2015-03-12 第189回国会 衆議院 予算委員会 第16号
一九九二年の緊急改革で、政治資金パーティーについて、収支報告の義務化やパーティー券購入の上限を示し、パーティー適正化を行いました。施行された九三年にパーティーを開催したのは三百二十五団体、六十億九千九百万円の収入でした。翌年の九四年には百四十億円を超える収入となっており、九五年の政治改革のもとでも温存されました。 政治資金パーティーの収入総額は幾らになっているのか。もう額だけでいいです。
一九九二年の緊急改革で、政治資金パーティーについて、収支報告の義務化やパーティー券購入の上限を示し、パーティー適正化を行いました。施行された九三年にパーティーを開催したのは三百二十五団体、六十億九千九百万円の収入でした。翌年の九四年には百四十億円を超える収入となっており、九五年の政治改革のもとでも温存されました。 政治資金パーティーの収入総額は幾らになっているのか。もう額だけでいいです。
○保坂委員 舛添大臣、きょう厚生労働省で審議会が開かれて、私ども社民党でも雇用保険の緊急改革プランを出しました。一定の非正規の労働者に対してしっかり改善するという方向も示されているようですが、私は、この雇用保険の積立金、五兆円ありますけれども、これは決して多いと思っていませんよ。以前も五兆円あったことはあるんです。しかし、もうそれは、ほとんどなくなりかけた。
○片山国務大臣 今、山村委員からお話がありましたが、小泉内閣は、聖域なき構造改革ということで、六月の終わりにいわゆる骨太方針というものを出しまして、九月の終わりに改革工程表、緊急改革プログラムというのも決めまして、現在、その具体化ということで、今月中を目指していろいろなことをやっているわけであります。
したがって、今回の新しい緊急改革プログラムの中でも、地方の活性化、これがまさに構造改革の重点七分野の非常に重要なものでありますので、そういった点に配慮したものにぜひともしていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。 まさに、工藤委員の御指摘は、経済の活性化のために政策手段を総動員すべきであるという御指摘だと思います。
○塩川国務大臣 今回の補正は、先ほども言いましたように、若干義務的経費の見直しをするとか、あるいは税収の落ち込み等がございましたけれども、要するに、今緊急改革をしていかなきゃならぬ、先行いたしまして改革する、構造改革につながる案件につきまして、これを幅広く事業を着手させるという意味におきまして、金額ベースにおいては少のうございましたけれども、これによって事業をスタートさせたということが一つと、それから
聖域なしを原則として緊急改革期間を設けておりますけれども、こうした予算編成に異を唱えるものではありませんが、予算には明確な内閣の意思が反映されなければならないと考えます。
私どもは昨年の暮れ、臨時国会、短い期間でございましたが、緊急改革ということで、消費税の二%アップによって特段に被害を受ける、いわゆる社会的弱者と言われる皆さんに何か温かい気持ちを表現しようではないかということで、できれば生活保護世帯の皆さんとかそういう方々には二%分お返ししますという意思表示をしたいなという気持ちを込めて、千五百億円の特別措置というものを合意していただき、また国会に提案を今されているということになっているわけであります
消費税の大胆な改革という三党合意に基づいて、私は三つの緊急改革を来年四月一日から実施したいと考えます。次に述べますその内容は、昨日やきょうの本会議場での新進党の皆さんの提案のような現実性の全くない提案とは違った、責任ある提案であります。
それはあくまで、いわゆる丙案の実施というのは平成三年の司法試験改革において、合格までに非常に多数回の受験を要するという司法試験の状況に対応するための、当面の暫定的かつ緊急改革ということでこれが取り入れられているわけでございます。
この答申に述べられております事項のうち、刑事訴訟の迅速化を図るための公判期日の一括指定制限につきましても、既に平成四年十二月にいわゆる緊急改革によりまして公職選挙法の規定が行われたところでございます。
政治資金規正法の第八条の三、これは一昨年のいわゆる緊急改革で入った条項でございますけれども、ここのところでは、政治資金の運用につきましては一定の方法以外の方法によって運用してはならないということで、法律では銀行だとか金融機関への預貯金、それから国債等の証券、それから金銭信託で元本補てんの契約のあるもの、こういうように一定の方法が例示してございまして、それ以外の方法による政治資金の運用は政治資金規正法
それから、法定選挙費用の見直しと申しますか、実態との関係につきましての御指摘がございましたけれども、これは先ほども加藤委員にも御答弁させていただきましたように、これにつきましては物価の上昇等を踏まえまして従来から随時見直しを行ってきているところでございまして、平成四年十二月の緊急改革の際にも昭和五十八年以来の引き上げを行ったところでございまして、その改定幅は選挙ごとに若干の相違がございますが、おおむね
○佐野(徹)政府委員 選挙運動費用の法定制限額の問題でございますけれども、これにつきましては、従来から物価の上昇等を踏まえまして随時見直しを行ってきているところでございますけれども、例えば平成四年の十二月の、いわゆる緊急改革と言われた改革をいたしましたけれども、その際にも昭和五十八年以来の引き上げを行ったところでございまして、その改定幅は、選挙ごとに若干の相違はございますけれども、おおむね五割から七割程度
○佐藤国務大臣 だんだん質問の幅が大変広くなっているので、どこの部分にお答えしたらいいのかわかりませんが、経過的には、一昨年の十二月、緊急改革というのをやりましたが、私も当時社会党の責任者という立場で出てまいりました。
