2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援事業でありますけれども、こうしたものを活用して、コロナ病床数は昨年の五月時点の一万六千床から現在約三万九千床まで増やしてきているところであります。この事業につきましては、医療機関約一千七百に対して約一千六百億円の交付決定、交付済みであります。引き続き円滑な執行が行えるよう厚労省において取り組んでいくものと承知をしております。
一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援事業でありますけれども、こうしたものを活用して、コロナ病床数は昨年の五月時点の一万六千床から現在約三万九千床まで増やしてきているところであります。この事業につきましては、医療機関約一千七百に対して約一千六百億円の交付決定、交付済みであります。引き続き円滑な執行が行えるよう厚労省において取り組んでいくものと承知をしております。
昨年度の第一次補正で措置をいたしました外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要に対応することを目的といたしまして、インバウンドが減少したことが主因となって売上げが大きく減少した飲食店が感染症対策やサービスを充実させるための店舗改装費等を支援、補助するものとなっております。
農林水産省は、令和二年度第一次補正予算で外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業を創設しました。コロナの影響を受けたインバウンド需要の減少により売上げが大幅に減少している事業者に向けてのものです。コロナ収束後、速やかにインバウンド需要を回復させるため、衛生管理の徹底、改善を図るための設備、機器の整備や、業態転換等を図る際の店舗の改装等の取組に対する支援を行ったと聞いております。
特に、補正予算により措置された支援事業を申請して、毎年交付時期が事業年度を過ぎ四月下旬、令和二年七月豪雨対応産地緊急支援事業の交付金が国からＪＡへ支払われたのは令和三年四月、ＪＡから生産者へ支払を済ませたのが五月ということで、被災農家の生産意欲をかなり低下をさせるというようなことを懸念されております。
その中で、例えば一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援事業というものを実施しておりますが、これは、まさに医療従事者の人件費に補助基準額の三分の二以上を充てるということとしております。
畜舎などが激甚災害などによって被害を受けまして国の支援が必要と判断された場合、これまで強い農業・担い手づくり総合支援交付金やＡＬＩＣ事業でございます畜産経営災害総合対策緊急支援事業などによりまして被災した畜舎等の復旧を支援してきたところでございます。 新制度に基づき建築される畜舎につきましても、これまでの制度に基づき建築された畜舎への支援と同様の取扱いとなるものと考えているところでございます。
そして、新たに食品受入能力向上緊急支援事業として、今月七日から事業者の公募が開始されております。 この事業について、具体的な内容とこれまで行われてきた事業の違いをお聞かせください。
新型コロナ患者の入院受入れ医療機関に対する緊急支援事業でございますけれども、従前から勤務する職員の処遇改善を行う場合に、その職員の基本給部分についても新たに補助対象とするなど活用してきたわけでございますけれども、これは予算額二千六百九十三億円でございますが、これに対する申請額の割合は、先ほど議員御指摘のとおりで、約六割でございます。
まず、委員御指摘の令和二年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業でございますけれども、こちらは、昨年末から年明けにかけて生じた感染拡大局面における病床の逼迫に対応するために、今年度の緊急的な措置として実施したものでございます。
厚労省、コロナ病床を確保するために現行の令和二年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業による支援を継続する必要があるのではないですか。 また、診療・検査医療機関について、四月以降も継続の方針が出されましたが、国の財政支援は年度内で打切りです。発熱患者と他の患者との動線を分けるなどの対策、負担は引き続き変わらずに求められることになります。
この間、政府は予備費を使って、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業を実施し、医療機関に対して医療従事者の人件費を補助していますが、処遇改善に結びつくということが担保されておらず、対象地域も限られているという状況です。
この間、政府は、予備費を使って新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業を実施し、医療機関に対し医療従事者の人件費を補助していますが、処遇改善に結びつくことは担保されておらず、対象地域も限られています。
一方で、今日の関係閣僚会議、朝開かれたところでありますが、ここにおきましても、その備蓄米等々の、あるいは緊急支援事業につきまして販路多様化事業がございますが、その活用等々、要件緩和等々も図ってきたところでございます。
それと、特にコロナ禍における人手不足の問題については、外国人の技能実習の方々がなかなか入国できないというようなことで、緊急的に、農業労働力確保緊急支援事業、これも実施させていただいて、時給の上乗せ等々も行っております。 やはり、農業人材が重要であるという視点から、これからも育成、確保にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○川内委員 今総理が、国が直接支払うようにもしたよということで御説明されたんですけれども、じゃ、十二月二十五日、予備費で措置した新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業、受け入れてくれたら千九百五十万最大でお支払いしますよという事業ですけれども、これの予算総額と現在の執行額を教えてください。
さらに、昨年末に講じられました新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病院の医療機関緊急支援事業の補助金で、初めて人件費への充当に踏み込んだことは感謝しております。
特に、病床が逼迫している状況の中で新型コロナ患者の受入れ病床を割り当てられた医療機関に対し、新型コロナ患者や疑い患者の対応に当たる医療従事者を支援し、受入れ体制を強化するため、昨年末に決定した予備費により、一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援事業を実施しております。また、診療報酬についても、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げを行っています。
政府の進めている緊急支援事業では、医療従事者の処遇改善につながる担保がありません。また、補助の対象が限定され、第一波から長期にわたって最前線で頑張り、最も疲弊している皆さんへの支援が抜け落ちています。 病床を確保しても、そこで働いてくれる医療従事者がいなければ成り立ちません。
まず、医療機関への緊急支援事業について、厚労省の通知を見ると、新型コロナ患者等の対応を行う場合は公立の医療機関等の公務員も対象となる、こういうふうに記載されておりますけれども、具体的に公務員に手当などで人件費を支給する場合、どのようなものを想定しているんでしょうか。総務省、答えてください。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今先生から御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症の影響によりまして休業を余儀なくされている沿岸漁業者等に対する支援としまして、第二次補正予算におきまして資源・漁場保全緊急支援事業を創設したところであります。
本年度一次補正におきましては、新型コロナの収束を見据えたインバウンドの需要回復を推進することを目的としました衛生管理、空気換気設備の導入、店舗の改装などのための緊急支援事業を実施したと承知をいたします。しかしながら、インバウンドしばらく戻ってきません。他方、飲食店におきます感染防止の取組は、周知のとおり大変急務でございます。
次に、農業労働力確保緊急支援事業について伺います。 これは、やはり新型コロナの影響によって、予定していた外国人技能実習生等が入国できずに人手不足となった経営体に対して、代替人材を雇用する際の掛かり増し費用、これを支援するために講じられましたが、実はこの対象期間も本年末までなんです。しかし、コロナの状況は改善していない。逆に再び拡大をしている。そして、第三波はもう大いに現実のものとなっている。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、入国制限などがありまして人手不足が懸念される地域というのがあるという状況に鑑みまして、これまで委員御指摘のように、人材の募集ですとかマッチングですとか代替人材の掛かり増し経費につきまして、農業労働力確保緊急支援事業により支援してきているところでございます。
このための対策といたしましては、従前から、甘味資源作物産地生産性向上緊急支援事業等によりまして、残渣の処理の徹底、それから苗の消毒、土壌消毒や薬剤の散布等の支援を行ってきたところでございます。 本年産の発生拡大を受けまして、健全な苗や種芋の調達、治療薬剤の支援といった、カンショ生産を継続しながらしっかり病害対策を行っていただけるよう、既存の支援の拡充を措置したところでございます。