2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
緊急支援交付金、包括交付金をもってもやはり買わないというところがあるようなので、やはりこういった大学だとかに協力していただくことが必要なんだと思うんですけれども、ゲノム解析を大学等に協力依頼をしていく際にどういうインセンティブを働かせるのか、これはやはり素早く出していただいて、大学が乗りやすいように、また自治体も大学と相談しやすいように、何か策をきちんきちんと出していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども
緊急支援交付金、包括交付金をもってもやはり買わないというところがあるようなので、やはりこういった大学だとかに協力していただくことが必要なんだと思うんですけれども、ゲノム解析を大学等に協力依頼をしていく際にどういうインセンティブを働かせるのか、これはやはり素早く出していただいて、大学が乗りやすいように、また自治体も大学と相談しやすいように、何か策をきちんきちんと出していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども
さらに、先般、三次補正におきまして、小児科等への支援、それから、新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例的な対応、こうしたものも含めて、緊急支援交付金を約一兆二千億円の積み増し、これを図ることとしております、閣議決定したところであります。こうしたものも活用していただきながら、厳しい状況にある医療機関の経営をしっかりと支援をしてまいりたい。
○加藤国務大臣 既に一次、二次補正予算を合わせて一兆七千七百六十九億円の新型コロナウイルス感染症緊急支援交付金、この計上を図らせていただき、具体的には、新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟、疑い患者専用の個室病床を設定する医療機関における病床確保の補助単価の大幅な引上げ、休止病床も空床確保料の対象とした上で四月までさかのぼって病床確保補助の適用、さらに中等症者等のための空床確保の補助単価の四月
その一は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）による間接交付金事業の実施状況を踏まえて、交付の対象となる事業にソフト事業が含まれている必要があるとした趣旨を明確にして周知することなどにより、同種の交付金の交付による事業を実施する際に、間接交付金事業が適切に実施されるよう改善させたものであります。
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、これを地方創生先行型というそうでございます。このちょっと報告書を見ますと、平成二十八年度決算の検査報告ですけど、二億二千四百三十四万円が不当だったと指摘されております。
その内訳は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の間接交付金事業の実施に関するもの、総合評価落札方式による入札における落札者の決定に関するもの、シースパローミサイルＲＩＭ１６２の新規組立て整備の実施に関するもの、東日本大震災からの復旧復興事業に関連して発生した返納金等の取扱いに関するもの、診療材料等の調達と在庫管理等とをあわせて行うことを委託する契約に関するものなどとなっております
そういった意味で、ちりも積もれば山となるで、一件百万円程度の接待というか懇親会費みたいなケースとかというのを、ぺらぺら決算行政監視の検査報告をめくっておりましたら、たまたま目についたのが内閣府本府の地域活性化・地域住民等緊急支援交付金というものの平成二十八年度、これは、地方創生先行型により実施した事業の費用の一部が補助金対象外の検査結果を受けて、変な形で使われているという事例を拝見することになりました
その内訳は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の間接交付金事業の実施に関するもの、総合評価落札方式による入札における落札者の決定に関するもの、シースパローミサイルＲＩＭ１６２の新規組立て整備の実施に関するもの、東日本大震災からの復旧・復興事業に関連して発生した返納金等の取扱いに関するもの、診療材料等の調達と在庫管理等とを併せて行うことを委託する契約に関するものなどとなっております
内閣府は、都道府県又は市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方版総合戦略の円滑な策定とこれに関する優良施策の実施支援を目的に、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用として地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を交付しています。
次に、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）による事業の実施状況について」を御説明いたします。 検査しましたところ、プレミアム付き商品券が新規の消費喚起を推進することを目的とした交付金の趣旨に沿っていないものと考えられる自動車の車検費用、プロパンガスの使用料等の支払に利用されていた事態等がありました。
○田村（貴）委員 厚生労働省は、昨年の十二月十五日、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した地方単独事業による医療費助成の取り扱いについてと題する通知を地方自治体に発しました。これについても簡単に説明をしてください。
二十六年度の補正予算で地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる先行型の交付金でございますが、それを充てていただくということも行っておるところでございます。
こうした中、国においては、昨年十一月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、十二月にはまち・ひと・しごと総合戦略を策定するなど地方創生へ向けての取組を本格化させ、併せて地域活性化・地域住民等緊急支援交付金を創設して、地方の取組を後押しする仕組みを構築したことは一定の評価ができるものと考えております。
私の地元でも、今般の補正予算で措置された地方創生先行型の緊急支援交付金の活用について、これは当初、要綱には必要最小限と、こう書いてあるんですが、保育所の屋外遊具の備品の購入なんかに少子化対策としてこの事業を行うということで実は相談に行ったんですが、これは五〇％以下にしなさいと、こういうことを言われた、そして、これ再考してくれというようなことを言われたと、こういうことなんですが、これはやっぱり、もう少
こうした地方創生の取り組みを進めていただくという観点から、平成二十六年度の補正予算におきまして、地域住民生活等緊急支援交付金の内枠といたしまして、地方創生先行型の交付金一千七百億円を措置いたしたところでございます。
次は、地域住民生活等緊急支援交付金について伺ってまいりますけれども、公明党としても提案、推進させていただいたプレミアムつき商品券、これは、地域消費喚起・生活支援型の交付金ということで、二千五百億円が二十六年度の補正で盛り込まれました。
こうした地域の実情に応じた取り組みを行うための裏づけとなる地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は、我々地方がこれまで強く求めておりました自由度の高い交付金が実現したものであり、大変使いやすいものとなっております。
被災地の復旧復興に当たっては、今回の予算で、被災者支援として被災者生活再建支援補助金や介護などのサポート拠点への支援、町の再生として復興交付金、産業の復興や雇用の確保として津波・原子力被災地域企業立地補助金が盛り込まれているほか、原子力災害からの復興再生として長期避難者生活拠点形成交付金、福島定住緊急支援交付金なども計上されています。
○吉田委員 それでは、残りの時間で、ちょっと、直接今回の法改正とは関係ないようですが、福島定住緊急支援交付金、これも新しく予算措置としてできた交付金ですが、これについてお伺いしたいと思います。 これは、いわゆる子ども元気復活交付金という件でございます。こういう交付金。
また、今年度補正予算及び来年度予算案には、被災住民の定着促進を図る震災復興特別交付税の増額のほか、福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業、長期避難者生活拠点形成交付金、福島定住緊急支援交付金など、これまで対処できなかった課題に対する新たな支援制度が盛り込まれました。今後、これらの施策の実施により、被災者の住宅や生活再建、避難者の帰還など、効果が期待できます。