2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
また、外国人の来日も数多く想定されるということで、防災気象情報や地方公共団体が出す避難情報に関する用語等を十四カ国語で整理をして訪日外国人旅行者等を対象に緊急情報を発信するセーフティーチップス、こういったものでプッシュ型で発信できる環境整備を促進をしております。また、災害種別のピクトグラム、図記号ですね、この普及啓発についても関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。
また、外国人の来日も数多く想定されるということで、防災気象情報や地方公共団体が出す避難情報に関する用語等を十四カ国語で整理をして訪日外国人旅行者等を対象に緊急情報を発信するセーフティーチップス、こういったものでプッシュ型で発信できる環境整備を促進をしております。また、災害種別のピクトグラム、図記号ですね、この普及啓発についても関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。
具体的には、今年度、防災気象情報や地方公共団体が出す避難情報に関する用語を十四カ国語で整理し、訪日外国人旅行者等を対象に緊急情報を発信するアプリであるセーフティーチップスというのがございますけれども、これによってプッシュ型で発信できる環境の整備を進めるとともに、気象庁ホームページの多言語化を進めているところであります。
具体的には、今年度、平成三十一年度、気象情報や地方公共団体が出す避難情報に関する用語、これらを十一か国語で整理しまして、訪日外国人旅行者等を対象に緊急情報を発信するアプリでありますセーフティーチップスというものがありますが、これによってプッシュ型で発信できる環境を整備してまいります。
都内では、今、ＪＲの田町駅東口付近で実証実験を行っておりますが、港区の行政情報とか広報動画、又は光化学スモッグ注意報などが発令された場合に四か国語で緊急情報も流していると。 特に、今、大阪府の北部地震、台風二十一号、北海道胆振東部地震などでは、外国の方、インバウンドへの情報提供の在り方も大きな課題となったと伺っております。
ＮＨＫとしてこうした外国人への緊急情報の提供は現在どういうふうにして行っているのか、それから今後どういうような取組を考えているのか、伺いたいと思います。
Ｊアラートにより緊急情報が伝達されました際は、国民の皆様には、まず、屋外にいらっしゃる場合は、近くの建物や地下に避難していただきたい、また、近くに建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守っていただきたい、屋内にいらっしゃる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋へ移動していただきたいと考えておりまして、これは、武力攻撃事態等の認定がなされた後に弾道ミサイルが発射された場合も同様でございます
携帯電話等に配信される緊急情報メールは、Ｊアラートによる情報伝達において有効な手段と考えられることから、国民の皆様に確実に届くように引き続き努力をしてまいります。 以上です。
その中で、全国の八二％の市町村におきまして、防災行政無線の屋外スピーカーを用いてＪアラートの情報を伝達しているところでございますけれども、Ｊアラートによる緊急情報を住民に確実に伝達するためには、様々な情報伝達の手段やルートを組み合わせる多重化が重要だというふうに考えております。
御指摘のとおり、弾道ミサイルの情報などの国民保護情報のほかにも、津波警報ですとか緊急地震速報など対処に時間的な余裕がない事態に関します情報につきまして、Ｊアラートということで、一括して国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するというシステムになっているところでございます。
また、こういった使えない事業者に対しても、特にアンドロイドの端末についても受信が可能になるように関係事業者等に対して取組協力を促しているところでございまして、今後ともＪアラートによる緊急情報を確実に伝達できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
このＪアラートですけれども、ミサイルの発射、津波、緊急地震速報など対処に時間的な余裕がない事態に関する情報を、国から自治体に送信する、市町村の防災行政無線等を自動起動させることによりまして、地方公共団体職員の手を介さずに国から住民まで緊急情報を直接伝達するシステムである、このように承知をしております。 消防庁は、昨年の十一月二十九日に、このＪアラートの全国一斉情報伝達訓練を実施しました。
