のダム等について、直轄ダム以外でも可能な限りそのような情報提供をして、ダムの構造改修等に取り組んでいただきたいと思います。