1962-04-18 第40回国会 参議院 商工委員会 第23号
そのうち社会労働費、これは一般失対、生活保護あるいは緊急就労等でございまするが、これが十億二百七十三万三千円となっておりまして、決算見込額の六六・二％となっておるのでございます。 一方、歳入の面を申し上げますと、市税収入総額はわずかに三億二千八百万円でございまして、決算見込額の五分の一にも達せない状況でございます。
そのうち社会労働費、これは一般失対、生活保護あるいは緊急就労等でございまするが、これが十億二百七十三万三千円となっておりまして、決算見込額の六六・二％となっておるのでございます。 一方、歳入の面を申し上げますと、市税収入総額はわずかに三億二千八百万円でございまして、決算見込額の五分の一にも達せない状況でございます。
三十七年度は今からでございまするので、どういう措置がなされるのかよく存じませんが、おそらく生活保護あるいは緊急就労等の市負担分については、普通交付税あるいは特別交付税等で措置するのではなかろうか、こういうふうに私どもは期待いたしておるわけでございます。
そこで、離職者問題の解決は、すでに行なわれている緊急就労等による受け入れ、広域職業紹介、職業訓練の実施等による施策も必要でありますが、同時に、また産炭地の振興をはかることによっても解決を見なければなりません。地域格差を縮め、かつ是正し、産炭地域の住民から不安感を取り除くことは、離職者対策の一環としても非常に必要なことであります。
そのほかに緊急就労対策事業等をあげましたのは、私ども、ここにずっとそのまま停滞してしまうという考え方ではなくて、やはりその時期におきまして、いきなり他県に出るというようなわけに参らない、いろいろの家庭的な御事情のあることを勘案いたしまして、ワクはこれだけとっておき、そうして、この緊急就労等に就労をしておられます方々につきましても、私どもは従来からのとっております施策とあわせまして、さらに新しい考え方
そこで現在のような遅々として進まざる状態では私は非常に遺憾で、ことに今市町村におきましては緊急就労等をやりましても適当な事業がないのですよ。失業対策をやろうにもなかなか事業そのものがない。まず土地の買収が要る。道路を作れったってそう簡単にいかない。ですから鉱害というのは、失業対策の面から見ると最も適切な仕事なんです。