政府としては、北朝鮮から発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断したときは、直ちに、飛来する弾道ミサイルに注意が必要な地域の国民の皆様に幅広くＪアラートを使用して緊急情報を伝達することといたしております。
今後とも、Ｊアラートによる緊急情報の伝達等について、国民の皆様の理解が進むように様々な手段を通じて広報に取り組んでまいりたいというふうに思います。
北朝鮮から発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断した際にＪアラートにより緊急情報の伝達を行う、そういう旨と、その場合のＪアラートなどによる情報伝達の流れ、それからメッセージ内容などについては、今御指摘がございましたホームページ、国民保護ポータルサイトというのがございますが、そこなどで国民の皆様への周知に努めているところでございます。
○政府参考人（潮崎俊也君） ただいまお話ございました鉄道の件でございますが、四月二十九日、Ｊアラーム及びエムネットによる緊急情報発信はなかったわけでございますけれども、お話のとおり、一部の事業者、具体的には東京メトロ、東武鉄道とＪＲ西日本の一部の線区で運行が抑止されまして、約十分後に運転が再開されたということがございました。
Ｊアラートを使用する具体的な判断基準については、事柄の性質上コメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、政府といたしましては、北朝鮮から発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断したときには、直ちに飛来する弾道ミサイルに注意が必要な地域の国民の皆様に幅広くＪアラートを使用して緊急情報を伝達することといたしております。
Ｊアラートによる緊急情報を住民に確実に伝達するためには、様々な情報伝達の手段やルートを組み合わせる多重化が委員御指摘のように重要となってまいります。市町村に設置しているＪアラート受信機を経由して自動起動が可能な情報伝達手段としては、防災行政無線のほか、登録制メール、音声告知端末、コミュニティーＦＭ、ケーブルテレビなどがございます。
消防庁といたしましては、防災行政無線の日頃の備えとともに、多重化などを行いまして、ミサイル情報を始めとする国民への緊急情報を確実に伝達できるよう、引き続き地方公共団体に対して指導を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
四月二十九日、Ｊアラート及びエムネットによる緊急情報発信はありませんでしたが、今御指摘のとおり、弾道ミサイルの発射の報道を確認して、東京メトロ、東武鉄道及びＪＲ西日本は運行を抑止し、十分後に運転を再開した事象が発生いたしました。
ミサイルが日本に落下する可能性がある場合には、Ｊアラートを活用して緊急メールなどにより緊急情報をお知らせする、これに基づいて頑丈な建物に避難してくださいということになっていますが、先ほどあったように、今回は、先般の十六日は、Ｊアラートは鳴りませんでした。というのは、日本に着弾する可能性がないから鳴らさなかったという説明だと思うんです。 改めて伺います。
国民への情報提供の面では、Ｊアラート、エムネット等、緊急情報伝達体制を整備し、国民への情報伝達の速度、正確性の向上を図る必要があります。特に、操業時の漁船など、情報が届きにくい場所に位置する国民への情報伝達体制を強化する必要があると思いますが、国民への情報提供、国民保護の取り組みについて、総理の答弁を求めます。 本協定三本は、いずれも弾薬の提供を可能としております。
○佐藤（茂）委員 もう一点、国民への情報提供と国民保護ということについて、官房長官に確認をしておきたいと思うんですけれども、今回の発射で、国内にやはり衝撃が広がり、怒りと不安の声が上がっているわけでございますが、国民の不安感を払拭するためには、政府は国民に対して、例えばＪアラートとかエムネット等による緊急情報、あるいは船舶や航空機に対する警報を含め、迅速的確な情報提供を行っていただくのはもちろんでございますが
御指摘の通信手段等については多重化を図るということで、設備を強化したり、また住民への避難指示についても緊急情報メールを含む多様な通信手段を用いることによって適切な情報を伝達するというのは、福島の事故の経験を踏まえて私どもが今進めていることでございます。
○浜地委員 今御答弁ございましたとおり、地デジ日本方式を採用している国は世界で十七カ国あるわけでございますが、地デジ日本方式の特徴として、端末にそういった災害の緊急情報が乗せられるという技術は日本方式が非常にすぐれているというふうな説明を受けております。