2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
それから三つ目、今回は、日本の緊急支援隊ということで、いち早く現地に支援を届けています。その大きな役割を担っておられるＯＤＡの担当部署であるＪＩＣＡの方々からも、対話の機会、情報交換の機会をいただきました。そこで見えてきたことがあります。最初は、油汚染によってマングローブが汚染されている映像がニュースに流れました。それから、サンゴ礁が船体によって破壊されているのが見えてきました。
それから三つ目、今回は、日本の緊急支援隊ということで、いち早く現地に支援を届けています。その大きな役割を担っておられるＯＤＡの担当部署であるＪＩＣＡの方々からも、対話の機会、情報交換の機会をいただきました。そこで見えてきたことがあります。最初は、油汚染によってマングローブが汚染されている映像がニュースに流れました。それから、サンゴ礁が船体によって破壊されているのが見えてきました。
そういうことも考えて、レスキューチームを即座に送るということについてはこれを控えるという判断をしたわけでありますが、例えば医療緊急支援隊がハイチに入ったときも、帰ってこられたときにそこの責任者の皆さんの御意見もお伺いしましたが、例えば医療部隊が入るにしても、その敷地をあのときはたしかスリランカのＰＫＯ部隊が二十四時間守ったと、そういうものがやっぱり確保できない状態で行くということは非常に危険な状態ではなかったのかと
○国務大臣（岡田克也君） 副大臣と手分けしてお答えをさせていただきますが、まず緊急支援隊、これは法律に基づくものでありますので権限は外務大臣であります。そのことは見直しにおいてももちろん変化はございません。 いろんな国の事例があるかとは思いますけれども、結局、権限というのは責任に裏打ちされているわけであります。
緊急支援隊を出すタイミングが遅かったのではないかという御批判が一番大きかったかと思います。地震が起きて、それから調査チームを出し、そして緊急支援隊という流れになったわけですが、もう一日か二日早くできたかもしれないという思いはございます。そこで障害になったのが、ハイチの治安状況。ＰＫＯ部隊が展開をして治安維持をしているという状況の中で地震が起きて、そのＰＫＯ部隊の中にもかなり被害が出たと。
緊急支援隊やあるいは自衛隊ＰＫＯ部隊を入れるというそれに関する作業もありました。そういう中で、調査に来ていただくのは大変有り難いんですが、申し訳ないけれども大使館として対応できない、基本的には対応できない、したがって自己完結型でお願いしたいと、そういうふうに申し上げたところでございます。これは与党に対しても野党に対しても全く同じであります。
そして、現に医療の緊急支援隊を日本は派遣いたしましたが、彼らもスリランカの兵によって二十四時間守られながら医療活動を行ったということであります。 したがって、そういう状況の中で、やはりある程度の確認、例えばそういう守る部隊がいるのかとか場所がどうなのかとか、そういったことの見通しをつけた上で派遣しなければならない、そういう事態だったと私は思っております。
最近も、例えばインドネシアとかあるいはハイチに緊急支援隊を出しました。医療部隊であります。そういった医療部隊を出すときに、自衛隊を最初から出すという選択肢もあります。しかし、通常は、登録されたお医者さんたちに声をかけてチームを編成してまず出す、そして、その間に自衛隊の医療チームの編成を行って引き継いでいく。インドネシアでもハイチでもそういうことが行われました。
我が国政府としては、例えば緊急支援隊を送ることなど提案をさせていただいております。ただ、チリ政府の方からは、状況の把握が終わるまでは、各国に対して、入ることを待ってもらいたいということがずっと言われてまいりました。
これは国会決議にも、緊急支援隊法を改正したときに、まず隊員の安全を第一に確保した上でというふうになっておりまして、今回のハイチのような、ＰＫＯ部隊が展開している、そういう治安状況のところに出すということについて一定の慎重さを求められたことは事実であります。ここのところをどのように考えていくのかというのも一つの論点であります。
例えば瓦れきを取り除く、そういう意味での緊急支援隊を出すべきではなかったかと。
また、昨日の岡田外務大臣の答弁にも、最初から緊急支援隊を送るべきではなかったかな、そんな言葉も漏れておりましたが、確かにそうなんですよね。災害救助の要諦というのは、やはり一分一秒、スピードであります。そもそも、日本とハイチの距離、これは遠いものがございます。しかし、それに対応して地震国日本が救援隊を即送るということは、これは一分一秒でも早いことが望まれるわけでございます。
もっと早くできなかったか、調査隊を出すのではなくて最初から緊急支援隊を送るべきではなかったか、こういう御意見もございます。そのあたりについて十分これから検証しなければいけないというふうに思いますが、ただ、一つ申し上げておきたいことはハイチの現状であります。 つまり、ＰＫＯ部隊が大量に派遣をされて、そして平和維持活動を行っている、そういう状況にある、そこに日本の緊急支援隊を送り出す。
政府におかれましては、このたび、十一億円の無償資金協力並びに支援物資の決定、また国際緊急支援隊の派遣、並びに今般、自衛隊の医療支援の派遣といったことを迅速に決定していただいたと。そういったことに対しましては、高く評価したいと思います。また、現地の大使館の方におかれましても、日本大使館員が即座に現地入りする、またジョグジャカルタの方には連絡事務所を建設する予定だとも聞いております。
軍隊からでもいいという、これは、アチェの話やら何やら、いろいろ内乱というか紛争も抱えていますので軍隊というのはいろいろ難しいところなんですが、諸外国の軍隊からの医療支援を含むでもよいという医療支援に対する要請がありましたので、同日、防衛庁と話をさせていただいて、緊急支援隊というのを送らせていただいたというのが今までの状況なんです。 これで、この後一体どういうものが向こうで必要となってくるのか。
また、自衛隊の災害出動が一番多いことを考えれば、私は、かつての西ドイツにあった緊急支援隊のような災害のための別働隊を特別に設置した方がいいのではないか、いろいろな抵抗を考えますと、あるいはその方が人も集まるんじゃないかと考えるんですが、その点についても見解をお伺いしたいと思います。
○遠藤（登）委員 そういうセンター、あるいは緊急支援隊の組織化も含めてぜひ検討していただきたいということを強く要請をしたいと思います。 それから、今回の震災に絡んで、私もつくづく考えてきて、問題提起もしてきたのでありますが、特に大都市における農地、いわば生産緑地、緑の空間というか、それは絶対必要じゃないか。