○国務大臣(佐藤観樹君) 八幡判決の話はちょっと後にさせていただきますが、むしろそれを言いたいのは、自治大臣というよりも、この五年間なら五年間の問答の中でやってきた、今、服部委員が言われますのは、平成四年の緊急改革あるいはあの年のいろんな議論で社会党がむしろそのことを主張してきた方でございます。
○国務大臣(佐藤観樹君) これは事業収入ということで、対価があって、本来ならあそこに出席をして、物を食べて残りを寄附するという格好ですから、寄附の扱いとは違うということになっておりますが、一昨年の緊急改革で、御承知のように一パーティーにつき一企業が買えるものは百五十万円までですよ、そして百万円超につきましては公表するようにということになり、そしてこの百万円超の公表につきましては政府案で五万円超ということになり
その代表質問のときに、私は一昨年末の宮澤内閣の緊急改革としての改正を申し上げました、仏つくって魂入れずでは困る、どうしてもその成果を上げなければいけないということを申しまして、その例として政治倫理審査会というものを引き合いに出しました。 私は、質問におきまして、「これが全く活用されておりません。
ただ、中村委員が言われた中でも、平成四年十二月のいわゆる緊急改革二十一項目という中には、資産公開とか、あるいは内閣の取り決めとして、例えば株式会社の役職になっている者はやめなきゃいかぬとか、一定の間株をさわってはいけないとか、こういうルールが入っていることはありますが、例えば資産公開でも、まだまだ国民の皆さんから、御承知のようにあれでは甘いのではないかという議論もあることもございますので、いずれにいたしましても
○政府委員(佐野徹治君) まず、地方選挙公営の概要でございますけれども、この選挙公営につきましては、従来個人演説会の公営施設の使用等がございましたけれども、御案内のとおり、一昨年、平成四年十二月のいわゆる緊急改革によりまして、例えば選挙運動用通常はがきの郵送の無料化だとか選挙運動用ポスターの作成費等、こういったものを公営の対象とできるようにその拡大を図ったところでございます。
国務大臣(山花貞夫君) 御参考までにちょっとつけ加えておきたいと思うのですが、法案提出の形式につきましてちょっと振り返ってみますと、参議院に比例代表制導入が昭和五十七年ですが、このとき以来今日まで、幾つか、七回ほど関連した法案が出ておりますけれども、閣法になったのは一度だけ、繰り上げ補充の制度について閣法にしたところでございまして、期間、選挙運動、定数是正、あるいは寄附禁止、そしてまた定数是正、緊急改革等
○国務大臣(佐藤観樹君) これは一昨年の緊急改革のときにも先生今御指摘のような問題も随分出まして、したがいまして、今の政治活動、選挙活動、この中におきますいわゆる秘書というものについての役割というものを実態に合わせてひとつ考えるべきであるということで、今度の法案につきましてもかなり幅広くとらえておるわけでございます。
○国務大臣(山花貞夫君) 今、委員御指摘の点につきましては、先ほど自治大臣が答弁で触れておりましたけれども、一昨年の緊急改革の際あるいはそれ以前の段階からかなり議論されてきたところでございます。
一昨年の十二月の緊急改革で改正をされたものでございまして、この規定では、政治団体がその有する金銭等につきましては一定の方法の運用でないといけないという規定がございまして、ここで限定されておりますのは、銀行その他の金融機関への預金、貯金、郵便貯金、それからいわゆる国債証券だとか地方債証券だとかそういった債券の取得、それから信託業務を営む銀行、信託会社への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの、こういうものに
川橋委員御指摘のとおり、従来、収賄罪の公民権停止につきましては一般犯罪と同じく実刑期間ということでありましたが、年が明けましたから一昨年になりますが、十二月に、執行猶予期間中も公民権停止ということが緊急改革二十一項目の中で決定をされたわけであります。 今回の改正につきましては、そうしますと実刑期間中よりも執行猶予の方がこの公民権停止期間が長いとか、そういう矛盾が一つございました。
昨年末、宮澤内閣当時、早急に行わなければならない緊急改革として、政治腐敗防止や政治資金規制について二十一項目にわたる改革を行いましたが、その成果がどのように上がっておりますか。仏つくって魂入れずでは困ります。その際改正された制度の一つとして政治倫理審査会がありますが、これが全く活用されておりません。
しかしながら、国民の政治に対する信頼を回復していくためには、この緊急改革に引き続いてさらに選挙制度、政治資金制度の抜本的な改革をぜひとも実現しなければならないという判断から、今国会に関連法案を提案させていただいているところでございます。 政治倫理審査会についてのお尋ねでございましたが、政治浄化を確立するために審査会の活用が必要であるとの御指摘は全く同感でございます。
特に私は、昨年緊急改革二十一項目を担当し、またことしは社公案の提案者、答弁者という立場でこの問題提携わってまいりました者といたしまして、今参議院でこの審議が始まりますことは極めて意義深いものだと思っておるわけでございます。お互いに政治に携わる者といたしまして、国民の信頼を回復させることが緊急かつ最優先の課題であるという確信に立っておるわけでございます。
○佐藤国務大臣 国会議員は長い間選挙公営というのを随分やってきたわけでございまして、昨年の緊急改革の中で、御承知のようにはがき、ポスター、自動車等について、地方の議員の方の公営化の道を開きました。あとは、ポスターと自動車につきましては条例をつくってと、こういうことになっておるわけでございまして、その意味で選挙に最低必要なものだけはこれでそろえられると考えております。
○佐藤国務大臣 あれは秋ぐらいからと思いましたが、緊急改革ということで、与野党で、当時は十八項目だと思いましたけれども、それを一生懸命やり、さらに、金丸事件が発覚をいたしまして、三項目もつけ加えて二十一項目、もちろんまだ国会改革等に関するものは入っておりませんけれども、それを国会で成立をさせた、その時期だと承知をしております。