2011-04-30 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
今回の補正予算の中で、森林・林業復旧対策のうち緊急治山対策・被害森林緊急復旧対策というところに、地震や津波等により被災した海岸林等の復旧整備というふうに予算が計上されております。大災害の現場状況を踏まえて、海岸林の効用についてどう評価しているのか。 また、今後の復旧造林計画についてもお伺いしたいと思います。実は、日本には日本海岸林学会という学会もございまして、既に定期的に論文も発表している。
今回の補正予算の中で、森林・林業復旧対策のうち緊急治山対策・被害森林緊急復旧対策というところに、地震や津波等により被災した海岸林等の復旧整備というふうに予算が計上されております。大災害の現場状況を踏まえて、海岸林の効用についてどう評価しているのか。 また、今後の復旧造林計画についてもお伺いしたいと思います。実は、日本には日本海岸林学会という学会もございまして、既に定期的に論文も発表している。
災害の再発防止と緊急復旧対策、恒久対策及び救援対策につきましては新潟県より提出されております九項目、妙高高原町より提出されております十八項目の要望及び陳情書に尽くされておるところでありますし、かつ多くの委員より指摘されたところでありますので、私はその重複を省略したいと存じます。
そこで長官にお尋ねしたいのは、今回のような台風が起きましたとき、救助法初め緊急復旧対策に、国と地方団体との関係において何か今後改正すべき点はないか、こういうような考えられもしないような災害が起きましたとき、重ねて申しますならば、救助法を初めその他緊急な対策としてとる措置について、国と県を初め地方団体との関係——地方間の関係はもちろんでありますが、国と地方との関係において、何か今後のために、広く行政の
そこで県におきましては災害緊急復旧対策本部を設け、応急対策を講じつつありますが、特に土木部にあつては各課長を被災現地に急派して指導に万全を期しておつたような次第であります。これは愛媛県の西部海岸諸地域との交通が我々視察当時において杜絶しておりますし、今後一カ月間においても復旧の見込が立たないということで、県の出張所が各地に設けられておるという状況であつたのであります。
○小林（運）委員 ちよつと伺いますが、緊急復旧対策について、つなぎ資金として合計十二億を一応出しております。十六県のうちの大きいものはずつと出ておるようですが、徳島県は第二次分として少し出ております。ところがこの徳島県の災害の総計を見ますと九億何千万円となつております。長野県なんかは八億六千万円ですか、わずかの差ですが、長野県にはつなぎ資金が出ていないのです。これはどういうわけですか。
これに対しまして当局が、あらゆる方面でその復旧に努力しておられることは違いございませんで、この点については十分感謝をするのでございますが、ただいま今泉さんから緊急復旧対策を承りますと、千八百億円の損害に対して、すみやかに報告を集めて査定をしたい、査定することがもし間に合わなければ、その間に大蔵当局等とも相談をして、さきの議会で決定しておりまする予備費のうち、百億円を転用することができるところの、あの